ＷＤＢココ株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＷＤＢココ株式会社(E35335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】 ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2021年 ４月 １日 自 2022年 ４月 １日 自 2021年 ４月 １日
会計期間
至 2021年 12月 31日 至 2022年 12月 31日 至 2022年 ３月 31日
売上高 (千円) 2,672,356 3,051,213 3,615,306
経常利益 (千円) 809,301 862,855 963,253
四半期(当期)純利益 (千円) 508,573 545,786 647,701
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 269,693 275,940 275,940
発行済株式総数 (株) 2,363,000 2,388,500 2,388,500
純資産額 (千円) 1,996,457 2,598,330 2,148,079
総資産額 (千円) 2,807,960 3,376,969 3,133,667
１株当たり
(円) 215.23 228.52 273.94
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 211.87 227.11 269.64
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 40.00
自己資本比率 (％) 71.1 76.9 68.5
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年 10月 １日 自 2022年 10月 １日
会計期間
至 2021年 12月 31日 至 2022年 12月 31日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.20 80.13
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界は、少子高齢化により増加する社会保障費を抑制するため、薬価改定に
よって医薬品の価格が引き下げられるとともに後発医薬品の使用の促進により、市場規模においては世界第４位
であるものの、その成長は横ばいを続けています。さらに、バイオ医薬品による開発やAIの利用により創薬手法
が高コスト化・高難度化し、また、各種規制の強化への対応が求められることによって、製薬企業の収益構造は
変化をしています。そのため、持続的な成長のためにビジネスモデルの変革を求められている製薬企業において
は、医薬品開発を委託するCROに対して、従来のように業務処理を行うだけではなく、コスト構造や業務効率の
抜本的見直しといったニーズを適切に把握し、課題解決の提案を行うパートナーとしての姿勢を期待するように
なっています。
このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し
医療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適
な業務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、「安全性情報管理サービス」を
主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開し
ております。
当第３四半期累計期間においては、前第２四半期に計上した短期大型案件の売上の剥落があったものの、安全
性情報管理、開発サポート、ドキュメントサポートの各サービスにおいて、前第４四半期以降に稼働を開始した
複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加の受託案件や短期大型案件が売上に寄与するとともに、既
存案件の売上高が堅調に推移いたしました。また、第１四半期に稼働を開始した新規案件および2023年３月期下
期に稼働を開始した大型案件に対応するための人員の確保と育成を計画的に行ったほか、利益率の低い受託案件
の生産性の向上、所定労働時間の短縮や研修の拡充といった、長期的にサービスを維持・向上させていくための
施策を戦略的に行いました。
この結果、売上高は3,051百万円と前年同期比378百万円（14.2%増）の増収となりました。また、営業利益は
860百万円と前年同期比51百万円（6.3%増）の増益、経常利益は862百万円と前年同期比53百万円（6.6%増）の増
益、四半期純利益は545百万円と前年同期比37百万円（7.3%増）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期末における流動資産は3,013百万円と前事業年度末と比べ254百万円（9.2％増）の増加となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加84百万円、売掛金及び契約資産の増加184百万円によるものです。
（固定資産）
当第３四半期末における固定資産は363百万円と前事業年度末と比べ11百万円（3.1％減）の減少となりまし
た。これは主に、繰延税金資産13百万円の減少によるものです。
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（流動負債）
当第３四半期末における流動負債は641百万円と前事業年度末と比べ213百万円（25.0％減）の減少となりまし
た。これは主に、未払金133百万円の減少、未払法人税等149百万円の減少、賞与引当金79百万円の増加によるも
のです。
（固定負債）
当第３四半期末における固定負債は137百万円と前事業年度末と比べ6百万円（5.3％増）の増加となりまし
た。これは主に、退職給付引当金の増加12百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期末における純資産は2,598百万円と前事業年度末と比べ450百万円（21.0％増）の増加となりまし
た。これは主に、四半期純利益545百万円の増加、配当の支払いによる95百万円の減少によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,388,500 2,388,500
（グロース） 100株であります。
計 2,388,500 2,388,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 - 2,388,500 - 275,940 - 275,940
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式 2,386,000
完全議決権株式(その他) 23,860 限定のない当社における標準となる株式
であります。
単元未満株式 2,400 ― ―
発行済株式総数 2,388,500 ― ―
総株主の議決権 ― 23,860 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
ＷＤＢココ株式会社 100 － 100 0.0
晴海1丁目8-11
計 － 100 － 100 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,888,588 1,973,395
売掛金及び契約資産 839,248 1,023,496
仕掛品 4,486 －
26,493 16,815
その他
流動資産合計 2,758,817 3,013,707
固定資産
有形固定資産 154,349 139,485
無形固定資産 13,525 30,665
206,974 193,111
投資その他の資産
固定資産合計 374,849 363,262
資産合計 3,133,667 3,376,969
負債の部
流動負債
買掛金 77,762 89,764
未払法人税等 290,106 140,893
賞与引当金 82,625 162,344
受注損失引当金 24,120 980
380,784 247,628
その他
流動負債合計 855,397 641,611
固定負債
退職給付引当金 71,966 84,213
資産除去債務 34,947 34,959
23,276 17,854
その他
固定負債合計 130,189 137,027
負債合計 985,587 778,638
純資産の部
株主資本
資本金 275,940 275,940
資本剰余金 275,940 275,940
利益剰余金 1,596,666 2,046,917
△ 467 △ 467
自己株式
株主資本合計 2,148,079 2,598,330
純資産合計 2,148,079 2,598,330
負債純資産合計 3,133,667 3,376,969
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,672,356 3,051,213
1,530,834 1,825,205
売上原価
売上総利益 1,141,521 1,226,008
販売費及び一般管理費 332,136 365,254
営業利益 809,385 860,754
営業外収益
受取利息 6 8
助成金収入 8 2,188
－ 29
その他
営業外収益合計 14 2,225
営業外費用
支払利息 95 124
1 －
その他
営業外費用合計 97 124
経常利益 809,301 862,855
特別損失
固定資産除却損 286 －
267 －
移転費用
特別損失合計 554 －
税引前四半期純利益 808,747 862,855
法人税、住民税及び事業税
309,085 303,219
△ 8,911 13,850
法人税等調整額
法人税等合計 300,173 317,069
四半期純利益 508,573 545,786
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年 ４月 １日 (自 2022年 ４月 １日
至 2021年 12月 31日) 至 2022年 12月 31日)
減価償却費 11,587千円 23,900千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 82,703 35 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 95,535 40 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
ＣＲＯ事業
安全性情報管理サービス 1,982,757
その他（注） 689,598
顧客との契約から生じる収益 2,672,356
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,672,356
（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援
サービス」などに係る収益が含まれております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
ＣＲＯ事業
安全性情報管理サービス 2,269,220
その他（注） 781,993
顧客との契約から生じる収益 3,051,213
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,051,213
（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援
サービス」などに係る収益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 215円23銭 228円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
508,573 545,786
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
508,573 545,786
普通株式の期中平均株式数(株)
2,362,930 2,388,379
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 211円87銭 227円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 37,503 14,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第40期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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