東北化学薬品株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 康之
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 9,042,324 9,409,299 37,333,902
経常利益 (千円) 228,777 271,409 1,003,410
親会社株主に帰属する
(千円) 148,370 182,284 657,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 153,781 155,279 492,613
純資産額 (千円) 6,342,596 6,733,108 6,681,448
総資産額 (千円) 18,135,737 19,188,477 17,519,610
１株当たり四半期(当期)
(円) 163.69 202.31 728.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.6 34.7 37.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化
や個人消費の減速などありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、感染状況
は未だ改善されておりません。景気は持ち直しに向かうものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やロ
シアによるウクライナ侵攻により世界で緊張が続くなど、物価上昇もあり、先行き不透明な状況が続いており、
予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業
活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、94億９百万円と３億66百万円（前年同四半期比4.1％）の増収、営
業利益は、２億54百万円と40百万円（前年同四半期比18.7％）の増益、経常利益は、２億71百万円と42百万円
（前年同四半期比18.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億82百万円と33百万円（前年同四
半期比22.9％）の増益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が引き続き堅調に推移し、前年同四半期
を上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で45億70百万
円と１億31百万円（前年同四半期比3.0％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、３億94百万円と13百万円
（前年同四半期比△3.4％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が増加したこと
などにより、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期を下回りました。この結果、売
上高は、全体で39億56百万円と１億95百万円（前年同四半期比5.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、
４億１百万円と46百万円（前年同四半期比13.0％）の増益となりました。
（食品）
食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症の影響により製造量が減少いたしましたが、前年同四半期を上
回りました。この結果、売上高は、８億66百万円と43百万円（前年同四半期比5.3％）の増収、セグメント利益
(売上総利益)は、64百万円と０百万円（前年同四半期比△0.0％）の減益となりました。
(その他)
その他は、花き、種苗等が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、16百万
円と３百万円（前年同四半期比△18.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの減少もあり８百
万円と２百万円（前年同四半期比△24.5％）の減益となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、16億68百万円増加し、191億88百万円とな
りました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億17百万円増加し、124億55百万円、純資産
につきましては、前連結会計年度末に比べ、51百万円増加し、67億33百万円となりました。主な内容は以下のと
おりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が９億68百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億38百万円、商
品が１億49百万円及び電子記録債権が１億32百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億92百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併することを決議し、合
併契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 960,000 960,000
であります。
スタンダード市場
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 960,000 ― 820,400 ― 881,100
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
58,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,999 ―
899,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,200
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,999 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東北化学薬品㈱ 青森県弘前市大字神田1-3-1 58,900 ― 58,900 6.1
計 ― 58,900 ― 58,900 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,655 2,376,200
※ 9,413,890 ※ 9,752,734
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 297,093 ※ 429,396
電子記録債権
商品 1,158,309 1,307,447
リース投資資産 123,287 124,034
その他 311,112 321,980
△ 1,750 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 12,709,597 14,311,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,710 481,882
土地 1,495,006 1,495,006
リース資産（純額） 135,870 155,528
329,887 381,706
その他（純額）
有形固定資産合計 2,441,474 2,514,122
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 198,245 239,022
8,349 7,864
その他
無形固定資産合計 206,595 246,887
投資その他の資産
投資有価証券 1,433,980 1,397,427
リース投資資産 110,231 97,273
その他 643,409 646,665
△ 25,677 △ 25,639
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,161,943 2,115,726
固定資産合計 4,810,012 4,876,736
資産合計 17,519,610 19,188,477
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 8,766,234 ※ 10,258,303
支払手形及び買掛金
※ 339,170 ※ 397,651
電子記録債務
短期借入金 170,800 299,200
1年内返済予定の長期借入金 14,280 14,280
リース債務 155,723 160,349
未払金 195,928 211,994
未払法人税等 199,147 72,234
賞与引当金 58,100 12,300
185,621 269,961
その他
流動負債合計 10,085,006 11,696,275
固定負債
長期借入金 41,690 38,120
リース債務 214,998 217,754
繰延税金負債 228,928 232,871
退職給付に係る負債 91,554 91,518
役員退職慰労引当金 131,378 133,312
44,605 45,518
その他
固定負債合計 753,155 759,093
負債合計 10,838,162 12,455,368
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 4,494,215 4,572,881
△ 168,907 △ 168,907
自己株式
株主資本合計 6,026,808 6,105,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579,755 548,060
△ 1,499 △ 1,074
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 578,255 546,986
非支配株主持分 76,384 80,647
純資産合計 6,681,448 6,733,108
負債純資産合計 17,519,610 19,188,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 9,042,324 9,409,299
8,202,483 8,539,838
売上原価
売上総利益 839,841 869,460
販売費及び一般管理費 625,576 615,021
営業利益 214,264 254,439
営業外収益
受取利息 917 855
受取配当金 10,965 14,148
受取手数料 1,458 2,337
4,056 2,366
その他
営業外収益合計 17,398 19,707
営業外費用
支払利息 308 405
支払手数料 2,167 2,124
410 207
その他
営業外費用合計 2,886 2,737
経常利益 228,777 271,409
特別利益
206 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 206 ―
特別損失
53 ―
固定資産除却損
特別損失合計 53 ―
税金等調整前四半期純利益 228,930 271,409
法人税、住民税及び事業税
58,331 67,391
15,540 17,470
法人税等調整額
法人税等合計 73,871 84,861
四半期純利益 155,059 186,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,688 4,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,370 182,284
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 155,059 186,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,142 △ 31,694
△ 134 425
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,277 △ 31,268
四半期包括利益 153,781 155,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,202 151,016
非支配株主に係る四半期包括利益 6,579 4,262
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社との合併）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年11月14日開催の取締
役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結い
たしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 16,967千円
支払手形 ―千円 12,866千円
電子記録債権 ―千円 27,155千円
電子記録債務 ―千円 84,771千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 23,059千円 17,958千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月20日
普通株式 95,762 105.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 103,617 115.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 4,438,315 3,761,094 822,520 20,394 9,042,324 ― 9,042,324
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,438,315 3,761,094 822,520 20,394 9,042,324 ― 9,042,324
セグメント利益 408,331 355,449 64,564 11,496 839,841 ― 839,841
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 4,570,107 3,956,475 866,100 16,616 9,409,299 ― 9,409,299
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,570,107 3,956,475 866,100 16,616 9,409,299 ― 9,409,299
セグメント利益 394,515 401,706 64,564 8,675 869,460 ― 869,460
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
民間一般企業 3,398,104 201,232 554,681 700 4,154,719
官公庁 250,415 273,153 29,611 553,181
医療機関 3,096,749 238,190 3,334,939
大学、教育・研究施設 721,927 721,927
農協、市場 14,758 14,758
その他 67,867 189,959 36 4,936 262,799
顧客との契約から生じる収益
4,438,315 3,761,094 822,520 20,394 9,042,324
外部顧客への売上高 4,438,315 3,761,094 822,520 20,394 9,042,324
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
民間一般企業 3,644,368 287,105 622,557 636 4,554,668
官公庁 413,653 210,565 25,523 649,742
医療機関 3,331,652 218,020 3,549,673
大学、教育・研究施設 447,710 447,710
農協、市場 11,379 11,379
その他 64,375 127,150 4,600 196,126
顧客との契約から生じる収益
4,570,107 3,956,475 866,100 16,616 9,409,299
外部顧客への売上高 4,570,107 3,956,475 866,100 16,616 9,409,299
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
163円69銭 202円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
148,370 182,284
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,370 182,284
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 906,403 901,023
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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