キュービーネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】 QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 泰男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
10,178 11,055 20,564
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,125 ) ( 5,487 )
804 1,077 1,398
営業利益 （百万円）
727 1,010 1,250
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
493 682 856
（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 230 ) ( 287 )
親会社の所有者に帰属する四半期
550 649 1,160
（百万円）
（当期）包括利益
10,737 11,938 11,387
親会社の所有者に帰属する持分合計 （百万円）
30,896 29,621 29,736
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
38.39 52.63 66.55
益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 17.95 ) ( 22.16 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
36.88 51.11 64.09
（円）
利益
34.8 40.3 38.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
2,036 1,715 4,706
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 226 △ 219 △ 558
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,581 △ 1,820 △ 5,245
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,875 3,373 3,724
（百万円）
末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
（取り組みに関する説明）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環
境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期（当期）を初年度とする５か年を
対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました。
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要
な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡
充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業
基盤を構築することを目指しております。
本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定
着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日まで
の主な取り組みは、以下のとおりであります。
区分 アクションプラン 主な取り組み内容
国内 ・通常の昇給原資に加えて、現場での貢献に対する評価をより手厚くす
るための昇給原資を確保して、スタイリストの待遇改善を実施
スタイリストの定着率向上
・新卒採用、リファラル採用及びアルムナイ採用（元従業員の再雇用）
及び採用強化
等の採用チャネルの多様化及びインセンティブ導入を含む採用活動の
強化により、前年同期を超える採用数を達成
・ヘアカット需要の回復により、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水
準を超えて推移する一方で、採用・労働環境の変化により、需要に見
合ったスタイリストの人員数が確保できていない状況。お客様に安定
的にサービスを提供するためには、スタイリストの更なる待遇改善へ
の投資が必要不可欠と判断し、QB HOUSE、FaSS及びQB PREMIUMの通常
価格の改定を決定
サービス価格の改定による
収益向上
業態 改定時期 改定内容（税込）
QB HOUSE
通常価格1,200円→1,350円
QB PREMIUM
2023年４月 通常価格1,650円→1,800円
FaSS 通常価格2,200円→2,400円
・委託取引先との合意により、業務委託の30店舗を直轄運営に切り替
業務委託店舗の労働環境改
え、当該店舗の委託取引先の従業員を当社グループで採用
善
・労働環境改善に向けた委託取引先との定期的な面談の実施
・店舗人員の適正化を図るための既存店の統廃合を実施する一方で、今
後の売上成長に資する好立地への出店も実施
出店政策（市場浸透／市場
・幅広い顧客層へ対応するため、FaSS・QB PREMIUM・狭小商圏型店舗を
開発）の変化
各１店舗出店
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区分 アクションプラン 主な取り組み内容
海外 ・急激なインフレによって、スタイリストの生活コストが上昇。サービ
スタイリストの定着率向上 ス価格の改定に合わせて、給与及び評価に関する制度改定を実施
及び採用強化 ・2022年12月に海外２拠点目（１拠点目は香港）となる研修施設を台湾
に開校
・急激なインフレや最低賃金の上昇等の経済環境の変化に対応するた
め、各国でサービス価格の改定を決定及び実行
地域 業態 改定時期 改定内容
QB PREMIUM
2022年８月 SG$15→SG$18
シンガポール
サービス価格の改定による
QB HOUSE
2022年10月 SG$12→SG$14
収益向上
QB HOUSE
台湾 2023年１月 300元→350元
$30→$35
2022年12月
(オンライン予約のみ)
QB HOUSE
アメリカ
$25→$30
2023年１月
（通常価格）
（業績に関する説明）
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）は、本感染症の影響が長期化する中、当社グ
ループでは、万全の感染防止策を講じながら店舗運営を行ってきました。
売上収益は、前年同期に比べ877百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は364百万円）し、11,055百万円となり
ました。
＜国内＞
サービス業の需要回復による採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること、
また、本感染症の再拡大（第７波・第８波）により、スタイリストの感染者が増加したこと等から、定休日設定の
店舗や臨時休業となる店舗が増加しました。一方で、お客様のヘアカット需要に対する本感染症の影響は小さく
なっており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加したことから、売上収
益は524百万円増加しました。
＜香港＞
2022年２月の感染拡大以降、入店時のワクチン接種のチェック義務付け等の防疫措置が継続されました（2022年
11月以降に大幅に緩和）。また、不採算店舗の統廃合を進めたことに伴い、前年同期に比べて店舗数が減少したこ
と等により、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響によって、売上収益は前年同期に比べ96百万円増加
しました。
＜シンガポール＞
新規感染者は継続して発生しておりますが、防疫措置は緩和されております。不採算店舗の統廃合を進めたこと
に伴い、前年同期に比べて店舗数は減少しましたが、価格改定を実施したことで店舗当たりの売上収益が伸長し、
全体の売上収益も前年同期に比べ増加しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ118百
万円増加しました。
＜台湾＞
前年同期は新規感染者の急増に伴う防疫措置により、来店客数は減少しておりました。当第２四半期累計期間も
新規感染者は継続して発生しておりますが、防疫措置は緩和されたことにより、来店客数は回復しました。円安に
伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ81百万円増加しました。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
本感染症の防疫措置は概ね撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。円安に伴う為替影響も含めて、売
上収益は前年同期に比べ56百万円増加しました。
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
増減額 （為替影響
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
除く）
国内 8,465 8,990 524 －
1,712 2,065 352 △11
海外
香港 947 1,043 96 △127
シンガポール 421 539 118 29
台湾 254 335 81 51
アメリカ 90 146 56 34
連結
10,178 11,055 877 △11
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
売上原価は、前年同期に比べ482百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は286百万円）し、8,618百万円となり
ました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 増減額 為替影響以外の主な増減理由
311
人件費 業務委託店舗の直轄化に伴うスタイリストの増加
(158)
154
賃料 売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加
(87)
（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ96百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は41百万円）し、1,353百
万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 増減額 為替影響以外の主な増減理由
52
求人費 国内での採用強化に伴うスタイリスト求人費用の増加
(0)
（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
その他の営業収益は、前年同期に比べ2百万円増加し、43百万円となりました。また、その他の営業費用は、店
舗資産の減損損失が増加したこと等により、前年同期に比べ27百万円増加し、49百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は11,055百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益
は1,077百万円（同33.9％増）、税引前四半期利益は1,010百万円（同38.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は682百万円（同38.4％増）となりました。
店舗展開につきましては、10店舗出店いたしました。出店地域は、国内に８店舗、海外は台湾に２店舗でありま
す。また、労働環境改善策として都心の店舗を中心に統廃合を実施したこと等により17店舗閉店したことから、当
第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より７店舗減少し、713店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、4,927百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の減少350百万円、営業債権及びその他の債権の増加228百万円等によるものであります。非流動資産
は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、24,693百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減
少85百万円、使用権資産の減少57百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ
115百万円減少し、29,621百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、6,034百万円となりました。これは主として、リース負
債の減少71百万円、未払法人所得税等の減少159百万円、その他の流動負債の減少86百万円等によるものでありま
す。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主として、借
入金の減少343百万円、リース負債の減少21百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度
末に比べ666百万円減少し、17,682百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、11,938百万円となりました。これは主として、資本剰余金
の減少107百万円、利益剰余金の増加682百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ350百万円減少し、3,373百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,715百万円（前年同期は2,036百万円の増加）となりました。これは主とし
て、税引前四半期利益1,010百万円、減価償却費及び償却費1,640百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額
483百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、219百万円（前年同期は226百万円の減少）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出170百万円、差入保証金の差入による支出47百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,820百万円（前年同期は1,581百万円の減少）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出350百万円、リース負債の返済による支出1,411百万円、配当金の支払額130百万
円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき経営課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
13,003,300 13,008,600
普通株式
（プライム市場） ます。
13,003,300 13,008,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 9 1,311 9 3,350
26,300 13,003,300
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権
の行使）により、発行済株式総数が5,300株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,545,300 19.57
USL NON-TREATY E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,337,200 17.97
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,052,000 15.78
口）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 592,300 4.56
インテグラル株式会社
392,000 3.01
北野 泰男 神奈川県川崎市宮前区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
318,904 2.45
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A.381572
270,600 2.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 243,100 1.87
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 147,800 1.14
野村證券株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
125,300 0.96
10286, U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行）
9,024,504 69.40
計 －
（注）１．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・
キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
トライヴィスタ・キャピタル
東京都中央区日本橋兜町６－５ 2,538,400 19.66
株式会社
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２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社の
共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月30日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
3,700 0.03
United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 1,034,800 8.01
式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
12,998,700 129,987
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
13,003,300
発行済株式総数 － －
129,987
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
100 100 0.00
キュービーネットホールディ －
二丁目12番24号
ングス株式会社
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
3,724 3,373
現金及び現金同等物
915 1,143
営業債権及びその他の債権
29 11
その他の金融資産 10
92 173
棚卸資産
18
未収法人所得税等 －
152 207
その他の流動資産
4,912 4,927
流動資産合計
非流動資産
1,360 1,275
有形固定資産 ６
5,116 5,059
使用権資産 ７
15,430 15,430
のれん ８
116 110
無形資産
1,937 1,947
その他の金融資産 10
748 751
繰延税金資産
113 117
その他の非流動資産
24,823 24,693
非流動資産合計
29,736 29,621
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
235 207
営業債務及びその他の債務
1,707 1,702
借入金 10
2,292 2,221
リース負債
489 329
未払法人所得税等
89 134
その他の金融負債
1,526 1,439
その他の流動負債
6,340 6,034
流動負債合計
非流動負債
8,439 8,096
借入金 10
2,905 2,883
リース負債
76 61
その他の金融負債
22 34
繰延税金負債
553 560
引当金
10 9
その他の非流動負債
12,008 11,647
非流動負債合計
18,348 17,682
負債合計
資本
1,289 1,311
資本金
4,829 4,721
資本剰余金
4,987 5,669
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
281 235
その他の資本の構成要素
11,387 11,938
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,387 11,938
資本合計
29,736 29,621
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,178 11,055
売上収益 ９
△ 8,136 △ 8,618
売上原価
2,042 2,437
売上総利益
41 43
その他の営業収益 12
販売費及び一般管理費 △ 1,256 △ 1,353
△ 21 △ 49
その他の営業費用
営業利益 804 1,077
6 8
金融収益
△ 84 △ 75
金融費用
税引前四半期利益 727 1,010
△ 233 △ 327
法人所得税費用
493 682
四半期利益
四半期利益の帰属
493 682
親会社の所有者
493 682
四半期利益
１株当たり四半期利益
38.39 52.63
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
36.88 51.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,125 5,487
売上収益 ９
△ 4,092 △ 4,318
売上原価
売上総利益 1,032 1,168
30 6
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 673 △ 699
△ 16 △ 10
その他の営業費用
372 464
営業利益
3 4
金融収益
△ 41 △ 38
金融費用
税引前四半期利益 334 430
△ 104 △ 142
法人所得税費用
230 287
四半期利益
四半期利益の帰属
230 287
親会社の所有者
230 287
四半期利益
１株当たり四半期利益
17.95 22.16
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
17.25 21.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
493 682
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
56
△ 33
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
56
△ 33
合計
56
その他の包括利益合計 △ 33
550 649
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
550 649
親会社の所有者
550 649
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
230 287
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
45
△ 95
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
45
△ 95
合計
45
その他の包括利益合計 △ 95
276 192
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
276 192
親会社の所有者
276 192
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,245 4,785 4,129 107
2021年７月１日残高 △ 0 △ 110 △ 3
493
四半期利益 － － － － － －
56 56
その他の包括利益 － － － － －
493 56 56
四半期包括利益合計 － － － －
新株の発行（新株予
19 19
－ － － △ 10 △ 10
約権の行使）
2 2
株式報酬費用 － － － － －
19 19
所有者との取引額合計 － － － △ 7 △ 7
1,264 4,804 4,622 99 45
2021年12月31日残高 △ 0 △ 53
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
10,156 10,156
2021年７月１日残高
493 493
四半期利益
56 56
その他の包括利益
550 550
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
27 27
約権の行使）
2 2
株式報酬費用
30 30
所有者との取引額合計
10,737 10,737
2021年12月31日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,289 4,829 4,987 193 88 281
2022年７月１日残高 △ 0
682
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △ 33 － △ 33
682
四半期包括利益合計 － － － △ 33 － △ 33
新株の発行（新株予
21 21
－ － － △ 12 △ 12
約権の行使）
剰余金の配当 11 － △ 129 － － － － －
21
所有者との取引額合計 △ 107 － － － △ 12 △ 12
1,311 4,721 5,669 159 75 235
2022年12月31日残高 △ 0
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
11,387 11,387
2022年７月１日残高
682 682
四半期利益
その他の包括利益 △ 33 △ 33
649 649
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
31 31
約権の行使）
剰余金の配当 11 △ 129 △ 129
所有者との取引額合計 △ 97 △ 97
11,938 11,938
2022年12月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
727 1,010
税引前四半期利益
1,590 1,640
減価償却費及び償却費
18 35
減損損失
金融収益 △ 6 △ 8
84 75
金融費用
助成金収入 12 △ 26 △ 36
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 340 △ 225
11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 57 △ 67
137
△ 110
その他
2,137 2,231
小計
0 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 65 △ 70
26 36
助成金の受取額 12
△ 61 △ 483
法人所得税の支払額
2,036 1,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 170
無形資産の取得による支出 △ 6 △ 22
差入保証金の差入による支出 △ 44 △ 47
16 26
差入保証金の回収による収入
△ 20 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226 △ 219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 350 △ 350
46 39
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出 △ 1,295 △ 1,411
18 31
新株予約権の行使による収入
△ 0 △ 130
配当金の支払額 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,581 △ 1,820
45
△ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 273
△ 350
4,601 3,724
現金及び現金同等物の期首残高
4,875 3,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んで
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四
半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、
同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含ま
れていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者
が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の内容から変
更はありません。
５．事業セグメント
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
取得 266 230
減損損失 △10 △10
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７．リース
使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
取得 960 1,336
減損損失 △7 △24
８．のれん
当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の
兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
９．売上収益
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
直営店売上 9,819 10,715
業務受託売上 190 188
ロイヤリティ売上 109 98
その他 58 53
合計 10,178 11,055
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
直営店売上 4,949 5,327
業務受託売上 96 90
ロイヤリティ売上 55 45
その他 24 23
合計 5,125 5,487
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除
した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客
のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗にお
いて、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収
益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を
得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義
務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援
助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しておりま
す。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
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10．金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値
に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の
金融負債
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（ロ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値につ
いては、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（ハ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入
実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれ
る相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（レベル２） （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金 1,965 1,968 1,958 1,947
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注） 9,125 9,150 8,782 8,800
（注）１．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
２．当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
① 当第２四半期連結会計期間末における借入残高
8,800百万円
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② 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済
（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済
③ 主な財務コベナンツ及び基準金利
（イ）財務コベナンツ
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の
期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
(a）2020年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ（※）を
3.1以下に維持すること。
（※）ネット・デット・EBITDA・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び
現金同等物）／EBITDA
(b）2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の
連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎
に8,695百万円以上に維持すること。
（ロ）基準金利
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％
11．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年９月28日
普通株式 129百万円 10.00円 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
政府補助金収入（注） 18 36
その他 22 7
合計 41 43
（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House
(Hong Kong) Limited における新型コロナウイルス感染症に係る行政機関からの収入によるものであります。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 493 682
普通株式の期中平均株式数（株） 12,852,251 12,971,220
希薄化効果のある普通株式数
526,721 386,953
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,378,972 13,358,173
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.39 52.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.88 51.11
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 230 287
普通株式の期中平均株式数（株） 12,868,594 12,986,200
希薄化効果のある普通株式数
519,847 375,439
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,388,441 13,361,639
基本的１株当たり四半期利益（円） 17.95 22.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 17.25 21.54
14．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
重要な取引はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 裕基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービーネッ
トホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022
年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キュービー
ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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