兵機海運株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 土井 正和
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 土井 正和
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
11,618 14,437 16,087
売上高 （百万円）
457 798 523
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
312 568 358
（百万円）
（当期）純利益
411 684 427
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,438 4,039 3,456
純資産額 （百万円）
12,147 13,027 12,618
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
266.85 482.48 305.94
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
28.31 31.01 27.39
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
123.32 135.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されながらも行動制
限が大幅に緩和されたことにより、経済活動は活性化し、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。
一方で、各国の金融政策の変更等に起因する大幅な為替変動や、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネル
ギー価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目
途として営業展開を進めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,027百万円となり、前連結会計年度末と比較して408百万円
増加いたしました。
流動資産は4,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円増加いたしました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加125百万円、前払費用の増加103百万円等に対して、現金及び預金の減少31百万円等
によるものであります。固定資産は8,902百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加いたしまし
た。これは主に、危険物倉庫の増設による有形固定資産の増加260百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増
加141百万円等に対して、固定資産の売却による減少25百万円、減価償却による減少278百万円等によるものであり
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,987百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円減
少いたしました。
流動負債は4,524百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円減少いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少41百万円、その他に含まれる未払金の減少22百万円等に対して、未払法人税等の増加16百万円
等によるものであります。固定負債は4,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して126百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金の減少188百万円等に対して、その他に含まれる繰延税金負債の増加51百万円等による
ものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して582百万円
増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上568百万円、その他有価証券評価差額金の増加91百万円
等に対して、配当金の支払による減少108百万円等によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.01％となり、前連結会計年度末と比較
して3.62ポイントの上昇となりました。
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②経営成績
（海運事業）
内航事業では、取扱トン数が前年度に比べて伸び悩みましたが（前年同期比5.5％減）、効率的な配船に努めた
結果、売上高は5,087百万円（前年同期比2.8％増）と増収になりました。一方で、支払傭船料の増額改定、燃料油
の高止まりなど運航コストの増加に加えて、管理経費の増加もあり営業利益は191百万円（前年同期比6.1％減）と
減益になりました。
外航事業では、建機類の輸送やスポット案件の受注に注力した結果、在来船の運賃相場が高水準で推移したこと
と為替相場が円安基調で推移したことも相まって好調に推移しました。これらの結果、売上高は2,741百万円（前
年同期比154.9％増）と増収になり、営業利益は264百万円（前年同期比444.6％増）と大幅な増益になりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、内食需要に下支えされた食品類や、国内の原材料不足に起因する自動車関連をはじめとする製造
用部材の輸入取扱が堅調に推移しました。また、スポット案件の受注に注力したこともあり、売上高は5,355百万
円（前年同期比18.9％増）と増収になり、管理経費の圧縮効果もあって営業利益は151百万円（前年同期比28.6％
増）と増益になりました。
倉庫事業では、一般貨物の取扱いが減少したものの、危険物の取扱いに特化した営業活動を展開した結果、神戸
及び姫路地区の危険物倉庫が順調に稼働しました。なお、2022年11月には兵庫埠頭物流センターにおいて、危険物
倉庫を１棟増設しました。また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したこと等による原価の圧縮効果も
あって利益率を大きく向上させました。これらの結果、売上高は1,253百万円（前年同期比14.9％増）と増収にな
り、営業利益は128百万円（前年同期比126.7％増）と増益になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,437百万円（前年同期比24.3％増）、営業利
益734百万円（前年同期比72.4％増）、経常利益798百万円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は568百万円（前年同期比81.8％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,224,000 1,224,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,224,000 1,224,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額 増減額
（百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 1,224 － 612 － 33
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
51,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,167,100 11,671
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,224,000
発行済株式総数 － －
11,671
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島
39,600 39,600 3.24
－
兵機海運株式会社 ３丁目６番地１
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 11,600 0.95
－
株式会社吉美 209番地の２
51,200 51,200 4.18
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,964 1,933
現金及び預金
※３ 1,842
1,717
受取手形、売掛金及び契約資産
35 39
原材料及び貯蔵品
62 165
前払費用
143 144
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,922 4,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,091 6,343
建物及び建物付属設備
△ 2,835 △ 2,982
減価償却累計額
3,255 3,360
建物及び建物付属設備（純額）
船舶 1,885 952
※１ △ 1,110
△ 263
減価償却累計額
774 688
船舶（純額）
土地 2,566 2,566
1,013 1,061
その他
△ 603 △ 616
減価償却累計額
410 445
その他（純額）
7,006 7,060
有形固定資産合計
無形固定資産
83 91
その他
83 91
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,523 1,665
投資有価証券
92 95
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
1,606 1,750
投資その他の資産合計
8,695 8,902
固定資産合計
12,618 13,027
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,201 1,159
支払手形及び買掛金
2,949 2,951
短期借入金
148 164
未払法人税等
3 0
賞与引当金
269 247
その他
4,571 4,524
流動負債合計
固定負債
3,946 3,757
長期借入金
24 36
船舶修繕引当金
445 449
退職給付に係る負債
172 218
その他
4,589 4,462
固定負債合計
9,161 8,987
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
2,345 2,799
利益剰余金
△ 104 △ 91
自己株式
2,887 3,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
577 669
その他有価証券評価差額金
15
△ 8
繰延ヘッジ損益
569 685
その他の包括利益累計額合計
3,456 4,039
純資産合計
12,618 13,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,618 14,437
売上高
9,889 12,299
売上原価
1,729 2,137
売上総利益
1,302 1,402
販売費及び一般管理費
426 734
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
29 52
受取配当金
3 10
持分法による投資利益
29 35
その他
62 98
営業外収益合計
営業外費用
27 28
支払利息
3 6
その他
31 35
営業外費用合計
457 798
経常利益
特別利益
16
－
固定資産売却益
16
特別利益合計 －
特別損失
8
－
訴訟関連損失
8
特別損失合計 －
449 814
税金等調整前四半期純利益
136 245
法人税等
312 568
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
312 568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
312 568
四半期純利益
その他の包括利益
98 90
その他有価証券評価差額金
0 24
繰延ヘッジ損益
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
99 115
その他の包括利益合計
411 684
四半期包括利益
（内訳）
411 684
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
新正海運㈲ 346百万円 新正海運㈲ 327百万円
英幸海運㈲ 354 英幸海運㈲ 322
福良汽船㈱ 206 福良汽船㈱ 181
栄隆汽船㈲ 91 栄隆汽船㈲ 80
㈱大前運送店 135 ㈱大前運送店 118
計 1,134 計 1,031
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 3百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 297百万円 278百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 58 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 108 92 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
6,025 5,593 11,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
6,025 5,593 11,618
計
252 173 426
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
7,829 6,608 14,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
7,829 6,608 14,437
計
455 279 734
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 4,949 － 4,949
外航海運 1,075 － 1,075
港湾運送 － 4,502 4,502
保管収入 － 310 310
作業収入 － 780 780
顧客との契約から生じる収益 6,025 5,593 11,618
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,025 5,593 11,618
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 5,087 － 5,087
外航海運 2,741 － 2,741
港湾運送 － 5,355 5,355
保管収入 － 391 391
作業収入 － 861 861
顧客との契約から生じる収益 7,829 6,608 14,437
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,829 6,608 14,437
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 266円85銭 482円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 312 568
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
312 568
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,171 1,178
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
岩子 洋介
業務執行社員
指定社員
公認会計士
東本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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