株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第79期第3四半期(2021/10/01－2022/12/31)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,595,430 2,786,845 3,523,690
売上高 （千円）
20,723 131,875 62,724
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
5,569 109,016 44,272
（千円）
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 155,988 △ 62,637 △ 79,746
2,144,626 2,158,171 2,220,867
純資産額 （千円）
4,477,201 4,349,080 4,390,741
総資産額 （千円）
3.23 63.20 25.66
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
47.9 49.6 50.6
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
95.46 93.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は底堅く推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化や欧
米の金融引き締めによる円安、原材料高を背景としたコスト増が、景気の重荷となっています。
小売業界におきましては外国人の入国制限緩和によるインバウンド需要が回復する一方、物価上昇の影
響により、生活必需品を中心に節約の動きが広がりました。
このような環境の中、弊社におきましては、店舗販売を中心に新型コロナウイルス感染症が拡大してい
た時期に購入を控えていたお客様を中心にオーダーメイドスーツの受注・販売が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27億８千６百万円（前年同四半期比7.4％
増）となりました。販売費及び一般管理費は水道光熱費の上昇があったものの、人件費の減少により14億
９千１百万円（前年同四半期比0.7％減）となり経常利益は１億３千１百万円（前年同四半期比536.4％増）
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９百万円（前年同四半期比1,857.6％増）となり
ました。
セグメントごとの業績は、次の通りです。
小売事業
新型コロナウイルス感染症が拡大して時期に購入を控えていたお客様を中心に受注・販売が順調に推
移し、売上は16億７千万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益６千１百万円（前年同四半期の営
業損失２千１百万円）となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の感染者増加に伴い、地方を中心に一部展示会を延期・中止する動きがあ
りました。
その結果、売上高６億６千６百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益１百万円（前年同四半期の
営業損失６百万円）となりました。
受託縫製事業
新規受託の獲得などから受注・販売が順調に推移し、売上高15億円（前年同四半期比11.1％増）、営
業利益３千５百万円（前年同四半期の営業損失４百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４千１百万円減少し、43億４千９
百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して８千８百万円増加し、22億５千４百万円となり
ました。これは主に現預金が前連結会計年度末と比較して増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億２千９百万円減少し、20億９千５百万円となりました。これ
は主に投資有価証券の時価の減少によるものであります。
負債の部では、負債合計が前連結会計年度末と比較して２千１百万円増加し21億９千万円となりまし
た。これは主に季節要因による買掛金の増加によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億９百万円を計上した結果、当第３四半
期連結会計年度末の株主資本は22億５千万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は１億７千１百万円の減少でありました。
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(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2 月14 日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月1日～
－ 1,804,471 － 100,000 － －
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
79,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
1,719,300 17,193
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,771
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,804,471
発行済株式総数 － －
17,193
総株主の議決権 － －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区湊
79,400 79,400 4.40
株式会社銀座山形屋 -
二丁目４番１号
79,400 79,400 4.40
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,491,896 1,573,156
現金及び預金
※ 352,421
384,384
受取手形及び売掛金
106,436 113,084
商品及び製品
19,766 22,450
仕掛品
91,464 92,676
原材料
74,069 102,687
その他
△ 2,304 △ 2,430
貸倒引当金
2,165,713 2,254,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,512 122,718
建物及び構築物（純額）
172,512 185,047
その他（純額）
277,025 307,765
有形固定資産合計
無形固定資産
79,004 62,554
その他
79,004 62,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,177,544 1,028,727
投資有価証券
551,084 554,789
敷金及び保証金
8,405 7,678
繰延税金資産
131,962 133,518
その他
1,868,997 1,724,714
投資その他の資産合計
2,225,027 2,095,034
固定資産合計
4,390,741 4,349,080
資産合計
負債の部
流動負債
140,513 244,253
買掛金
138,066 213,564
１年内返済予定の長期借入金
21,703 6,624
未払法人税等
530,404 540,348
その他
830,687 1,004,789
流動負債合計
固定負債
481,934 334,082
長期借入金
110,152 115,401
役員退職慰労引当金
510,920 487,494
退職給付に係る負債
193,190 188,470
資産除去債務
26,643 46,437
繰延税金負債
16,344 14,233
その他
1,339,185 1,186,118
固定負債合計
2,169,873 2,190,908
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,727,560 100,000
資本金
2,188,805
資本剰余金 -
43,257
利益剰余金 △ 504,514
△ 81,495 △ 81,553
自己株式
2,141,551 2,250,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,316
△ 92,337
その他有価証券評価差額金
79,316
その他の包括利益累計額合計 △ 92,337
2,220,867 2,158,171
純資産合計
4,390,741 4,349,080
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,595,430 2,786,845
売上高
1,172,179 1,209,471
売上原価
1,423,250 1,577,374
売上総利益
1,501,543 1,491,514
販売費及び一般管理費
85,860
営業利益又は営業損失（△） △ 78,293
営業外収益
64 61
受取利息
30,639 29,942
受取配当金
7,440
受取手数料 -
※ 57,238 ※ 9,105
助成金収入
8,740 12,640
雑収入
104,124 51,749
営業外収益合計
営業外費用
3,110 2,703
支払利息
1,961 1,830
業務委託費
35 1,200
雑損失
5,107 5,734
営業外費用合計
20,723 131,875
経常利益
特別損失
10,096
-
減損損失
10,096
特別損失合計 -
20,723 121,779
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,645 14,873
508
△ 2,110
法人税等調整額
15,154 12,762
法人税等合計
5,569 109,016
四半期純利益
5,569 109,016
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,569 109,016
四半期純利益
その他の包括利益
△ 161,558 △ 171,654
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 161,558 △ 171,654
四半期包括利益 △ 155,988 △ 62,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 155,988 △ 62,637
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 5,253千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入の主要な項目は次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 38,913千円 36,906千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
2022年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付けで資本金の減少の効力が
発生し、資本金が2,627,560千円減少し、資本剰余金が2,188,805千円及び利益剰余金が438,755千円
それぞれ増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,468,909 697,009 426,271 2,592,190
外部顧客への売上高
924,096 924,096
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
1,468,909 697,009 1,350,368 3,516,286
計
セグメント損失(△) △ 21,521 △ 6,832 △ 4,646 △ 33,000
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △33,000
棚卸資産の調整額 △348
全社収益(注1.) 171,984
全社費用(注2.) △216,928
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △78,293
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,670,075 666,185 447,445 2,783,705
外部顧客への売上高
1,052,780 1,052,780
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
1,670,075 666,185 1,500,226 3,836,486
計
61,972 1,866 35,042 98,880
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 98,880
棚卸資産の調整額 △1,799
全社収益(注1.) 165,485
全社費用(注2.) △176,706
四半期連結損益計算書の営業利益 85,860
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受託縫製
（注）
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 1,103,975 608,220 391,594 2,103,789 － 2,103,789
オーダー婦人服 132,225 56,687 25,192 214,105 － 214,105
既成洋品 232,709 32,100 9,484 274,293 － 274,293
その他 － － － － 3,240 3,240
顧客との契約から生じ
1,468,909 697,009 426,270 2,592,190 3,240 2,595,430
る収益
1,468,909 697,009 426,270 2,592,190 3,240 2,595,430
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受託縫製
（注）
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 1,285,330 582,734 412,015 2,280,079 － 2,280,079
オーダー婦人服 141,746 51,102 28,097 220,945 － 220,945
既成洋品 242,999 32,349 7,333 282,681 － 282,681
その他 － － － － 3,140 3,140
顧客との契約から生じ
1,670,075 666,185 447,445 2,783,705 3,140 2,786,845
る収益
1,670,075 666,185 447,445 2,783,705 3,140 2,786,845
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3円23銭 63円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,569 109,016
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係わる親会社株主に帰属する四半期純利益
5,569 109,016
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
若月 健
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形
屋の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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