株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(E36420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
【英訳名】 Human Creation Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富永 邦昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
1,364,108 1,563,832 5,803,431
売上高 （千円）
85,839 145,876 546,491
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
39,897 99,897 343,001
（千円）
四半期（当期）純利益
39,897 99,897 343,001
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
812,698 714,632 915,759
純資産額 （千円）
2,374,849 2,710,911 2,535,722
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.90 58.35 189.22
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
33.9 26.0 35.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、2,710百万円（前
連結会計年度末比6.9％増）となりました。のれんの償却に伴うのれんの減少24百万円等により減少した一方で、
短期借入金の借入等に伴う現金及び預金の増加107百万円、事業拡大に伴う契約資産の増加68百万円等により増加
しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、1,996百万円（前連結会計年度末比23.2％
増）となりました。法人税の納付等に伴う未払法人税等の減少115百万円、賞与の支払に伴う賞与引当金の減少92
百万円等により減少した一方で、短期借入金の増加300百万円、自己株式の取得等に伴う未払金の増加144百万円等
により増加しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、714百万円（前連結会計年度末比22.0％
減）となりました。利益剰余金の増加13百万円により増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加215
百万円により減少しております。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対して、ワクチン接種率
の向上とともに社会経済活動の正常化が進展しましたが、ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、
欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、並びに中国での経済活動抑制などの影響から、急速な円安
の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気回復の足取りは重く、景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、新型コロナウイルス感染
症の影響による社会全体のオンライン化の推進やDX人財の需要ひっ迫等を背景として、引続き力強く推移してお
り、当社グループの事業活動も堅調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、ま
た、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規
顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の
育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に
努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還
元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガ
ニック成長を推進してまいりました。さらには、2021年10月１日付で株式会社ヒューマンベース、2022年４月１日
付で株式会社コスモピアを連結子会社化し、グループシナジーの発現に取り組むなど、M&Aを活用した非連続的な
成長の実現にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,563百万円（前期比14.6％増）、
売上総利益は458百万円（前期比11.1％増）と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費も、M&A付随費用
やストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用などの前年同期に発生した一過性費用が一巡し
たこと等で抑制され、営業利益は145百万円（前期比70.4％増）、経常利益は145百万円（前期比69.9％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前期比150.4％増）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブ
レーンナレッジシステムズ：828百万円、株式会社シー・エル・エス：306百万円、株式会社アセットコンサルティ
ングフォース：173百万円、株式会社セイリング：117百万円、株式会社ヒューマンベース：74百万円、株式会社コ
スモピア：134百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年12月15日開催の第６回定時株主総会に特定の株主から
の自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。また、2022年12月21日付で株
式譲渡契約書を締結しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,395,000
計 7,395,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,926,550 1,926,550
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,926,550 1,926,550
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
- 1,926,550 - 193,661 - 103,661
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
202,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,722,000 17,220
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,050
単元未満株式 普通株式 － －
1,926,550
発行済株式総数 － －
17,220
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式53株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が関
株式会社ヒューマンクリ
３丁目２－１ 霞が関
202,500 202,500 10.51
エイションホールディン -
コモンゲート西館２４
グス
階
202,500 202,500 10.51
計 － -
（注）上記は、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日よ
り後の自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は302,553株でありま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
672,863 780,837
現金及び預金
643,460 659,865
売掛金
203,953 272,179
契約資産
704
仕掛品 -
39,935 60,954
貯蔵品
28,100 22,852
その他
1,588,313 1,797,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,539 73,539
建物附属設備
△ 30,263 △ 32,007
減価償却累計額
43,275 41,532
建物附属設備（純額）
33,520 35,457
工具、器具及び備品
△ 18,524 △ 19,458
減価償却累計額
14,995 15,998
工具、器具及び備品（純額）
58,271 57,531
有形固定資産合計
無形固定資産
640,512 615,625
のれん
10,468 12,851
その他
650,981 628,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,875 79,369
敷金
147,939 147,939
繰延税金資産
9,341 200
その他
238,156 227,509
投資その他の資産合計
947,409 913,517
固定資産合計
2,535,722 2,710,911
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
21,036 30,041
買掛金
100,000 400,000
短期借入金
135,156 131,856
１年内返済予定の長期借入金
364,822 509,028
未払金
66,336 161,447
未払費用
157,060 41,178
未払法人税等
131,641 133,410
未払消費税等
125,725 33,196
賞与引当金
23,794 83,048
その他
1,125,574 1,523,206
流動負債合計
固定負債
310,855 280,366
長期借入金
124,546 128,877
退職給付に係る負債
58,987
役員退職慰労引当金 -
63,828
-
その他
494,389 473,072
固定負債合計
1,619,963 1,996,279
負債合計
純資産の部
株主資本
193,661 193,661
資本金
103,661 103,661
資本剰余金
1,015,991 1,029,689
利益剰余金
△ 405,641 △ 621,241
自己株式
907,671 705,769
株主資本合計
8,087 8,862
新株予約権
915,759 714,632
純資産合計
2,535,722 2,710,911
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,364,108 1,563,832
売上高
951,058 1,105,070
売上原価
413,049 458,762
売上総利益
327,743 313,377
販売費及び一般管理費
85,306 145,384
営業利益
営業外収益
0
受取利息 -
84
為替差益 -
2,616 1,683
その他
2,701 1,683
営業外収益合計
営業外費用
667 1,040
支払利息
151
為替差損 -
1,500
-
その他
2,167 1,192
営業外費用合計
85,839 145,876
経常利益
85,839 145,876
税金等調整前四半期純利益
45,941 45,978
法人税等
39,897 99,897
四半期純利益
39,897 99,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
39,897 99,897
四半期純利益
39,897 99,897
四半期包括利益
（内訳）
39,897 99,897
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,856千円 3,289千円
のれんの償却額 25,029 24,886
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年12月15日
普通株式 94,354 48.98 2021年９月30日 2021年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、
自己株式105,952株の取得を行い、前第１四半期連結累計期間において自己株式が205,123千円増加しまし
た。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年12月15日
普通株式 86,199 50.00 2022年９月30日 2022年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自
己株式100,000株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が215,600千円増加しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
システムソリューション
サービス事業
一時点で移転されるサービス 12,500
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,351,608
顧客との契約から生じる収益 1,364,108
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,364,108
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
システムソリューション
サービス事業
一時点で移転されるサービス -
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,563,832
顧客との契約から生じる収益 1,563,832
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,563,832
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 20円90銭 58円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 39,897 99,897
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
39,897 99,897
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,909,117 1,712,040
第４回ストック・オプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （株式の数15,413株）、第５回
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 ストック・オプション（株式の
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 数17,339株）及び第６回ストッ
あったものの概要 ク・オプション（株式の数
29,863株）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年１月19日に払込手続きが完了いたしました。
１．本自己株式処分の概要
（１） 払込期日 2023年１月19日
（２） 処分する株式の種類および数 当社普通株式 14,354株
（３） 処分価額 １株につき1,896円
（４） 処分価額の総額 27,215,184円
当社の取締役 ６名 11,329株
(うち社外取締役 ２名 1,054株)
割当対象者及びその人数並びに割当
（５） 当社の監査役 ３名 921株
てる株式の数
(うち社外監査役 ２名 526株)
当社子会社の取締役 ８名 2,104株
本自己株式処分については 、 金融商品取引法による有価証
（６） その他
券通知書を提出しております 。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)および監査役(社外監査役を
含む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む)については、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む)については、
株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを
目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。また、2022年12月15日開催の第６期定時株主総
会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社
の取締役に対して年額50,000千円以内(うち社外取締役5,000千円以内)、また、当社の監査役に対して年額5,000千
円以内(うち社外監査役2,000千円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社
の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬制度によ
り、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役に対して年25,000株(うち社外取締役2,500
株)及び当社の監査役に対して年2,500株以内(うち社外監査役1,000株以内) (ただし、本株主総会の決議の日以降
の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行
われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整
します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値) とすることにつき、
ご承認をいただいております。
対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社
は、当社子会社の取締役 (以下、対象役員とあわせて「付与対象者」と総称します。)に対して、対象役員に対す
る譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(以下、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」
と総称します。)を導入いたしました。
（資本業務提携契約）
当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、日鉄ソリューションズ株式会社（以下、「日鉄ソリューショ
ンズ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること
を決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。
なお、本資本業務提携契約の締結に伴い、当社株主である株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ」といいま
す。）が、日鉄ソリューションズとの間で、同日付で株式譲渡契約を締結し、リサが保有する当社普通株式を、同
契約に基づき2023年２月７日付で日鉄ソリューションズに対して譲渡しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒュー
マンクリエイションホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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