ログリー株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,027,884 2,005,401 2,681,941
売上高 （千円）
101,756 23,239
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,375
親会社株主に帰属する四半期純利
67,309
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 574,930 △ 677,560
期（当期）純損失（△）
67,656
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 574,930 △ 677,560
589,719 556,611 489,174
純資産額 （千円）
2,040,664 1,997,991 1,960,895
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
18.40
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 156.16 △ 184.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.18
（円） － －
（当期）純利益
28.5 27.3 24.4
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.09
（円） △ 143.85
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が徐々
に緩和され、景気回復の兆候が見られるようになりました。しかしながら物価上昇傾向が現実的になるなど、依然
としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2021年には、前年比110.4%の６兆7,998億円となり、広告市場全体が大きく回復してお
り、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比121.4%の２兆7,052億円となり、マスコミ四媒体広告
費の総計２兆4,538億円を上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比126.3%の１兆8,382億円となり、イン
ターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告
費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と
組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強み
をさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによ
りcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する
規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっており
ます。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。前連結会計期間においてLOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化した
ため取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減され、結果的に安定的な広告受注につながること
となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,005,401千円となりました。また経常利益は101,756千円、親
会社株主に帰属する当期純利益は67,309千円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,773,701千円となり、前連結会計年度末より48,484千円増加
しました。これは主に現金及び預金64,408千円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は224,290千円となり、前連結会計年度末より11,388円減少しま
した。これは主に投資その他の資産の減少9,120千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,004,360千円となり、前連結会計年度末から150,209千円増加
しました。これは主に買掛金78,686千円、前受金39,981千円、未払法人税等12,972千円、未払消費税等17,100千円
の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は437,020千円となり、前連結会計年度末より180,550千円減少し
ました。これは長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は556,611千円となり、前連結会計年度末から67,437千円増加しま
した。これは主に、利益剰余金が67,309千円増加したことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,300,000
計 12,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,803,000 3,803,000
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。
単元株式数は100株で
あります。
3,803,000 3,803,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日
－ 3,803,000 － 407,687 － 601,434
～2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
145,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決株式であり、権
利内容に何ら限定のない
当社における標準となる
3,654,700 36,547
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式であります。なお、
単元株式数は100株であり
ます。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,803,000
発行済株式総数 － －
36,547
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄
145,300 145,300 3.82
ログリー株式会社 －
坂１丁目１６－３
145,300 145,300 3.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第17期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,377,127 1,441,535
現金及び預金
2,640 2,640
受取手形
241,052 241,307
売掛金
104,396 88,218
その他
1,725,216 1,773,701
流動資産合計
固定資産
29,005 26,737
有形固定資産
※１ 206,673 ※１ 197,552
投資その他の資産
235,678 224,290
固定資産合計
1,960,895 1,997,991
資産合計
負債の部
流動負債
312,730 391,417
買掛金
※２ 100,000 ※２ 100,000
短期借入金
254,520 254,520
１年内返済予定の長期借入金
16,619 20,912
未払金
23,207 36,179
未払法人税等
120,647 160,628
前受金
19,951 11,122
賞与引当金
6,474 29,580
その他
854,150 1,004,360
流動負債合計
固定負債
617,570 437,020
長期借入金
617,570 437,020
固定負債合計
1,471,720 1,441,380
負債合計
純資産の部
株主資本
407,687 407,687
資本金
595,403 595,403
資本剰余金
利益剰余金 △ 397,830 △ 330,520
△ 126,866 △ 126,866
自己株式
478,393 545,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346
－
その他有価証券評価差額金
346
その他の包括利益累計額合計 －
10,781 10,561
新株予約権
489,174 556,611
純資産合計
1,960,895 1,997,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,027,884 2,005,401
売上高
1,550,099 1,518,652
売上原価
477,784 486,749
売上総利益
500,880 378,743
販売費及び一般管理費
108,005
営業利益又は営業損失（△） △ 23,095
営業外収益
63 13
受取利息
86 641
為替差益
60 235
還付加算金
1,012 118
雑収入
1,223 1,009
営業外収益合計
営業外費用
2,419 2,445
支払利息
3,083 3,263
投資事業組合運用損
1,503
消費税差額 －
0 46
その他
5,503 7,259
営業外費用合計
101,756
経常利益又は経常損失（△） △ 27,375
特別利益
219
新株予約権戻入益 －
3,301
－
事業譲渡益
3,520
特別利益合計 －
特別損失
542
投資有価証券評価損 －
488,118
－
減損損失
488,118 542
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
104,734
△ 515,493
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,693 37,424
19,743
－
法人税等調整額
59,436 37,424
法人税等合計
67,309
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 574,930
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67,309
△ 574,930
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
67,309
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 574,930
その他の包括利益
346
－
その他有価証券評価差額金
346
その他の包括利益合計 －
67,656
四半期包括利益 △ 574,930
（内訳）
67,656
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 574,930
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 7,282 千円 7,282 千円
※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメント契約総額 200,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 100,000千円 －千円
(注)上記の貸出コミットメント契約総額については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項
は異なりますが、主なものを記載しております。）
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同
期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の決算期
末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,880千円 3,803千円
のれんの償却額 62,105千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、630,807千円減少してお
ります。主な事由として574,930千円の四半期純損失を計上したことによるものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
広告配信サービス 1,789,343
広告関連サービス 235,250
その他 3,290
顧客との契約から生じる収益 2,027,884
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,027,884
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
広告配信サービス 1,881,028
広告関連サービス 112,541
その他 11,831
顧客との契約から生じる収益 2,005,401
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,005,401
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△156円16銭 18円40銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△574,930 67,309
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △574,930 67,309
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,681,660 3,657,640
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 18円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 45,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ログリー株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大塚 貴史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
人見 亮三郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２２年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年２月１４日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年６月３０日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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