日本郵政株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 西 口 彰 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 経営企画部ＩＲ室長 石 川 剛 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
経常収益 (百万円) 8,512,973 8,411,793 11,264,774
経常利益 (百万円) 776,234 533,609 991,464
親会社株主に帰属する
(百万円) 403,453 376,278 501,685
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 452,610 △ 1,063,696 △ 805,187
純資産額 (百万円) 15,993,410 13,230,322 14,688,981
総資産額 (百万円) 301,053,363 293,985,191 303,846,980
１株当たり
(円) 105.12 104.64 131.93
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.4 3.8 4.1
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.84 48.15
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の
主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 2,758,447 2,635,103 3,656,920
経常利益 (百万円) 113,707 103,989 143,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 85,135 91,829 93,217
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 73,043 72,034 64,149
純資産額 (百万円) 919,047 892,243 910,154
総資産額 (百万円) 5,242,643 5,208,164 5,180,966
(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レ
ビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
経常収益 (百万円) 1,555,660 1,550,762 1,977,640
経常利益 (百万円) 394,519 344,305 490,891
親会社株主に帰属する
(百万円) 287,633 247,478 355,070
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 127,045 △867,663 △910,994
純資産額 (百万円) 11,339,264 9,244,868 10,302,261
総資産額 (百万円) 230,158,971 226,811,503 232,954,480
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
経常収益 (百万円) 4,821,041 4,798,031 6,454,208
経常利益 (百万円) 270,097 78,785 356,113
親会社株主に帰属する
(百万円) 119,525 76,202 158,062
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 237,737 △289,646 △824
純資産額 (百万円) 2,659,624 2,063,043 2,421,063
総資産額 (百万円) 67,212,461 63,424,972 67,174,796
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２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命
保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流
事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５
事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの
区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、事業
内容に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第
一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示して
おります。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事
業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っ
ております。
(b) 病院事業
当社グループの企業立病院として、 東京 逓信病院を 運営 しております。
(注) 逓信病院設置数は2022年 12月31日 現在 、東京逓信病院の１カ所 であります。
なお、京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡しております。
(c) 宿泊事業
「ゆうぽうと世田谷レクセンター」 の運営、管理を行っております。
(注) 宿泊事業における施設設置数は2022年 12月31日 現在 、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の１カ所 であ
ります。
なお、かんぽの宿は2022年４月１日に３カ所、2022年４月５日に29カ所をそれぞれ譲渡し 、また、「か
んぽの宿 恵那」については、2023年１月末に営業を終了しております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク( ５カ所 )」等の賃貸・管理事業等を行い、グループ不動産の
開発やグループ外不動産への投資、また、他社との連携・協業を通じ不動産事業の強化を図っております。
(注) 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６カ所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業
している施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５カ所であります。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（郵便局窓口事業）
株式会社システムトラスト研究所は、2022年10月１日付でＪＰシステム開発株式会社に商号変更しております。
（国際物流事業）
Toll Holdings Limitedは、2022年７月21日付でToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」といいます。）
に商号変更しております。
（その他）
日本郵政不動産株式会社は、2022年４月１日付で日本郵便が保有していたＪＰビルマネジメント株式会社の全株
式を取得しました。それによりＪＰビルマネジメント株式会社の報告セグメントは「郵便局窓口事業」から「その
他」に変更しております。
郵船不動産株式会社は、2022年４月１日付でＪＰプロパティーズ株式会社に商号変更しております。また、日本
郵政スタッフ株式会社は、2022年６月１日付で日本郵政コーポレートサービス株式会社に商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク
２．金融２社の株式売却に関するリスク
当社は、金融２社の株式売却に関しては、郵政民営化法を踏まえ、金融２社の経営の自立性・自由度を広げる観
点から、できる限り早期に金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指しております（ 2022年12月末日 現
在、当社によるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の議決権保有割合はそれぞれ、89.0％と 49.7％ です。）。金融２
社の株式の売却が進んだ場合には、非支配株主に帰属する当期純利益の増加や持分法による投資利益の減少によ
り、当社の連結財務諸表に反映される金融２社の利益が減少します。
また、株式売却は市場環境等にも左右されるため、当社の想定通りに株式の売却が進まない可能性があります。
さらには、金融２社の株式保有割合が低下してグループの一体的な業務運営が難しくなること等により、顧客離
れ・ブランド力低下が発生し、当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性も
あります。
当社としては、将来的に金融２社に代わる事業基盤を確保するとともに、これら２社の株式売却により得た資金
を活用して、例えば、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」として新たなビジネスを展開して収益機
会を確保する等、ビジネスポートフォリオを転換することに取り組みますが、当社グループを取り巻く国内外の経
済情勢は厳しい状況にあるほか、投資先の選定・管理等の難易度は増しており、上記の当社連結業績への影響を補
えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに際し、ゆうちょ銀行はプライム市場の上場維持基準のう
ち「流通株式比率35％以上」に適合しなかったため、経過措置の適用を受けたうえで、プライム市場へ移行しまし
た。当分の間、プライム市場への上場が維持される見込みですが、当社によるゆうちょ銀行株式売却が進まないこ
と等により、経過措置期間内に上場維持基準を充足できない場合には、ゆうちょ銀行の上場維持が認められず、ゆ
うちょ銀行の株式の株価下落により当社個別業績が悪化し、又はゆうちょ銀行株式売却がさらに困難になる可能性
があります。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
３．事業運営に関するリスク
(6) 海外子会社に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響
等もあり、厳しい経営環境が継続しております。エクスプレス事業については、2021年８月、Allegro Funds Pty
Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了いたしましたが、本件譲渡に伴い、当社グループは、2021年３月期におい
て、特別損失として674億円（減損損失619億円、その他の特別損失54億円）、2022年３月期において、特別損失
（事業譲渡損）108億円を計上しました。エクスプレス事業の譲渡手続きは完了したものの、残存するトール社の
オペレーションから当該事業を完全に切り離すことには困難を伴う又は時間を要する可能性があり、かかる対応
のために追加の費用等が生じる可能性があります。また、トール社を親会社とする連結グループは、 2022年12月
末日現在で826億円 の債務超過となって おり ますが、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資
により、2023年１月末時点で債務超過は解消しております 。 エクスプレス事業の譲渡後も、日本郵便は、人員配
置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとと
もに、ＪＰトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンの活用等により、豪州に依存した経営構造か
ら脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図りますが、かかる経営改善策
及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する
可能性もあります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデル
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への転換に係る施策をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できな
い又は認可を得られないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。
また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にあります
が、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取
引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに
存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業
他社が、トール社より優れた革新的な商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益
が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、
さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の効
果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
郵便・物流事業においては、近年のｅコマース市場の拡大に伴う宅配便需要の急激な増加とこれによる労働力
の不足といった経営環境の急激な変化が顕在化しており、他の主要な物流事業者等においては、基本運賃や大口
顧客向け特約運賃の値上げを含む契約条件の改定、配達時間帯や再配達に係るサービス内容の見直し、労働環境
又は労働条件の改善のための取組みを行っているものも見受けられます。日本郵便においては、Ｐ－ＤＸの推進
やオペレーション改革などにより業務の効率化を徹底しますが、当社グループがこのような経営環境の変化に適
時かつ適切に対応できなかった場合、当社グループの競争力、収益性、人材の確保等に影響し、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
電子メール、ＳＮＳやスマートフォンの普及に加え、当社グループの顧客における請求書や取引明細書等の電
子メール送信・Ｗｅｂ閲覧の浸透等の影響により、郵便物数は年々減少を続けており、加えて、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大によってデジタル化が進み、今後もかかる傾向は継続することが予想されるほか、ロシアによ
るウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まりにより、国際郵便等の引き受けを停止することにより取扱物数が減
少するリスクがあります。また、当社グループの郵便・物流事業における重要な収益の柱となっている年賀状の
配達数も年々減少傾向にあり、国民の生活様式や社会慣行の変化等の要因により、今後も減少傾向が進む可能性
があります。
日本郵便は、2020年12月４日に公布され、2021年５月１日に施行された郵便法等改正法を受けて、同年10月以
降、普通扱いとする郵便物等の土曜日配達の休止、郵便区内特別郵便物の差出条件の見直し、速達郵便料金の１
割程度の引下げ等を行っており、送達日数についても、宛先の地域に応じて 2022年１月以降１日程度の繰下げを
行いました。また、2022年４月１日には、郵便区内特別郵便物のうち特別料金（3）又は特別料金（4）が適用と
なるもの及び配達地域指定郵便物の料金 、同年10月１日には、送達余裕承諾割引の割引率、本人限定受取料及び
受取人払の手数料の 改定を行いました。これら郵便料金 等 の改定、サービスの見直し等により、当社グループが
取り扱う郵便物等の数に影響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、当社グループの郵便・物流事業
において取り扱う郵便物等の数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 国際物流事業に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影
響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。エクスプレス事業については、2021年８月、Allegro Funds
Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了いたしましたが、本件譲渡に伴い、当社グループは、2021年３月期に
おいて、特別損失として674億円（減損損失619億円、その他の特別損失54億円）、2022年３月期において、特
別損失（事業譲渡損）108億円を計上しました。エクスプレス事業の譲渡手続きは完了したものの、残存する
トール社のオペレーションから当該事業を完全に切り離すことには困難を伴う又は時間を要する可能性があ
り、かかる対応のために追加の費用等が生じる可能性があります。また、トール社を親会社とする連結グルー
プは、 2022年12月末日現在で826億円 の債務超過となっており ますが、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約
1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で債務超過は解消しております 。 エクスプレス事業の譲渡後
も、日本郵便は、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の
採算性の向上に努めるとともに、ＪＰトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンの活用等によ
り、豪州に依存した経営構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長
を図りますが、かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資
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産について更なる減損損失を計上する可能性もあります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を
含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換に係る施策をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要と
な る場合、必要な認可を適時に取得できない又は認可を得られないことにより、事業再編等に支障が生じる可
能性があります。
また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にあります
が、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる
取引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリ
アに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にあ
る同業他社が、トール社より優れた革新的な商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア
及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受
けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の
事業に負の効果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2022年３月末日現在、49.2兆円・総資産額の21％)や外国証券(2022年３月
末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は74.1兆円・総資産額
の31％)などの金融資産と、定額貯金をはじめとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイ
クル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在において、日本国債の一部の金利
がマイナスとなる等市場金利は歴史的な低水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準
が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないこ
とにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に 、足許では、 世界的な高 インフレを背景とした 米欧中銀の 金融 引き締め 等により、海外短期金利が上昇
し、国内外の金利差が拡大 している ことから、外貨調達コストの上昇が 顕在化しており ますが、今後 も更に 国
内外の金利差が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また 、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を
及ぼします。 足許においては、米欧中銀の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロー
ルの運用の見直しに伴う金利上昇により、当社グループの保有する債券等の価値が下落しております。加え
て、今後の各国中央銀行の金融政策動向、 国内外の景気変動 、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、
様々な要因により市場金利が上昇（クレジットスプレッドが拡大）した場合、保有する債券等の価値下落に
よって評価損・減損損失、売却損やゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない
特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
加えて、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金（預入から６カ月経過後は払戻し自由、３
年までは６カ月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合に
も、調達コスト等の上昇等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、監督当局による「主要行等向けの総
合的な監督指針」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・
負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」といいます。)を計測しております。今後、ゆうちょ銀行のΔＥＶ
Ｅの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、監督当局から深度ある対話を
行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応
も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要が
あると監督当局から判断された場合、監督当局から行政上の措置が課される可能性があります。
Ⅶ．金融２社株式売却等に関するリスク
2022年12月末日現在 において、日本国政府は当社の発行済株式の 34.3％ (自己株式を除く議決権割合は 35.9％ )
を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ89.0％(自己株式を除く議決権割合は89.0％)
及び 47.8 ％ (自己株式を除く議決権割合は 49.7％ )を保有しております。
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郵政民営化法に基づき、日本国政府による当社株式の保有割合は常に３分の１を超えるものとされており、ま
た、当社が保有する金融２社の株式も、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘
案 しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社では、上記趣旨に沿って、中期経営
計画期間中のできる限り早期に金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指します。
なお、当社は、2021年５月のかんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び同年６月の株式処分信託の
設定により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式163,306,300株を処分 し、 当社のかんぽ生命保険に対する議決
権保有割合は49.9％となりました（本株式処分前64.5％） 。さらに、2022年８月のかんぽ生命保険が行う自己株式
取得に応じた売付け等により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式の8,462,200株を処分し、当社のかんぽ生命
保険に対する議決権保有割合は2022年12月末日現在49.7％（本株式処分前49.9％） となりましたが、実質支配力基
準により、かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。
また、日本国政府は、2021年６月の当社による自己株式取得に応じた売付けにより276,090,500株を処分しまし
た。この結果、日本国政府による当社株式の保有割合は発行済株式の50.7％(自己株式を除く議決権割合は60.6％。
なお、当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、同月30日付で732,129,771株の自己株式を消却してお
り、当該自己株式の消却を行った後における日本国政府の自己株式を除く議決権割合は60.6％)となりました。
さらに、日本国政府は、2021年10月に公表した当社株式の国内売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オ
ファリング」といいます。）により当社株式1,027,477,400株を処分しており、その結果、日本国政府による当社株
式の保有割合は発行済株式の33.3％(当社は、2021年10月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月末までに
105,043,800株の自己株式を取得しており、取得後の自己株式を除く議決権割合は34.3％)となりました。
当社は、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月31日までを取得期間とし、
当社普通株式278,000,000株、取得価額の総額2,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付に
よる当社の自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2022年５月16日から 2022年12月
31日 までの間に、 157,635,200株 の自己株式を取得いたしました。これにより、 2022年12月末日 現在における発行済
株式総数に対する政府が保有する株式の保有割合は 34.3％ （自己株式を除く議決権割合は 35.9％ ）となっておりま
す。
以下では、かかる日本国政府による当社株式の保有と、当社による金融２社株式の売却に起因する当社グループ
の事業等のリスクのうち主要なものを記載しております。
(1) 持分の減少による連結業績への影響、事業の規模・範囲の縮小に関するリスク
2022年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業と、かんぽ生命保険の営む生命保険業のセグメント利益・セ
グメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益・セグメント資産の各合計額(「その他」(宿泊事
業、病院事業、関係会社受取配当金等)に区分されるものを除きます。)のそれぞれ約85％及び約98％を占めてお
ります。郵政民営化法に基づき、当社が金融２社の株式を処分した場合、当社の連結財務諸表の親会社株主に帰
属する当期純利益に反映される金融２社の純利益や、非支配株主持分を除く純資産の額に反映される金融２社の
純資産の額が減少することになります。金融２社の議決権の過半数を保有している間は連結対象となりますが、
金融２社の議決権の過半数を保有しないこととなった場合には、連結対象となるかについて他の要件とも併せて
検討することとなります（なお、上記のとおり、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は 2022年12月末
日現在49.7％ となりましたが、実質支配力基準により、かんぽ生命保険が引き続き当社の連結子会社であること
に変更はありません。）。なお、金融２社が連結対象から外れた場合、連結貸借対照表上、金融２社の資産、負
債を合算しなくなるため、当社グループの資産、負債の規模が減少することになります。さらに、金融２社が持
分法適用関連会社からも外れた場合は、金融２社株式は「その他有価証券」となり毎期時価で評価することにな
り、原則として評価差額は「その他有価証券評価差額金」として純資産に計上することになります。
なお、当社の連結財務諸表に対する金融２社の収益・利益が与える影響については、以下のとおりと想定して
おります。
① 金融２社が当社連結対象となる場合
金融２社の収益が当社連結収益に寄与します。また、金融２社の利益が持分比率に応じて当社連結利益に
寄与します。
② 金融２社が持分法適用となる場合
金融２社の利益が持分比率に応じて当社連結利益に寄与します。
③ 金融２社が①及び②以外の場合
金融２社からの配当収入があれば、当該収入が当社連結収益・利益に寄与します。
また、上記のとおり、当社が保有する金融２社の株式は、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務
の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされており、当社が金融２社の株
式を処分しその持分が低下するにつれて、当社グループの事業は、金融２社以外の事業のウェイトが高まること
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になり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすこと
になります。また、金融２社に対する持分が低下又は消滅することにより、当社グループの財務の健全性又は
キャッ シュ・フローが悪化し、当社グループの資金調達能力が制限される可能性があります。
当社は、金融２社株式の売却手取金を有効に活用し企業価値の向上に努める所存ですが、金融２社からの配当
収入に代わる利益を得られない場合には、当社の配当原資が確保できないおそれがあり、また、上記の金融２社
の当社連結利益への影響の低下を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 議決権割合の減少による影響力の低下、少数株主との利益相反、子会社からの配当収入の減少に関するリスク
当社は、2015年11月の金融２社株式の売出し、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売出し 並びに 2021年５月 及
び2022年８月 のかんぽ生命保険株式の一部処分の実施後においても、金融２社の議決権を保有する親会社であ
り、当社の利益とその他の少数株主の利益は相反する可能性があります。会社法上、取締役及び執行役は、会社
及び少数株主を含む総株主の利益のために業務を行う義務を負っているため、金融２社における意思決定は、常
に当社の意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものとなるとは限りません。また、当社がゆうちょ
銀行の株式の２分の１以上又は３分の１超を処分した場合には、株主総会における普通決議又は特別決議を要す
る事項につき、当社がゆうちょ銀行の議案を単独で可決することができなくなる可能性があります。また、2021
年５月のかんぽ生命保険株式の一部処分により、当社は、株主総会における普通決議を要する事項につき、かん
ぽ生命保険の議案を単独で可決することはできません。当社の金融２社の株式処分により、金融２社に対する議
決権割合が減少した場合には、当社が金融２社の意思決定に及ぼしうる影響はその処分割合に応じて限定的とな
り、金融２社の意思決定は、当社グループの意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものとはならな
い可能性があります。さらに、当社は、安定的な配当を目指してまいりますが、当社の配当の原資は金融２社か
らの配当収入に依存しており、当社の金融２社の株式処分により金融２社の意思決定に及ぼす影響力が低下した
場合、金融２社が中期経営計画の目標を達成できない場合等においては、当社は金融２社から当社の期待する配
当収入を得られる保証はありません。
(3) 日本国政府との利益相反・関係希薄化に関するリスク
2021年６月の当社による自己株式取得に応じた日本国政府による当社株式の売付け、2021年10月の日本国政府
によるグローバル・オファリング実施、及び当社自己株式の取得を経て、 2022年12月末日 現在における日本国政
府の当社に対する議決権割合は 35.9％ となっております。
当社グループの事業その他に関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があ
り、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の
株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があります。グローバル・オファリング実施等を
経て、日本国政府の当社に対する議決権割合は 2022年12月末日現在35.9％ であるため、グローバル・オファリン
グ後においては、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について単独で可決することはできなく
なったものの、特別決議事項については自らの意思で否決することができます。郵政民営化法により当社株式の
発行済株式総数の３分の１超に相当する株式は日本国政府が引き続き保有することが規定されていることから、
グローバル・オファリング実施による当社株式の処分完了後も日本国政府は引き続き当社に重要な影響を及ぼし
うることになります。また、上記のとおり、日本国政府は法令上当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当
する株式を保有している必要があるため、当社が将来新株式の発行により資金調達を実施する場合には、日本国
政府に対しても新株式を割り当てることが必要となり、その条件等について日本国政府と合意できない場合に
は、結果として当社は新株式の発行による資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。
他方で、金融２社は、その唯一の株主を当社、当社の唯一の株主を日本国政府とする上場前の状態にあって
も、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、当社が
金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金
融２社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の貯金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したと
いう誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。実際の金融２社の経済的信用力等とは無関係であるにも
関わらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、顧客等によるゆうちょ銀行への新規貯金
の差控えや既存貯金の引出し、かんぽ生命保険との新規契約の差控えや既存契約の解約、その他金融２社との取
引量の低下を招き、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社による金融２社株式の売却に関するリスク
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郵政民営化法に基づき、当社は金融２社株式の全部を処分することが規定されております。金融２社株式の処
分時期について、具体的な期限の定めはないものの、その処分に際しては、金融２社の経営状況、ユニバーサル
サー ビスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされています。金融２社株式
の処分時期については、中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の議決権保有割
合が50％以下となるまで売却していく方針としております。具体的な時期については上記の各要素を勘案して当
社取締役会において決定しますが、その時期によっては当社の株主全体の利益とは一致しない可能性がありま
す。従って、当社は、金融２社株式の処分を、適切な時期に適切な条件で実行することができない可能性があり
ます。郵政民営化法上の上乗せ規制については、当社が金融２社の株式を２分の１以上処分した場合には、金融
２社に対する新規業務に係る規制は認可制から届出制へと緩和されます。さらに、当社が金融２社の株式を全部
処分した場合又は２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び
総務大臣が他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと
認め、その旨の決定をした場合には、金融２社に対する新規業務に係る規制、子会社保有、合併、会社分割、事
業の譲渡・譲受け等を行う場合の規制、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制等
の適用は廃止されることになります。しかしながら、今後の当社による金融２社株式の売却の時期及び規模は未
確定であり、また、金融２社株式の処分に係る郵政民営化法の定めの変更、株式市場の動向等により、金融２社
の株式の処分が予定通りに進まない場合には、かかる上乗せ規制の撤廃が行われず、当社の期待する金融２社の
経営の自由度の拡大等が実現しない可能性があります。また、金融２社株式の売却収入が売却に係る当社保有金
融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益
計算書に売却損失として計上する必要があり、その結果、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります（なお、当社は、2021年５月のかんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び同年６月の株
式処分信託の設定により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％ （2022年12月末日現在の当社
のかんぽ生命保険に関する議決権保有割合は、49.7％となっています。） となり、かんぽ生命保険の新規業務に
係る規制は、認可制から届出制に緩和されています。）。
一方、連結財務諸表においては、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合
には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要が
あり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融２社が持分法適用関連
会社となり、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社
の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さら
に、金融２社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社が保
有する金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連
結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年11月の金融２社株式の売出しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却により、当社の損益計算書に
おける関係会社株式売却損126,236百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金351,922百万円の減少が
発生し、かんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書における関係会社株式売却益32,796百万円及び当
社の連結貸借対照表における資本剰余金17,754百万円の減少が発生しております。
また、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書における関係会社株式売却益129,365
百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金50,199百万円の減少が発生しております。
さらに、2021年５月及び同年６月のかんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書において関係会社株
式売却益が87,530百万円発生し、当社の連結貸借対照表において資本剰余金が76,576百万円減少しております。
加えて、2022年８月のかんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が
3,395百万円発生し、当社の連結貸借対照表において資本剰余金が7,725百万円減少しております。
なお、2022年 12月31日 現在、当社が保有するゆうちょ銀行株式の帳簿価額は3,550,602百万円、かんぽ生命保険
株式の帳簿価額は 318,287 百万円です。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 9,861,789百万円減 の 293,985,191百万円 となりました。
主な要因は、銀行業等 における金銭の信託 952,755 百万円の増、銀行業における債券貸借取引支払保証金 880,728
百万円の増の一方、 銀行業等における有価証券 10,267,805 百万円の減 、銀行業及び生命保険業における買現先勘定
1,043,547 百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 8,403,130百万円減 の 280,754,868百万円 となりました。
主な要因は、銀行業における貯金 1,952,599 百万円の増、銀行業等におけるその他負債 770,125 百万円の増の一
方、銀行業における借用金 5,357,004 百万円の減、銀行業及び生命保険業における売現先勘定 3,368,342 百万円の
減、生命保険業における 責任準備金 2,251,094 百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 1,458,658百万円減 の 13,230,322百万円 となりました。
主な要因は、 利益剰余金 193,142 百万円の増の一方、その他有価証券評価差額金 1,178,730 百万円の減、 非支配株
主持分 284,725 百万円の減、 資本剰余金 95,355 百万円の減によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、行動制限の緩和や各種政策の効果もあり、持ち直
し基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しするリスクとなっている他、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要が
あり、先行き不透明な状況が続いています。世界経済も同様に、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場
の変動や物価上昇、供給面での制約、中国における感染動向などが懸念されます。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が相次ぐ利上げを行い、金融引き締
めの長期化を示したことから、９月下旬には一時４％台まで上昇しましたが、11月には利上げペースを緩めるとの
観測が強まったことから下落が進み、一時3.4％台となりました。我が国の10年国債利回りは11月までは0.17％から
0.29％で推移しましたが、12月に日本銀行が長短金利操作で長期金利の許容変動幅を拡大したことを受け、12月末
日には0.45％台まで上昇しました。日経平均株価は、海外株式と比べて底堅く、概ね26,000円から28,000円のレン
ジ圏内で推移しましたが、日本銀行の長期金利の許容変動幅の拡大を受け、12月下旬には26,000円台に下落しまし
た。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、緩やかな持ち直しが続いているものの、全体としては先行き
不透明な環境が継続しています。
このような事業環境にあっ て、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は 8,411,793百万円 (前年同期比
101,179百万円減 )、連結経常利益は 533,609百万円 (前年同期比 242,625百万円減 )、連結経常利益に、特別損益、契
約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期
純利益は、 376,278百万円 (前年同期比 27,174百万円減 )となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、厳しい競争環境等によるゆう
パック（ゆうパケットを含む）の取扱数量のほか、年賀葉書の減少等により、減収となりました。費用について
は、引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響等もあ
り増加となりました。この結果、経常収益は 1,511,599百万円 (前年同期比 13,302百万円減 )、 経常利益は47,166百
万円 (前年同期比 24,867百万円減 )となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物
流事業の営業収益は1,508,705百万円(前年同期比14,782百万円減)、営業利益は45,301百万円(前年同期比25,992
百万円減)となりました。
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(参考)引受郵便物等の状況
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分
物数(千通・千個) 対前年同期比(％) 物数(千通・千個) 対前年同期比(％)
総数 13,436,322 △1.2 13,162,812 △2.0
郵便物
10,211,174 △1.2 10,091,070 △1.2
内国 10,191,806 △1.2 10,074,811 △1.1
普通
9,818,547 △1.2 9,657,143 △1.6
第一種
5,831,180 △1.0 5,812,476 △0.3
第二種
3,797,154 △2.3 3,672,891 △3.3
第三種
132,733 △1.9 124,731 △6.0
第四種
12,875 0.8 11,784 △8.5
選挙
44,604 612.6 35,262 △20.9
特殊
373,259 △1.7 417,668 11.9
国際(差立) 19,368 15.4 16,259 △16.0
通常
10,778 10.8 8,852 △17.9
小包
2,165 24.6 1,515 △30.0
国際スピード郵便
6,424 20.9 5,892 △8.3
荷物
3,225,148 △1.1 3,071,742 △4.8
ゆうパック 754,334 △10.9 746,845 △1.0
(再掲)ゆうパケット 317,057 △18.2 318,231 0.4
ゆうメール 2,470,814 2.3 2,324,897 △5.9
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要／特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類が
あります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおりま
す。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
２． 年賀 郵便物（年賀特別郵便（取扱期間12/15～12/28）及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を
省略したもの）は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
４． 特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆう
びん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５． ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
６． ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けす
るもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理
をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 郵便局窓口事業
当第３四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2022年４月からの新しいかんぽ
営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等
の減少等により減収となりました。費用については、上記営業体制への移行等に伴い、人件費が大きく減少した
※
こと等により減少しました。この結果、 経常収益は 817,427百万円 (前年同期比 61,159百万円減 )、 経常利益は
※
58,366百万円 (前年同期比 29,567百万円増 ）となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間におけ
る郵便局窓口事業の営業収益は816,234百万円(前年同期比57,164百万円減)、営業利益は57,544百万円(前年同期
比28,537百万円増)となりました。
※ 第１四半期連結会計期間より、 当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含ま
れていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前年同期比については、区
分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の郵便局窓口事業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行
に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、2022年３月31日から12,292名減少し、
2022年12月31日現在では84,179人となっております。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員
等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(参考)郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,207 1 255 1,463 1,206 1 249 1,456
東北 1,896 1 574 2,471 1,899 0 559 2,458
関東 2,390 0 158 2,548 2,392 0 154 2,546
東京 1,469 0 5 1,474 1,468 0 5 1,473
南関東 950 0 69 1,019 952 0 70 1,022
信越 975 0 313 1,288 975 0 309 1,284
北陸 667 0 160 827 667 0 157 824
東海 2,050 1 285 2,336 2,049 1 275 2,325
近畿 3,086 4 314 3,404 3,083 4 309 3,396
中国 1,751 2 439 2,192 1,750 1 428 2,179
四国 930 0 200 1,130 930 0 193 1,123
九州 2,495 0 882 3,377 2,490 0 857 3,347
沖縄 175 0 22 197 175 0 22 197
全国計 20,041 9 3,676 23,726 20,036 7 3,587 23,630
③ 国際物流事業
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、 収益について、2021年８月のエクスプレス事業譲
渡に伴う収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等もあり、減収となりました。費用につ
いては、エクスプレス事業の費用剥落等により減少しました。 この結果、経常収益は 476,072百万円 (前年同期比
54,447百万円減 )、経常利益は 2,236百万円 (前年同期比 14,747百万円減 )となりました。なお、日本郵便の当第３
四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は475,662百万円(前年同期比54,658百万円減)、営業利益は
10,878百万円(前年同期比12,070百万円減)となりました。
また、トール社を親会社とする連結グループは2022年12月末時点で826億円の債務超過となっております。トー
ル社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務
保証を付しております。
なお、債務超過については、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月
末時点で解消しております。
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④ 銀行業
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等により資金
利益が減少した一方、 外国為替売買損益 の増加を主因にその他業務利益は増加しました。経費は、預金保険料や
日本郵便への委託手数料の減少等により減少しました。
この結果、経常収益は 1,550,736百万円 (前年同期比 4,901百万円減 )、経常利益は 344,279百万円 (前年同期比
50,216百万円減 )となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,914億円減少の8,598億円となりました。このうち、資金
利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比3,101億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少
は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期
償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役
務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したこ
とを主因に、前年同期比180億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損
益の増加を主因に、前年同期比1,006億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比522億円減少の
6,947億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,391億円減少の1,651億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比745億
円増加の1,646億円となりました。
経常利益は、前年同期比646億円減少の3,298億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,400億円、前年同期比470億円の減益となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 1,051,312 859,839 △191,473
資金利益 912,087 601,900 △310,187
役務取引等利益 95,224 113,277 18,052
その他業務利益 44,001 144,661 100,660
うち外国為替売買損益 86,301 231,778 145,477
うち国債等債券損益 △42,561 △87,290 △44,729
経費(除く臨時処理分) △746,990 △694,711 52,278
人件費
△87,337 △85,190 2,146
物件費 △616,724 △582,676 34,047
税金
△42,928 △26,844 16,084
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 304,322 165,127 △139,195
一般貸倒引当金繰入額 △21 △5 15
業務純益 304,301 165,122 △139,179
臨時損益 90,132 164,683 74,550
うち株式等関係損益 △152,226 64,970 217,197
うち金銭の信託運用損益 236,508 96,772 △139,736
経常利益 394,433 329,805 △64,628
特別損益 5,858 △94 △5,952
固定資産処分損益 5,870 △93 △5,964
減損損失
△12 △0 11
税引前四半期純利益 400,292 329,711 △70,581
法人税、住民税及び事業税 △93,715 △114,033 △20,318
法人税等調整額 △19,481 24,326 43,808
法人税等合計 △113,196 △89,707 23,489
四半期純利益 287,095 240,003 △47,091
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
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用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,383億円、役務取引等利益は1,136億円、そ
の他業務利益は△175億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジ
コストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託
の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により
2,635億円に減少、役務取引等利益は△３億円、その他業務利益は1,622億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,019億円、役務取引等利益は
1,132億円、その他業務利益は1,446億円となりました。
イ．国内業務部門
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 321,662 338,316 16,654
資金運用収益 356,662 368,054 11,392
うち国債利息 234,080 186,493 △47,586
資金調達費用 35,000 29,737 △5,262
役務取引等利益 95,356 113,670 18,313
役務取引等収益 118,031 134,388 16,357
役務取引等費用 22,674 20,718 △1,956
その他業務利益 △11,229 △17,570 △6,341
その他業務収益 438 40,512 40,074
その他業務費用 11,668 58,083 46,415
ロ．国際業務部門
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 590,424 263,583 △326,841
資金運用収益 782,898 666,658 △116,239
うち外国証券利息 782,635 660,877 △121,758
資金調達費用 192,473 403,075 210,601
役務取引等利益 △132 △393 △260
役務取引等収益 278 255 △22
役務取引等費用 410 648 238
その他業務利益 55,230 162,232 107,001
その他業務収益 94,390 269,204 174,813
その他業務費用 39,160 106,972 67,811
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ハ．合計
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 912,087 601,900 △310,187
資金運用収益 1,073,064 906,262 △166,801
資金調達費用 160,977 304,362 143,385
役務取引等利益 95,224 113,277 18,052
役務取引等収益 118,309 134,644 16,334
役務取引等費用 23,085 21,367 △1,717
その他業務利益 44,001 144,661 100,660
その他業務収益 94,829 309,717 214,887
その他業務費用 50,828 165,055 114,227
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,233百万円、当第３四半期累計期間
9,734百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 66,496 128,450
国際業務部門・資金調達費用 66,496 128,450
(c) 役務取引等利益の状況
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決
済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円増加の1,132億円となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 95,224 113,277 18,052
為替・決済関連手数料 63,646 71,108 7,462
ＡＴＭ関連手数料 15,515 25,060 9,544
投資信託関連手数料 10,547 9,091 △1,456
その他 5,514 8,017 2,502
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 145,238 179,232 33,994
純資産残高 2,635,193 2,364,379 △270,813
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(d) 預金残高の状況
当第３四半期会計期間末の貯金残高 は前事業年度末比１兆8,129億円増加の195兆2,548億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第３四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 193,441,929 100.00 195,254,844 100.00 1,812,915
流動性預金 112,254,409 58.03 118,461,773 60.67 6,207,364
振替貯金 10,749,849 5.55 11,496,329 5.88 746,480
通常貯金等 100,805,356 52.11 106,214,556 54.39 5,409,199
貯蓄貯金 699,203 0.36 750,887 0.38 51,683
定期性預金 81,022,589 41.88 76,702,385 39.28 △4,320,203
定期貯金 4,352,435 2.24 3,582,443 1.83 △769,992
定額貯金 76,670,153 39.63 73,119,942 37.44 △3,550,211
その他の預金 164,930 0.08 90,686 0.04 △74,244
譲渡性預金 － － － － －
総合計 193,441,929 100.00 195,254,844 100.00 1,812,915
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するも
のであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めて
おります。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社
（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便
貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
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(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、 国債は37.0兆円、その他の証券は77.9 兆円となりました。
当第３四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 66,622,875 29.00 66,004,614 29.56 △618,261
コールローン 2,470,000 1.07 1,970,000 0.88 △500,000
買現先勘定 9,861,753 4.29 9,359,055 4.19 △502,697
債券貸借取引支払保証金 － － 880,728 0.39 880,728
金銭の信託 5,828,283 2.53 6,616,567 2.96 788,283
うち国内株式 2,024,619 0.88 1,914,335 0.85 △110,284
うち国内債券 1,406,103 0.61 1,221,525 0.54 △184,577
有価証券 139,549,103 60.75 132,242,576 59.24 △7,306,526
国債 49,259,766 21.44 37,022,619 16.58 △12,237,147
地方債 5,580,874 2.42 5,708,172 2.55 127,297
短期社債 1,434,510 0.62 2,279,922 1.02 845,411
社債 9,118,414 3.96 9,297,129 4.16 178,714
株式 20,533 0.00 20,633 0.00 100
その他の証券 74,135,001 32.27 77,914,098 34.90 3,779,096
うち外国債券 24,509,689 10.67 24,897,139 11.15 387,450
うち投資信託 49,534,425 21.56 52,904,857 23.69 3,370,432
貸出金 4,441,967 1.93 5,304,494 2.37 862,527
その他 920,646 0.40 853,707 0.38 △66,938
合計 229,694,629 100.00 223,231,744 100.00 △6,462,884
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当第３四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,415,145 100.00 5,271,994 100.00 856,848
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 92,847 2.10 112,786 2.13 19,939
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 130,030 2.94 116,553 2.21 △13,476
卸売業、小売業 18,836 0.42 18,800 0.35 △36
金融・保険業 606,744 13.74 518,154 9.82 △88,589
建設業、不動産業 96,815 2.19 111,073 2.10 14,258
各種サービス業、物品賃貸業 81,943 1.85 81,832 1.55 △111
国、地方公共団体 3,304,344 74.84 4,242,541 80.47 938,196
その他 83,582 1.89 70,251 1.33 △13,330
国際及び特別国際金融取引勘定分 26,821 100.00 32,500 100.00 5,678
政府等 － － － － －
その他 26,821 100.00 32,500 100.00 5,678
合計 4,441,967 ― 5,304,494 ― 862,527
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 246,483 百万円、当第３四半期
会計期間末 200,419 百万円であります。
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(g) 金融再生法開示債権(末残)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(億円、％) (億円、％)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 0
要管理債権 － －
合計(Ａ) 0 0
正常債権 46,580 54,403
総計(Ｂ) 46,580 54,403
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) 0.00 0.00
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⑤ 生命保険業
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等によ
り、経常収益は 4,798,031百万円 (前年同期比 23,010百万円減 )となりました。加えて、有価証券売却損の増加及び
新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、経常利益は 78,140百万円 (前年同期比 191,957百万円
減 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末の生命保険業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴
い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、2022年３月31日から12,294名増加し、2022
年12月31日現在では20,438人となっております。
なお、従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険及び同社の子会社への出向者を含み、かんぽ生命保険及び同社
子会社からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員
等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含
みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 14,740 42,283,881 13,975 39,768,305
個人年金保険 850 1,242,707 714 1,035,258
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分
転換によ 転換によ
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
る純増加 る純増加
個人保険 128 427,205 427,171 34 236 628,483 628,471 12
個人年金保険 0 133 133 － 0 357 357 －
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転
換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第３四半期会計期間末
個人保険 2,584,325 2,409,218
個人年金保険 301,878 254,802
合計 2,886,204 2,664,020
うち医療保障・
339,817 326,332
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
個人保険 34,401 49,668
個人年金保険 11 29
合計 34,412 49,698
うち医療保障・
1,602 4,839
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３． 新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の
純増加分を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 8,062 21,261,390 7,462 19,721,059
年金保険 1,328 440,490 1,258 413,924
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第３四半期会計期間末
保険 954,668 886,393
年金保険 437,567 413,953
合計 1,392,236 1,300,347
うち医療保障・
287,264 275,160
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命
保険が算出した金額であります。
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⑥ その他
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との
連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等の経営改善を進めているとこ
※1
ろです 。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、 営業収益は
10,472百万円 (前年同期比 16百万円増 )、営業 損失は2,089百万円 (前年同期は 2,778百万円 の営業損失)となりまし
た。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、譲渡先
の選定を進めてまいりました。その結果、かんぽの宿は、2022年４月１日及び同月５日をもって、運営していた
※2
33施設のうち32施設を事業譲渡 いたしました。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、五反田計画や蔵前計画等既存
※3
の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク 」の賃貸・
管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は、建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日
付で、日本郵便の100％子会社であったＪＰビルマネジメントの株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。
加えて、同年８月末に竣工した「広島ＪＰビルディング」の運営管理を受託しております。今後も、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴うテナント賃料の減免等及び空室率の上昇、建築資材調達費の高騰等、不動産関連市場
の動向等を引き続き注視し、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の
種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当
社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みま
す。
※１ 京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡したため、本書提出日現在、当社が運営
する施設は東京逓信病院の１カ所であります。
※２ 「かんぽの宿 恵那」については、2023年１月末に営業を終了したため、本書提出日現在、当社が運営する
施設は、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」のみであります。
※３ 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６カ所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業し
ている施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５カ所であります。
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(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したもので
す。
⑥ 郵便局窓口事業
日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組み
を行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革
2022年４月より、新しいかんぽ営業体制を開始し、日本郵便からかんぽ生命保険に兼務出向した、高い機動
性と専門性をもったコンサルタントと、多様なお客さまニーズに応える窓口社員が、それぞれの能力を最大限
に発揮することで、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」をグループ一体で実
現してまいります。窓口社員については、窓口における積極的なお声かけや幅広い金融商品の提案を行ってい
くほか、郵便局窓口、電話及び郵送を中心としたアフターフォローに従事してまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上
地域金融機関との連携強化により、郵便局内へのＡＴＭコーナー設置や銀行手続事務の受託等を進めるほ
か、幅広い地方公共団体事務の受託や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、
地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を
向上させてまいります。また、郵便局窓口業務運営のデジタル化を進め、業務を効率化するとともに、それに
よって創出した経営資源を活かし、リアルならではのサービスを展開してまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組み
ＪＰタワー等の ビル賃貸及び運営管理を、日本郵政グループの関係会社とともに行うほか、 住宅地に所在す
る土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の
拡大や保有不動産の有効活用の観点から、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業及び大阪駅前不動産開
発等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
⑦ 国際物流事業
日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。
※1
同社の業績不振の主要因となっていたエクスプレス事業 について、2021年８月に譲渡が完了しました。今後
は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるととも
に、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトー
ル社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日
本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長へ向けた取り組みを加速させてまいります。
※2
さらに、海外のBtoB事業 を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを
※3
強化し、コントラクトロジスティクス を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開に
よる一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、
2018年10月に発足したＪＰトールロジスティクス株式会社を通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供
し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。
また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2022年 12月末時点で826億円 であります。トー
ル社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務
保証を付しております。
なお、債務超過については、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月
末時点で解消しております。
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※１ エクスプレス事業とは、豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、
海上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。
※２ BtoB 事業とは、Business-to-Businessの略語で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことで
す。
※３ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在
庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
⑧ 銀行業
(f) Σ(シグマ)ビジネスの推進について
ゆうちょ銀行はビジネスを大きく３つの成長エンジンと捉え、これまで第１のエンジン「リテールビジネス」
及び第２のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第３
のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、３つのエンジ
ンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初２年間
(2024年９月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。
※
具体的には、子会社のＪＰインベストメント株式会社を中核としたＧＰ業務 の本格化を通じて、全国津々
浦々に展開するネットワークを活用した、投資先候補の情報収集等のソーシング業務や、令和３年銀行法改正に
より解禁された地域活性化等支援業務を繋ぎ合わせ、地域金融機関等と協働して、ゆうちょ銀行のパーパスであ
る「社会と地域の発展に貢献する」とともに、企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネス
の創出に挑戦します。
※ General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体のことです。
(4) 従業員数
2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等
により、生命保険業の従業員数は、2022年３月31日から12,294名増加し、2022年12月31日現在では20,438人とな
り、また、郵便局窓口事業の従業員数は、2022年３月31日から12,292名減少し、2022年12月31日現在では84,179人
となっております。
なお、生命保険業の従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険及び同社の子会社への出向者を含み、かんぽ生命保
険及び同社の子会社からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシ
エイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています（郵便局窓口事業の従業員数につき同じ）。
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(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３ 四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
a 新設
当第３四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
2022年12月31日 現在
セグメント
投資総額
設備の内容 資金調達方法 完了年月
(百万円)
の名称
郵便局窓口 広島駅前不動産開発(広島ＪＰビルディン
16,668 自己資金 2022年８月
事業 グ)
(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の変更は次のとおりで
あります。
2022年12月31日 現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
名古屋栄計画（オフィス、商業
その他 施設、ホテル、シネコン他） 9,876 自己資金 2022年７月 2025年度
（注２）
(注) １．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を
差し引いた金額を記載しております。
２. 名古屋栄計画については、2022年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載してお
ります。
b 売却
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の売却は次のとおりで
あります。
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 売却年月
建物及び
(所在地) の名称
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物
具 ㎡)
かんぽの宿 一関
1,862
ほか31カ所 その他 宿泊施設 7,292 464 460 10,079 2022年４月
(779)
(岩手県ほか)
(注) 宿泊施設について、2022年４月１日に３カ所、2022年４月５日に29カ所に係る事業をそれぞれ事業譲渡しまし
た。なお、「かんぽの宿 恵那」についても、2023年１月末に営業を終了したため、提出日現在、当社が運営す
る施設は「ゆうぽうと世田谷レクセンター」のみであります。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
2022年12月31日 現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
の名称 (百万円)
着手 完了
郵便局窓口
オープン出納機の更改 26,512 自己資金 2023年４月 2024年度
事業
国際物流 206 自己資金
自動倉庫への投資（注２） 2022年10月 2024年度
事業 百万豪ドル リース
銀行業 ＡＴＭ（2024～2028年度） 26,180 自己資金 ― 2028年度
(注) １．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を
差し引いた金額を記載しております。
２．自動倉庫への投資については、使用権資産115百万豪ドルを含んでおります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 3,657,797,700 3,657,797,700 い当社における標準とな
(プライム市場)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 3,657,797,700 3,657,797,700 ― ―
(注) １.当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の
株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵
政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
２.当社は、2022年４月25日付の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で保有する自己株式のうち110,072,529
株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日
～ ― 3,657,797,700 ― 3,500,000 ― 875,000
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
157,735,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,997,132 同上
3,499,713,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
349,300
発行済株式総数 3,657,797,700 ― ―
総株主の議決権 ― 34,997,132 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりま
せん。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,140,500株(議決
権11,405個)が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が73株含まれております。
４．当社は、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月31日までを取得期間と
し、当社普通株式278,000,000株、取得価額の総額2,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく
市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2023年１月１日
から2023年１月31日までの間に、16,298,100株を取得しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町２
157,735,200 ― 157,735,200 4.31
日本郵政株式会社 丁目３－１
計 ― 157,735,200 ― 157,735,200 4.31
(注) １. 「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,140,500株を含めておりません。
２. 当社は、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月31日までを取得期間と
し、当社普通株式278,000,000株、取得価額の総額2,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく
市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2023年１月１日
から2023年１月31日までの間に、16,298,100株を取得しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1991年４月 郵政省入省
2007年10月 当社総務・人事部担当部長
2014年４月 同 人事部次長
執行役
2016年４月 同 人事部付部長
牧 寛久 1966年7月7日 2017年７月 同 経理・財務部長 (注) 100 2022年６月23日
人事部長
2020年２月 同 人事部長
2022年６月 同 執行役 人事部長（現職）
日本郵便株式会社執行役員（現
職）
（注）執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
専務執行役 小野 種紀 2022年６月22日
常務執行役 志摩 俊臣 2022年６月22日
常務執行役 木下 範子 2022年６月22日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 34 名 女性 4 名(役員のうち女性の比率 10.5 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第
５号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 68,502,665 67,626,651
コールローン 2,510,000 2,010,000
買現先勘定 11,958,586 10,915,039
債券貸借取引支払保証金 － 880,728
買入金銭債権 436,845 485,818
商品有価証券 11 －
金銭の信託 10,762,356 11,715,111
※1 193,172,232 ※1 182,904,427
有価証券
※1 8,693,923 ※1 9,209,077
貸出金
※1 213,924 ※1 133,424
外国為替
※1 3,183,566 ※1 3,350,249
その他資産
有形固定資産 3,105,104 3,074,820
無形固定資産 224,931 248,261
退職給付に係る資産 69,639 69,572
繰延税金資産 1,019,228 1,367,970
△ 6,036 △ 5,961
貸倒引当金
資産の部合計 303,846,980 293,985,191
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日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
※3 191,731,173 ※3 193,683,773
貯金
売現先勘定 22,032,546 18,664,204
保険契約準備金 58,196,072 55,862,311
支払備金 402,608 387,017
責任準備金 56,533,454 54,282,360
※2 1,260,009 ※2 1,192,934
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金 3,751,134 4,028,522
借用金 5,942,886 585,881
外国為替 697 918
社債 300,000 335,000
その他負債 3,455,867 4,225,992
賞与引当金 127,237 35,065
退職給付に係る負債 2,223,051 2,294,156
従業員株式給付引当金 515 251
役員株式給付引当金 1,139 889
睡眠貯金払戻損失引当金 58,813 55,828
特別法上の準備金 972,606 899,546
価格変動準備金 972,606 899,546
364,257 82,526
繰延税金負債
負債の部合計 289,157,998 280,754,868
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 1,458,718 1,363,362
利益剰余金 6,138,069 6,331,211
△ 96,106 △ 156,133
自己株式
株主資本合計 11,000,681 11,038,440
その他有価証券評価差額金
1,731,180 552,450
繰延ヘッジ損益 △ 479,930 △ 485,184
為替換算調整勘定 △ 112,443 △ 114,409
169,902 144,160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,308,709 97,017
非支配株主持分 2,379,590 2,094,864
純資産の部合計 14,688,981 13,230,322
負債及び純資産の部合計 303,846,980 293,985,191
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 8,512,973 8,411,793
郵便事業収益 2,022,874 1,955,241
銀行事業収益 1,554,442 1,549,563
生命保険事業収益 4,821,029 4,796,370
その他経常収益 114,626 110,618
経常費用 7,736,738 7,878,183
業務費 5,524,819 5,876,019
人件費 1,831,223 1,806,047
減価償却費 195,436 172,575
185,258 23,541
その他経常費用
経常利益 776,234 533,609
特別利益
23,355 92,241
固定資産処分益 18,257 11,297
特別法上の準備金戻入額 － 73,059
価格変動準備金戻入額 － 73,059
移転補償金 922 127
受取保険金 4,158 819
その他の特別利益 16 6,937
特別損失 82,292 4,752
固定資産処分損 2,949 1,729
減損損失 5,796 1,939
特別法上の準備金繰入額 57,592 －
価格変動準備金繰入額 57,592 －
訴訟関連費用 － 969
事業譲渡損 11,203 －
その他の特別損失 4,750 113
51,289 43,764
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 666,008 577,333
法人税、住民税及び事業税
181,193 150,206
△ 9,175 △ 19,336
法人税等調整額
法人税等合計 172,018 130,870
四半期純利益 493,990 446,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 90,536 70,185
親会社株主に帰属する四半期純利益 403,453 376,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 493,990 446,463
その他の包括利益 △ 41,380 △ 1,510,160
その他有価証券評価差額金 123,077 △ 1,475,852
繰延ヘッジ損益 △ 138,351 △ 5,999
為替換算調整勘定 6,174 △ 2,325
退職給付に係る調整額 △ 32,281 △ 25,986
0 4
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 452,610 △ 1,063,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 320,141 △ 827,024
非支配株主に係る四半期包括利益 132,468 △ 236,672
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価
をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
(追加情報)
(グループ通算 制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 )
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見
返」の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
－
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 百万円 － 百万円
0
危険債権額 〃 0 〃
－
三月以上延滞債権額 〃 － 〃
－
貸出条件緩和債権額 〃 － 〃
0
合計額 〃 0 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1,342,855
期首残高 百万円 1,260,009 百万円
155,691
契約者配当金支払額 〃 110,707 〃
9
利息による増加等 〃 7 〃
278
年金買増しによる減少 〃 139 〃
73,113
契約者配当準備金繰入額 〃 43,764 〃
1,260,009
期末残高 〃 1,192,934 〃
※３．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するもので
あります。
４．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
61,334 百万円 59,101 百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
172,575
減価償却費 195,436 百万円 百万円
のれん償却額 786 〃 1,484 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 202,193 50.00 2021年３月31日 2021年６月15日 資本剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（剰余金の処分）
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款
第39条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠
損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,267,127百万円減少し、利益剰余金が同額増加して
おります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条
第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2021年６月11日に取得を終了いたしました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が249,999百万円（276,090,500株）増加しております。
また、当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款
第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において、自己株式が48,546百万円（55,979,700株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 133,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月１日から2022年４月28日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議し、2021年６月30日付けで自己株式732,129,771株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,080,816百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,458,707百万円、利益剰余金の残高は
6,039,837百万円、自己株式の残高は49,224百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 183,136 50.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条
第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2022年４月７日に取得を終了いたしました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,549百万円（5,028,700株）増加しております。
また、当社は、2022 年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款
第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が154,826百万円（157,635,200株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 278,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合7.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年５月16日から2023 年３月31日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議し、2022年５月20日付けで自己株式110,072,529株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ100,056百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,363,362百万円、自己株式の残高は156,133
百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 郵便局 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 窓口事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
1,493,912 71,017 530,348 1,554,442 4,821,029 8,470,750 41,440 8,512,190
経常収益
セグメント間の
30,990 807,569 171 1,194 12 839,938 259,860 1,099,798
内部経常収益
計 1,524,902 878,587 530,519 1,555,637 4,821,041 9,310,688 301,300 9,611,989
セグメント利益 72,034 28,799 16,983 394,495 270,097 782,410 207,292 989,703
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（203,393百万円）が含まれ
ております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 782,410
「その他」の区分の利益 207,292
セグメント間取引消去 △211,330
調整額 △2,138
四半期連結損益計算書の経常利益 776,234
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 郵便局 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 窓口事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
1,482,502 67,788 475,856 1,549,563 4,796,370 8,372,081 36,400 8,408,481
経常収益
セグメント間の
29,096 749,639 215 1,173 1,660 781,785 242,830 1,024,615
内部経常収益
計 1,511,599 817,427 476,072 1,550,736 4,798,031 9,153,866 279,230 9,433,097
セグメント利益 47,166 58,366 2,236 344,279 78,140 530,189 191,738 721,927
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その
他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（184,610百万円）が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 530,189
「その他」の区分の利益 191,738
セグメント間取引消去 △186,069
△2,248
調整額
四半期連結損益計算書の経常利益 533,609
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメン
トの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)及び(注２)参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 買入金銭債権 436,845 436,845 ―
(2) 商品有価証券
11 11 ―
売買目的有価証券
(3) 金銭の信託 7,873,224 7,873,224 ―
(4) 有価証券
57,195,506 61,141,595 3,946,089
満期保有目的の債券
8,604,735 9,106,029 501,294
責任準備金対応債券
124,051,186 124,051,186 ―
その他有価証券
(5) 貸出金 8,693,923
△171
貸倒引当金(＊１)
8,693,751 8,922,524 228,772
206,855,261 211,531,418 4,676,157
資産計
(1) 貯金 191,731,173 191,761,374 30,201
(2) 借用金 5,942,886 5,942,925 38
(3) 社債 300,000 299,760 △240
197,974,059 198,004,059
負債計 30,000
デリバティブ取引(＊２)
―
ヘッジ会計が適用されていないもの (83,231) (83,231)
―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) (1,242,371) (1,242,371)
―
デリバティブ取引計 (1,325,602) (1,325,602)
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金 及び個別貸倒引当金 を控除しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。 なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当
該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊３)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取
引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを
参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
区 分 連結貸借対照表計上額(百万円)
2,889,132
金銭の信託(＊１)(＊２)(＊３)
有価証券
66,271
非上場株式(＊１)
3,161,984
投資信託(＊２)
92,549
組合出資金(＊３)
6,209,937
合計(＊４)
(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従
い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしており
ません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 当連結会計年度において、5,661百万円減損処理を行っております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 買入金銭債権 485,818 485,818 ―
(2) 商品有価証券
― ― ―
売買目的有価証券
(3) 金銭の信託(＊１) 8,609,905 ―
8,609,905
(4) 有価証券
56,141,679 57,073,848 932,169
満期保有目的の債券
8,377,818
責任準備金対応債券 8,399,443 △21,624
118,143,071 118,143,071
その他有価証券(＊１) ―
(5) 貸出金 9,209,077
△173
貸倒引当金(＊２)
9,208,903 9,268,972 60,068
200,988,822 201,959,436
資産計 970,613
(1) 貯金 193,683,773 193,706,334
22,561
(2) 借用金 585,881 585,957
75
(3) 社債 335,000 314,328
△20,671
194,604,654 194,606,620
負債計 1,966
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (138,972) (138,972) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) (826,292) (826,292) ―
―
デリバティブ取引計 (965,264) (965,264)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第
24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金 及び個別貸倒引当金 を控除しております。
(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。 なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当
該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取
引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR
を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しておりま
す。
(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情
報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
区 分 四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
3,105,205
金銭の信託(＊１)(＊２)
有価証券
非上場株式(＊１) 77,406
―
投資信託
142,825
組合出資金(＊２)
3,325,438
合計(＊３)
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当第３四半期連結累計期間において、1,740百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
44,120,448 47,893,013 3,772,564
国債
5,974,587 6,115,606
地方債 141,019
5,291,974 5,339,471
社債 47,496
1,808,495
その他 1,808,575 80
57,195,506
合計 61,156,667 3,961,161
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
40,979,381 42,116,073 1,136,691
国債
6,123,814
地方債 6,110,365 △13,449
5,907,211
社債 5,776,967 △130,243
3,131,271
その他 3,076,943 △54,327
56,141,679
合計 57,080,350 938,670
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
6,867,049 7,378,646 511,597
国債
545,525
地方債 556,796 11,271
1,192,160
社債 1,170,585 △21,574
8,604,735
合計 9,106,029 501,294
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
6,656,680 6,793,424 136,744
国債
506,016
地方債 495,172 △10,844
1,236,747
社債 1,089,222 △147,525
8,399,443
合計 8,377,818 △21,624
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
531,521 573,901 42,379
株式
48,072,516
債券 48,149,767 77,251
35,622,586
国債 35,681,243 58,656
3,527,097
地方債 3,533,229 6,131
1,434,510
短期社債 1,434,510 ―
7,488,322
社債 7,500,784 12,462
74,575,964
その他 76,234,362 1,658,397
25,313,612
うち外国債券 26,883,156 1,569,543
48,328,504
うち投資信託 48,416,809 88,304
123,180,003
合計 124,958,031 1,778,028
(注)その他有価証券 (市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く) のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」
という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、876百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
502,906 △25,936
株式 476,970
39,336,720
債券 38,193,936 △1,142,783
27,742,307
国債 26,694,474 △1,047,832
2,733,794
地方債 2,723,587 △10,207
2,279,922
短期社債 2,279,922 ―
6,580,695
社債 6,495,952 △84,743
79,427,822
その他 80,507,983 1,080,161
23,727,844
うち外国債券 24,746,126 1,018,281
54,632,459
うち投資信託 54,699,688 67,228
119,267,449
合計 119,178,890 △88,559
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理し
ております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、43百万円であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
5,555,610 7,873,224
その他の金銭の信託 2,317,614
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券 (市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)
のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結
会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、10,124百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
6,238,245 8,609,905 2,371,660
その他の金銭の信託
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券 (市場価格のない株式等及び組合出資金を除く) の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当
第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、11,084百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
681,912 △74,510 △74,510
通貨スワップ
為替予約
店頭
304,205
売建 △14,659 △14,659
202,603
買建 5,607 5,607
△83,562
合計 ― △83,562
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引 及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭
債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,306,639 △138,243 △138,243
通貨スワップ
為替予約
店頭
△214
売建 152,247 △214
355,428
買建 △646 △646
△139,104
合計 ― △139,104
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引 及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭
債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの は、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
28,223 330 330
売建
330
合計 ― 330
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
14,000 132 132
売建
132
合計 ― 132
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの
分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 経常収益
郵便・物流事業セグメント 1,491,476 2,435 1,493,912
郵便業務等収益 1,432,241
その他 59,234
郵便局窓口事業セグメント 44,473 26,543 71,017
物販 32,531
提携金融 5,936
その他 6,006
国際物流事業セグメント 529,789 558 530,348
銀行業セグメント 116,686 1,437,756 1,554,442
生命保険業セグメント － 4,821,029 4,821,029
その他 24,104 17,335 41,440
合計 2,206,531 6,305,659 8,512,190
(注)１．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。
２．前第３四半期連結累計期間の収益の分解情報については、「（セグメント情報等）３.報告セグメントの変
更等に関する事項」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 経常収益
郵便・物流事業セグメント 1,478,962 3,540 1,482,502
郵便業務等収益 1,384,279
その他 94,682
郵便局窓口事業セグメント 44,297 23,490 67,788
物販 31,811
提携金融 5,776
その他 6,710
国際物流事業セグメント 475,010 845 475,856
銀行業セグメント 133,201 1,416,361 1,549,563
生命保険業セグメント － 4,796,370 4,796,370
その他 18,461 17,938 36,400
合計 2,149,934 6,258,547 8,408,481
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 105.12 104.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 403,453 376,278
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 403,453 376,278
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,838,131 3,595,835
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間において424,418株、当第３四半期連結累計期間において983,940株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。）は、2015年
４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下「ソフトバンク」という。）及び
株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」という。）を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に
伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24
日付で請求額を20,351百万円に増額する旨の申立てを行いました。
なお、 当該訴訟に関連して、ソフトバンクより、2015年４月30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等
の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額に
つきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で
23,953百万円に増額する旨の申立てがなされました。また、野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対
して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されました。
2022年９月９日、東京地方裁判所より、ソフトバンクに対し、JPiTへ10,853百万円及びそれに対応する遅延損害
金の支払いを命じる旨、JPiTに対し、ソフトバンクへ1,921百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる
旨の判決が言い渡されました。これに対して、ソフトバンクは、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴を提
起しております。また、JPiTは、同社の主張が一部認められていない部分があったため、東京高等裁判所に控訴を
提起しております。一方、野村総合研究所への請求及び野村総合研究所からの反訴請求はいずれも棄却されてお
り、一審判決にて確定しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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