株式会社ZOZO 四半期報告書 第25期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社ZOZO(E05725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 123,778 136,467 166,199
経常利益 (百万円) 38,756 44,872 49,655
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,653 31,213 34,492
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 26,762 31,268 34,615
純資産額 (百万円) 47,255 68,507 55,099
総資産額 (百万円) 119,713 143,760 127,276
1株当たり
(円) 88.87 104.10 115.02
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 88.87 - 115.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.3 47.5 43.2
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.73 40.51
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第25期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表1]前年同期比 (単位:百万円)
前 第3四半期 連結累計期間
当 第3四半期 連結累計期間
(自 2021年4月1日 前年同期比
(自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
商品取扱高 375,506 ( 109.9 %) 406,497 ( 109.3 %) 8.3 %
商品取扱高(その他商品取扱高除く) 341,587 ( 100.0 %) 372,022 ( 100.0 %) 8.9 %
売上高 123,778 ( 36.2 %) 136,467 ( 36.7 %) 10.3 %
売上総利益 116,620 ( 34.1 %) 127,660 ( 34.3 %) 9.5 %
営業利益 38,779 ( 11.4 %) 44,635 ( 12.0 %) 15.1 %
経常利益 38,756 ( 11.3 %) 44,872 ( 12.1 %) 15.8 %
31,213 ( 8.4 %)
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,653 ( 7.8 %) 17.1 %
( )内は商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッショ
ンECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きに伴う外出機会の増加ならびに
洋服に対する需要の増加により、アパレル業界が活気づいた市況となりました。この状況下で当社グループは、
ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上を目指
し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2022年5
月・9月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施(2022年5月14日~23日の10日間、同年9月13日~19日及び
22日~25日の11日間、同年11月3日~13日及び17日~23日の18日間)ならびに夏の本セール開始期間にはTVCMを放
送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユー
ザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。
また、カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。
ZOZOCOSMEは2022年12月末時点において国内外の700以上のコスメブランドを取り扱っております。今後も、商品取
扱高拡大のために新規ブランド出店を積極的に継続してまいります。また、高精度で肌の色を計測できるツール
「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションならびにコンシーラーの色を提案する購入ア
シスト機能を実装し、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。
Yahoo!ショッピング(2022年10月にPayPayモールを吸収し統合)については、前連結会計年度までに獲得した顧
客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による販促施策投下の効果で、売上を伸ばしております。
BtoB事業については、前第4四半期連結会計期間に商品取扱高の多くを占めるブランドの支援撤退があったもの
の、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における 商品取扱高は406,497百万円 (前年同期比 8.3%増 )、 その他
商品取扱高を除いた商品取扱高は372,022百万円 (同 8.9%増 )となりました。 売上高は136,467百万円 (同 10.3%
増 )、 売上総利益は127,660百万円 (同 9.5%増 )となりました。売上総利益の商品取扱高(その他商品取扱高除
く)に対する割合(粗利率)は 34.3% となり、前年同期と比較して0.2ポイント上昇いたしました。
売上高については、商品取扱高に対する売上高比率が高い買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに
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商品取扱高に対する売上高比率が低いBtoB事業の商品取扱高における構成比が減少した事が主な要因となり、前年
同期比で商品取扱高(その他商品取扱高除く)の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに粗
利率の低いBtoB事業の商品取扱高が商品取扱高(その他商品取扱高除く)における構成比が減少した事になりま
す。
販売費及び一般管理費は83,024百万円 (前年同期比 6.7%増 )、商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割
合は 22.3 %と 前年同期と比較して0.5ポイント低下しております。 前年同期比で販管費率が低下している主な理由は
以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高(その他商品取扱高除く)で除し
た結果となります。
・上昇(悪化)要因
WEB上のCMや広告の投下量増加に伴い広告宣伝費(対商品取扱高)が0.2ポイント上昇。
・低下(改善)要因
① 物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費(対商品取扱高)が0.4ポイント低下。
② 出荷単価が前期実績を上回った事ならびに商品配送時の梱包資材のサイズ適正化により、荷造運賃
(対商品取扱高)が0.3ポイント低下。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の 営業利益は44,635百万円 (前年同期比 15.1%増 )、営業利益率は対商
品取扱高 (その他商品取扱高除く) 比 12.0% と前年同期と比較して 0.6ポイント上昇 しております。また、 経常利益
は44,872百万円 (同 15.8%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 31,213百万円 (同 17.1%増 )となりまし
た。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セ
グメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです 。
[表2]事業別前年同期比
前 第3四半期 連結累計期間
当 第3四半期 連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
取扱高 売上高
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
事業別 前年同期比 前年同期比
(%) (%)
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高
(百万円) (%) (百万円) (百万円) (%) (百万円)
289,572 77.1 91,461 324,498 79.8 101,909 12.1 11.4
ZOZOTOWN事業
(買取・製造販売) 2,147 0.6 2,112 3,564 0.9 3,458 65.9 63.7
( 受託販売 ) 277,644 73.9 79,731 309,188 76.0 86,949 11.4 9.1
( USED販売 ) 9,779 2.6 9,616 11,746 2.9 11,500 20.1 19.6
Yahoo!ショッピング 31,568 8.5 9,199 35,668 8.8 10,482 13.0 13.9
BtoB事業 20,447 5.4 3,805 11,855 2.9 1,950 △42.0 △48.7
広告事業 - - 4,636 - - 5,711 - 23.2
その他除く 小計
341,587 91.0 109,102 372,022 91.5 120,053 8.9 10.0
その他 33,919 9.0 14,675 34,475 8.5 16,413 1.6 11.8
406,497 100.0 136,467
合計 375,506 100.0 123,778 8.3 10.3
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の3つの事業形態で構成されております。「買
取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランド
からファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに
該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販
売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のため
の付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
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とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
[表3]ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,488 1,502 1,516 1,510 1,523 1,532 1,554 -
内)買取・製造販売(注)2 20 24 24 24 25 27 28 -
受託販売 1,468 1,478 1,492 1,486 1,498 1,505 1,526 -
ブランド数(注)1、2 8,490 8,451 8,481 8,433 8,512 8,455 8,545 -
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は35ショップ(純増22ショップ)となりました。主な新規
出店ショップはアメリカ発のワークウェアブランド「UNIVERSAL OVERALL」、フランス発ラグジュアリーバッグブラ
ンド「LONGCHAMP」、オーストラリア発、世界で愛されるスキンケアブランド「Aesop」です。
(年間購入者数)
[表4]年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年間購入者数(注)2 9,730,162 9,890,784 10,103,351 10,418,331 10,619,934 10,859,876 11,211,383 -
(前年同期比) 1,067,602 1,085,629 963,555 932,662 889,772 969,092 1,108,032 -
(前四半期比) 244,493 160,622 212,567 314,980 201,603 239,942 351,507 -
アクティブ会員数(注)3 8,367,073 8,507,997 8,711,879 9,043,194 9,269,080 9,545,087 9,935,769 -
(前年同期比) 1,143,320 1,073,468 937,939 905,465 902,007 1,037,090 1,223,890 -
(前四半期比) 229,344 140,924 203,882 331,315 225,886 276,007 390,682 -
ゲスト購入者数 1,363,089 1,382,787 1,391,472 1,375,137 1,350,854 1,314,789 1,275,614 -
(前年同期比) △75,718 12,161 25,616 27,197 △12,235 △67,998 △115,858 -
(前四半期比) 15,149 19,698 8,685 △16,335 △24,283 △36,065 △39,175 -
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 年間購入者数は過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去1年以内に1回以上購入した会員数になります。
4 「Yahoo!ショッピング」の購入者は含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことに
より、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、2022年5月・9月・11月に実施した
ZOZOWEEK開催期間ならびに同年6月開始の「夏本セール」期間のTVCM放送ならびにWEB上の広告等により、集客を強
化したことが要因です。
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(年間購入金額及び年間購入点数)
[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年間購入金額(全体)
42,363 42,343 42,549 42,403 42,559 42,401 42,331 -
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △6.1% △4.5% △2.9% △1.0% 0.5% 0.1% △0.5% -
(前四半期比) △1.1% △0.0% 0.5% △0.3% 0.4% △0.4% △0.2% -
年間購入点数(全体)
11.4 11.5 11.6 11.6 11.6 11.4 11.1 -
(注)1、2、3
(前年同期比) △3.6% △2.0% △0.7% 0.1% 1.5% △1.4% △4.5% -
(前四半期比) △1.3% 1.0% 0.9% △0.4% 0.0% △1.8% △2.3% -
年間購入金額(既存会員)
49,257 49,037 49,064 49,254 49,407 49,331 49,336 -
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △5.6% △4.8% △3.9% △1.8% 0.3% 0.6% 0.6% -
(前四半期比) △1.8% △0.4% 0.1% 0.4% 0.3% △0.2% 0.0% -
年間購入点数(既存会員)
13.2 13.3 13.4 13.4 13.4 13.2 12.9 -
(注)1、2、3
(前年同期比) △2.8% △2.2% △1.7% △0.7% 1.3% △0.9% △3.4% -
(前四半期比) △2.2% 0.3% 0.8% 0.4% △0.3% △1.9% △1.8% -
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。
3「Yahoo!ショッピング」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第3四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比・前四半期比で減少しておりますが、新
規会員の獲得状況が良好に推移している事(新規会員は全体平均よりも年間購入金額が低い)が主な要因です。ま
た、全体の年間購入点数が前年同期比・前四半期比で減少している要因は、新規会員の獲得状況が良好に推移して
いる事(新規会員は全体平均よりも年間購入点数が低い)に加え、商品単価の上昇に伴う購入点数の減少が主な要
因です。既存会員の年間購入金額は前年同期比・前四半期比でほぼ横ばいに推移している一方、年間購入点数が減
少している要因は、商品単価の上昇に伴い複数商品を同時に注文する合わせ買いの割合が減少しているためです。
(平均商品単価等)
[表6]平均商品単価、平均出荷単価、 1注文あたり購入点数、 出荷件数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
平均商品単価
3,490 3,264 4,167 3,752 3,552 3,487 4,438 -
(注)1、2、3
(前年同期比) 1.4% △3.5% △3.1% 0.1% 1.8% 6.8% 6.5% -
平均出荷単価
7,501 7,346 8,592 7,974 7,699 7,566 8,961 -
(注)1、2、3
(前年同期比) 1.2% △0.3% 0.9% △0.2% 2.6% 3.0% 4.3% -
1注文あたり購入点数
2.15 2.25 2.06 2.13 2.17 2.17 2.02 -
(注)1、3
(前年同期比) △0.1% 3.2% 4.1% △0.3% 0.9% △3.6% △2.1% -
出荷件数(注)1、3 12,085,053 11,816,663 13,049,762 12,800,550 13,123,988 12,742,183 14,178,195 -
(前年同期比) 5.3% 7.3% 9.1% 14.7% 8.6% 7.8% 8.6% -
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。一部の商品の定価
の上昇ならびにセール商材の割引率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については平均商品単価が増加し
た影響が、1注文あたりの購入点数が減少した影響を上回った事によって前年同期比で増加しております。
ⅰ. 買取・製造販売
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は 3,564百万円 (前年同期比 65.9%増 )、商品取扱高に占める割合は
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0.9% (前年同期実績 0.6% )となりました。売上高は 3,458百万円 (前年同期比 63.7%増 )となりました。2022年12
月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは28ショップ(2022年9月末27ショップ)を運営しておりま
す。
ⅱ. 受託販売
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は 309,188百万円 (前年同期比 11.4%増 )、商品取扱高に占める割合は
76.0%(前年同期実績 73.9 %)となりました。売上高(受託販売手数料)は 86,949百万円 (前年同期比 9.1%増 ) と
なりました。 2022年12月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,526ショップ(2022年9月末1,505ショッ
プ)を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は 11,746百万円 (前年同期比 20.1%増 )、商品取扱高に占める割合は
2.9% (前年同期実績 2.6% )となりました。売上高は 11,500百万円 (前年同期比 19.6%増 )となりました。
② Yahoo!ショッピング
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店しております。当
第3四半期連結累計期間の商品取扱高は 35,668百万円 (前年同期比 13.0%増 )、 商品取扱高に占める割合は 8.8%
(前年同期実績 8.5% )と なりました。売上高(受託販売手数料)は 10,482百万円 (前年同期比 13.9%増 )と なりま
した。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第3四半期連結累計
期間の商品取扱高は 11,855百万円 (前年同期比 42.0%減 )、商品取扱高に占める割合は 2.9% (前年同期実績
5.4% )となりました。売上高(受託販売手数料)は 1,950百万円 (前年同期比 48.7%減 )となりました。 2022年12
月末現在、受託サイト数は37サイト(2022年9月末39サイト)となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広
告収入を得る事業形態となります。当第3四半期連結累計期間の売上高は 5,711百万円 (前年同期比 23.2%増 )とな
りました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2022年12月末時点のアプリダ
ウンロード数は1,600万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのう
ち、ZOZOオプション(当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を
受ける事が出来るサービス)の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総
額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額(前第4四半期連結会計期
間より計上)及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当第3四半期連結累計
期間のその他商品取扱高は 34,475百万円 、商品取扱高に占める割合は 8.5% (前年同期実績 9.0% ) となりました。
その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入等)及び前述のその他商品取
扱高に関連した売上等が計上されており、当第3四半期連結累計期間のその他売上高は 16,413百万円 (前年同期比
11.8%増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減率
当 第3四半期 連結会計期間
総資産 127,276 143,760 13.0 %
負債 72,177 75,253 4.3 %
68,507
純資産 55,099 24.3 %
(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ 16,483百万円増加 (前連結会計年度末比 13.0%増 )し、 143,760百万
円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 13,387百万円増加 (同 13.1%増 )し、 115,692百万円 となり
ました。主な増加要因としては、売掛金の 増加8,008百万円 、有価証券の 増加5,000百万円 、商品及び製品の 増加
1,040百万円 などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3,096百万円増加 (同 12.4%増 )
し、 28,067百万円 となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の 増加5,506百万円 、投資その他の資産の 減
少2,367百万円 などによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ 3,075百万円増加 (前連結会計年度末比 4.3%増 )し、 75,253百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,506百万円増加 (同 3.8%増 )し、 68,678百万円 となりまし
た。主な増減要因としては、受託販売預り金の 増加6,324百万円 、未払法人税等の 減少3,514百万円 、賞与引当金の
減少1,428百万円 などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 569百万円増加 (同 9.5%増 )
し、 6,575百万円 となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の 増加393百万円 などによるものであ
ります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ 13,407百万円増加 (前連結会計年度末比 24.3%増 )し、 68,507百万
円 となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加31,213百万円、剰
余金の配当による減少17,989百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
計 1,287,360,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
311,644,285
普通株式 311,644,285
プライム市場 100株であります。
311,644,285
計 311,644,285 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日 ~
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
11,787,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,998,276 ―
299,827,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
29,185
発行済株式総数 311,644,285 ― ―
総株主の議決権 ― 2,998,276 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉県千葉市稲毛区緑町
(自己保有株式)
11,787,500 ― 11,787,500 3.78
一丁目15番地16
㈱ZOZO
計 ― 11,787,500 ― 11,787,500 3.78
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式4株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,520 66,018
売掛金 30,609 38,618
有価証券 - 5,000
商品及び製品 2,060 3,101
原材料及び貯蔵品 27 48
※ 4,086 ※ 2,906
その他
流動資産合計 102,305 115,692
固定資産
有形固定資産 11,284 16,790
無形固定資産
のれん 1,796 1,852
824 725
その他
無形固定資産合計 2,621 2,578
※ 11,065 ※ 8,698
投資その他の資産
固定資産合計 24,971 28,067
資産合計 127,276 143,760
負債の部
流動負債
買掛金 373 607
受託販売預り金 23,447 29,772
短期借入金 20,200 20,400
未払法人税等 8,259 4,745
賞与引当金 1,726 297
役員賞与引当金 59 58
事業整理損失引当金 231 -
11,873 12,797
その他
流動負債合計 66,172 68,678
固定負債
退職給付に係る負債 3,631 4,025
資産除去債務 2,274 2,280
98 269
その他
固定負債合計 6,005 6,575
負債合計 72,177 75,253
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,457 1,328
利益剰余金 97,067 110,306
△ 44,784 △ 44,558
自己株式
株主資本合計 55,100 68,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 40
繰延ヘッジ損益 - 5
為替換算調整勘定 79 110
△ 270 △ 241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 168 △ 85
新株予約権 22 19
非支配株主持分 144 136
純資産合計 55,099 68,507
負債純資産合計 127,276 143,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 123,778 136,467
7,158 8,806
売上原価
売上総利益 116,620 127,660
販売費及び一般管理費 77,841 83,024
営業利益 38,779 44,635
営業外収益
受取利息 8 6
受取賃借料 214 1
為替差益 - 17
業務支援料 14 8
リサイクル収入 27 26
補助金収入 20 27
ポイント失効益 33 85
貸倒引当金戻入益 - 171
22 30
その他
営業外収益合計 341 375
営業外費用
支払利息 55 58
貸倒引当金繰入額 5 2
支払賃借料 205 1
支払手数料 17 6
為替差損 3 -
77 69
投資事業組合運用損
営業外費用合計 364 139
経常利益 38,756 44,872
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除売却損 10 58
減損損失 55 -
184 -
事業整理損失
特別損失合計 250 58
税金等調整前四半期純利益 38,505 44,813
法人税、住民税及び事業税
11,162 11,256
630 2,351
法人税等調整額
法人税等合計 11,792 13,607
四半期純利益 26,713 31,205
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
59 △ 7
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,653 31,213
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 26,713 31,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 17
繰延ヘッジ損益 - 5
為替換算調整勘定 25 10
21 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49 63
四半期包括利益 26,762 31,268
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 26,703 31,276
非支配株主に係る四半期包括利益 59 △ 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動資産 1 百万円 1 百万円
投資その他の資産 261 百万円 48 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,436 百万円 1,454 百万円
のれんの償却額 303 百万円 337 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 7,939 26 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 6,594 22 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2021年5月25日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式
8,544,000株の取得を行い、自己株式が31,997百万円増加しております。
(2)自己株式の処分
当社は、2021年5月24日の取締役会決議に基づき、2021年6月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条
項付第10回新株予約権の行使による自己株式の処分により、その他資本剰余金が226百万円増加し、自己株式が
11,198百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 10,792 36 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 7,196 24 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
広告事業
受託商品の 仕入商品等の
合計
販売に係る収益 販売に係る収益
その他の収益
ZOZOTOWN事業 79,731 11,729 - 91,461
(買取・製造販売) - 2,112 - 2,112
(受託販売) 79,731 - - 79,731
(USED販売) - 9,616 - 9,616
Yahoo!ショッピング 9,140 58 - 9,199
BtoB事業 3,805 - - 3,805
広告事業 - - 4,636 4,636
その他 - - 14,675 14,675
顧客との契約から生じる収益 92,678 11,787 19,312 123,778
外部顧客への売上高 92,678 11,787 19,312 123,778
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
広告事業
受託商品の 仕入商品等の
合計
販売に係る収益 販売に係る収益
その他の収益
ZOZOTOWN事業 86,949 14,959 - 101,909
(買取・製造販売) - 3,458 - 3,458
(受託販売) 86,949 - - 86,949
(USED販売) - 11,500 - 11,500
Yahoo!ショッピング 10,270 211 - 10,482
BtoB事業 1,950 - - 1,950
広告事業 - - 5,711 5,711
その他 - - 16,413 16,413
顧客との契約から生じる収益 99,170 15,171 22,124 136,467
外部顧客への売上高 99,170 15,171 22,124 136,467
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
88円87銭 104円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
26,653 31,213
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
26,653 31,213
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 299,918,547 299,831,863
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
88円87銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 10,009 -
2019年6月25日取締役会決議によ
る新株予約権
第4回新株予約権は、権利不確定
により失効しております。
2019年10月18日取締役会決議によ
る新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
第7回新株予約権は、権利不確定
-
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
により失効しております。
変動があったものの概要
2021年5月24日取締役会決議によ
る新株予約権
第10回新株予約権 6,780個
(普通株式 6,780,000株)
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【その他】
第25期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,196百万円
② 1株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ZOZO(E05725)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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