野村マイクロ・サイエンス株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
（注）2022年12月14日付にて上記の場所に本店を移転しました。
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三阪 雅登
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三阪 雅登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
22,550,852 33,035,611 31,901,277
売上高 （千円）
3,038,354 3,197,076 4,581,851
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,168,532 2,311,031 3,291,506
（千円）
（当期）純利益
2,235,884 2,489,893 3,479,663
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,661,913 17,738,911 15,932,386
純資産額 （千円）
27,953,325 40,017,401 27,091,448
総資産額 （千円）
235.61 250.16 357.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
233.30 248.05 354.20
（円）
（当期）純利益
52.1 43.9 58.3
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
68.30 113.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年12月14日開催の当社取締役会において、水翼（上海）成套工程有限公司の全持分を取得することを決
議し、2023年１月20日に全持分を取得しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と活動制限緩和により経済
活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料、エネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の動向やロシ
ア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、半導体メモリー等一部市況に停滞感はあるものの電気自動
車や産業機器需要等を中心に引き続き堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials
International（SEMI）が発表した2022年第３四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販
売額は、中国、北米、日本等で前年同期比増となり、世界全体では前年同期比7％増の28,750百万ドルとなりまし
た。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、パソコン、タブレットやTV向けパネル価格の下落が長期
化したことに加え、中国の複数都市でのロックダウンの影響等によりFPDメーカーの投資計画が遅延している状況
です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、旺盛な半導体設備投資を背景に中国、台湾、韓国の半導体関連企業からの受注が増
加したことに加え、アメリカ及びその他地域で大型水処理装置を受注したこと等により受注高は65,407百万円
（前年同期比142.2％増）の大幅増となりました。水処理装置については、国内外の水処理装置案件の工事が順調
に進捗し、売上高は23,236百万円（同63.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半
導体関連企業を中心に受注は堅調に推移し、売上高は8,261百万円（同11.9％増）となりました。その他の事業に
ついては、半導体関連企業向け配管材料の受注が増加し、売上高は1,538百万円（同62.8％増）となりました。
利益面については、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置案件が前期までに一巡したことに加え、一部
の水処理装置の原価上昇により売上総利益率が前年同期比5.8ポイント低下しましたが、増収効果等により営業利
益以下の各段階利益において前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は33,035百万円（同46.5％増）、営業利益は3,121百万円（同5.3％増）、経常利益は3,197
百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,311百万円（同6.6％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました
「韓国」「中国」「台湾」を独立掲記しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 日本
水処理装置については、国内、韓国及び中国の半導体関連企業からの受注が堅調に推移し、メンテナンス
及び消耗品については、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推移し、売上高は14,000百万円
（前年同期比12.8％増）となりましたが、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置案件が前期までに一
巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利
益は904百万円（同50.7％減）となりました。
② 韓国
水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売
上高は、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により6,063百万円（同68.3％増）となり、営業利益は
水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収効果により656百万円（同28.4％増）となりました。
③ 中国
受注高は大型水処理装置を複数受注するなど堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企業の水処理
装置案件の工事が順調に進捗したことにより7,970百万円（同163.6％増）となり、営業利益は305百万円（同
81.9％増）となりました。
④ 台湾
半導体関連企業からの大型水処理装置受注に加えメンテナンス及び消耗品受注が堅調に推移いたしまし
た。売上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により4,861百万円（同46.3％増）となり、水処理
装置、メンテナンス及び消耗品の増収効果により営業利益は1,233百万円（同202.0％増）となりました。
⑤ アメリカ
半導体関連企業から大型水処理装置を受注いたしました。売上高は半導体関連企業向けのメンテナンス及
び消耗品販売により139百万円（同25.2％減）となり、営業利益は20百万円（同51.7％減）となりました。
（財政状態）
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,925百万円増加し、40,017百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が5,949百万円、仕掛品が2,323百万円、流動資産のその他が2,045百万円それぞれ増加し
たこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,119百万円増加し、22,278百万円となりました。これは主に、契約
負債が9,042百万円、支払手形及び買掛金が1,811百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,806百万円増加し、17,738百万円となりました。これは
主に、利益剰余金が1,342百万円、資本剰余金が193百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は、次の通りであります。
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投資予定額
事業の種
事業所 設備の内 資金調
会社名 類別の名 着工年月 完了年月
総額 既支払額
（所在地） 容 達方法
称
（百万円） （百万円）
本社 自己資
会社統括 統括業務
提出会社 （神奈川県 609 573 金及び 2022年3月 2022年11月
業務 設備
厚木市） 借入金
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,152,000 10,152,000
普通株式
プライム市場 100株
10,152,000 10,152,000
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 10,152,000 － 2,236,800 － 1,968,194
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
891,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,249,100 92,491 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,152,000
発行済株式総数 － －
92,491
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエンス 神奈川県厚木市岡田
891,800 891,800 8.78
－
株式会社 二丁目9番8号
891,800 891,800 8.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（令和３年内閣
府令第61号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
10,082,937 16,032,746
現金及び預金
※ 11,676,687
9,889,239
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 421,838
840,294
電子記録債権
64,224 94,845
商品及び製品
790,069 3,113,621
仕掛品
462,151 752,792
原材料及び貯蔵品
1,588,558 3,633,943
その他
△ 356,927 △ 373,042
貸倒引当金
23,360,547 35,353,433
流動資産合計
固定資産
1,922,694 2,836,350
有形固定資産
161,238 141,341
無形固定資産
1,646,967 1,686,275
投資その他の資産
3,730,900 4,663,967
固定資産合計
27,091,448 40,017,401
資産合計
負債の部
流動負債
※ 6,324,900
4,513,311
支払手形及び買掛金
2,654,460 3,417,280
短期借入金
1,019,928 902,755
未払金
795,609 468,974
未払法人税等
927,610 9,969,966
契約負債
242,000 172,000
製品保証引当金
2,853 61,850
工事損失引当金
337,301 53,979
賞与引当金
12,209 36,493
役員賞与引当金
10,628 10,628
資産除去債務
203,670 380,966
その他
10,719,582 21,799,795
流動負債合計
固定負債
7,222 19,164
退職給付に係る負債
256,826 290,796
役員退職慰労引当金
175,429 168,732
その他
439,478 478,694
固定負債合計
11,159,061 22,278,489
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,144,814 2,338,600
資本剰余金
10,865,317 12,207,479
利益剰余金
△ 453,620 △ 416,519
自己株式
14,793,312 16,366,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,029 156,925
その他有価証券評価差額金
9,897
繰延ヘッジ損益 －
845,088 1,019,156
為替換算調整勘定
1,007,117 1,185,979
その他の包括利益累計額合計
131,957 186,571
新株予約権
15,932,386 17,738,911
純資産合計
27,091,448 40,017,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,550,852 33,035,611
売上高
17,250,977 27,182,739
売上原価
5,299,875 5,852,871
売上総利益
2,334,904 2,731,510
販売費及び一般管理費
2,964,970 3,121,360
営業利益
営業外収益
12,356 20,527
受取利息
11,683 12,648
受取配当金
18,916 20,608
受取家賃
44,082 56,179
為替差益
11,329 5,662
その他
98,368 115,626
営業外収益合計
営業外費用
23,444 38,344
支払利息
1,540 1,566
その他
24,984 39,911
営業外費用合計
3,038,354 3,197,076
経常利益
特別利益
587
－
固定資産売却益
587
特別利益合計 －
特別損失
4
固定資産売却損 －
315 4
固定資産除却損
3,700
－
役員退職慰労金
4,019 4
特別損失合計
3,034,921 3,197,072
税金等調整前四半期純利益
866,389 886,040
法人税等
2,168,532 2,311,031
四半期純利益
2,168,532 2,311,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,168,532 2,311,031
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,904 △ 5,104
9,897
繰延ヘッジ損益 －
120,256 174,068
為替換算調整勘定
67,351 178,862
その他の包括利益合計
2,235,884 2,489,893
四半期包括利益
（内訳）
2,235,884 2,489,893
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第４四
半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りを行っております。この場合においては、第４四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると
考えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 13,802千円
電子記録債権 － 1,106
支払手形 － 78,187
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 125,521千円 133,765千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 597,924 65 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 276,215 30 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 598,463 65 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 370,405 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました
「韓国」「中国」「台湾」を独立掲記しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ 計
売上高
外部顧客への
12,413,471 3,603,281 3,024,413 3,323,668 186,016 22,550,852 22,550,852
売上高
セグメント間
1,235,600 393,699 107,464 1,736,763 1,736,763
の内部売上高 － －
又は振替高
13,649,072 3,996,980 3,131,877 3,323,668 186,016 24,287,615 24,287,615
計
1,833,605 511,654 167,780 408,527 43,403 2,964,970 2,964,970
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ 計
売上高
外部顧客への
14,000,331 6,063,895 7,970,848 4,861,353 139,182 33,035,611 33,035,611
売上高
セグメント間
1,477,541 538,850 23,256 365 2,040,013 2,040,013
の内部売上高 －
又は振替高
15,477,873 6,602,746 7,994,104 4,861,353 139,547 35,075,625 35,075,625
計
904,734 656,811 305,209 1,233,642 20,963 3,121,360 3,121,360
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ
顧客との契約から生じる収益 12,413,471 3,603,281 3,024,413 3,323,668 186,016 22,550,852
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 12,413,471 3,603,281 3,024,413 3,323,668 186,016 22,550,852
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ
顧客との契約から生じる収益 14,000,331 6,063,895 7,970,848 4,861,353 139,182 33,035,611
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 14,000,331 6,063,895 7,970,848 4,861,353 139,182 33,035,611
（注）第４ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等に記載のとおり、前連結会計年度より区分方法を変更して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 235円61銭 250円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,168,532 2,311,031
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,168,532 2,311,031
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,203 9,238
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 233円30銭 248円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 90 78
2021年８月26日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議による第４回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数 363個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式 36,300株）
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………370,405千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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