株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 高代
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
15,472,921 16,219,298 20,874,646
売上高 （千円）
2,238,346 2,176,577 3,085,275
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,630,351 1,570,228 2,112,238
（千円）
期）純利益
1,801,971 1,807,076 2,612,409
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,243,597 32,158,511 31,047,712
純資産額 （千円）
35,616,906 38,612,329 36,892,986
総資産額 （千円）
47.90 46.14 62.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
84.3 82.5 83.5
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
17.64 20.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世
界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和され経済活動との両立が進められていることもあり、世界経済は
プラス成長へと回復傾向を見せている一方、為替相場の先行きが不透明感を増していることや、地政学的リスクに
よる資源価格や海上輸送運賃の高騰もあり、景気回復のテンポが遅れる懸念も生じております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓及び医療関係特注機の拡販に取り
組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注は、医療向けの特注機大口案件を受注し
たことにより、前第３四半期連結累計期間と比較して大幅に増加致しました。当第３四半期連結累計期間の経営成
績につきましては、ロックダウンの影響による中国での取出ロボットの販売が減少した一方で、日本と北米で販売
が増加しました。その結果、連結売上高は16,219,298千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面につ
きましては、営業利益は連結売上高の増加に加えて、売上総利益率も改善した一方で、人件費の増加及び海上輸送
運賃の高騰により、2,016,908千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。経常利益は為替差益の発生があった
ものの2,176,577千円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,570,228千円（前年同
四半期比3.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間において、旋回タイプの取出ロボット「ＣＴＭ－Ｖ」シリーズの販売を開始しまし
た。また、前期に販売を開始した「ＹＤ」シリーズが機械振興賞において、奨励賞を受賞いたしました。省エネル
ギーに対する継続的な取り組みに対して高い評価を頂けたものと考えており、今後も環境に配慮した商品の開発に
継続的に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
特注機の売上が増加したため、売上高は11,331,622千円（前年同四半期比0.5％増）となりましたが、営業利
益は1,227,549千円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
（米国）
売上高は3,710,179千円（前年同四半期比25.6％増）となり、営業利益は458,684千円（前年同四半期比
29.1％増）となりました。
（アジア）
中国子会社のロックダウンの影響のため、売上高は4,295,155千円（前年同四半期比3.3％減）となり、営業
利益は383,610千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
（欧州）
特注機の売上が減少したため、売上高は766,375千円（前年同四半期比15.9％減）となり、営業損失は13,373
千円（前年同四半期は営業利益105,263千円）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,863,798千円増加し26,364,428千円となりました。これは現金及び預金
が1,521,162千円、仕掛品が286,419千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ
144,454千円減少し12,247,900千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が231,763千円減少したことな
どによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて1,719,343千円増加の38,612,329千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末に比べ548,147千円増加して6,217,032千円となりました。これは前受金が
917,650千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度
末に比べ608,544千円増加の6,453,818千円となりました。
純資産は、前期決算及び第２四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などにより利益剰余金が889,524千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1,110,799千円増加の
32,158,511千円となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は295,883千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 発行数（株） 内容
（2023年２月14日） 金融商品取引業協
（2022年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
プライム市場 100株
35,638,066 35,638,066
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2022年10月１日～
－ 35,638,066 － 1,985,666 － 2,023,903
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,602,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,950,400 339,479
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,766
単元未満株式 普通株式 － －
35,638,066
発行済株式総数 － －
339,479
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれて
おります。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含ま
れておりません。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都市南区久世殿
1,602,900 1,602,900 4.50
株式会社ユーシン精機 －
城町555番地
1,602,900 1,602,900 4.50
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,603,076株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,404,898 13,926,061
現金及び預金
※ 5,406,040
5,905,288
受取手形及び売掛金
1,074,756 1,304,810
商品及び製品
1,203,508 1,489,928
仕掛品
3,571,482 3,758,647
原材料及び貯蔵品
348,565 485,439
その他
△ 7,869 △ 6,497
貸倒引当金
24,500,630 26,364,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,849,455 3,617,691
建物及び構築物（純額）
6,812,488 6,827,057
土地
264,093 378,561
その他（純額）
10,926,037 10,823,310
有形固定資産合計
186,751 153,339
無形固定資産
投資その他の資産
263,848 301,141
投資有価証券
264,457 254,901
退職給付に係る資産
647,939 624,647
繰延税金資産
181,809 140,371
その他
△ 78,488 △ 49,812
貸倒引当金
1,279,566 1,271,250
投資その他の資産合計
12,392,355 12,247,900
固定資産合計
36,892,986 38,612,329
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,635,266
1,710,595
支払手形及び買掛金
935,700 945,406
電子記録債務
519,785 714,636
未払金
560,244 78,752
未払法人税等
1,162,547 2,080,198
前受金
300,053 209,886
賞与引当金
32,400 25,425
役員賞与引当金
137,341 120,865
製品保証引当金
310,217 406,595
その他
5,668,885 6,217,032
流動負債合計
固定負債
100,402 146,557
退職給付に係る負債
24,179 20,785
繰延税金負債
51,807 69,442
その他
176,388 236,785
固定負債合計
5,845,274 6,453,818
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,024,597 2,024,597
資本剰余金
27,212,010 28,101,534
利益剰余金
△ 1,355,446 △ 1,355,632
自己株式
29,866,827 30,756,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,637 114,555
その他有価証券評価差額金
796,769 963,938
為替換算調整勘定
41,960 34,231
退職給付に係る調整累計額
927,367 1,112,725
その他の包括利益累計額合計
253,516 289,618
非支配株主持分
31,047,712 32,158,511
純資産合計
36,892,986 38,612,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,472,921 16,219,298
売上高
8,828,884 9,122,457
売上原価
6,644,037 7,096,840
売上総利益
4,530,063 5,079,932
販売費及び一般管理費
2,113,973 2,016,908
営業利益
営業外収益
5,048 4,690
受取利息
6,029 8,379
受取配当金
6,031 6,168
仕入割引
32,725 127,000
為替差益
71,930
保険解約返戻金 -
3,541 14,523
その他
125,306 160,764
営業外収益合計
営業外費用
933 1,095
その他
933 1,095
営業外費用合計
2,238,346 2,176,577
経常利益
特別利益
715 149
固定資産売却益
715 149
特別利益合計
特別損失
221 22,717
固定資産除売却損
221 22,717
特別損失合計
2,238,839 2,154,009
税金等調整前四半期純利益
596,041 538,941
法人税等
1,642,797 1,615,067
四半期純利益
12,446 44,839
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,630,351 1,570,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,642,797 1,615,067
四半期純利益
その他の包括利益
25,918
その他有価証券評価差額金 △ 26,720
192,451 173,819
為替換算調整勘定
△ 6,557 △ 7,729
退職給付に係る調整額
159,173 192,008
その他の包括利益合計
1,801,971 1,807,076
四半期包括利益
（内訳）
1,795,447 1,755,586
親会社株主に係る四半期包括利益
6,523 51,490
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 257,455千円
支払手形 －千円 18,367千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 433,015千円 379,308千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月11日
普通株式 442,462 13 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 306,318 9 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月11日
普通株式 340,352 10 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 340,351 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
7,488,854 2,948,521 4,126,296 909,248 15,472,921 15,472,921
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,783,705 4,605 317,336 2,248 4,107,896
△ 4,107,896 -
売上高又は振替高
11,272,560 2,953,127 4,443,633 911,496 19,580,817 15,472,921
計 △ 4,107,896
1,417,363 355,392 428,169 105,263 2,306,189 2,113,973
セグメント利益 △ 192,215
（注）１．セグメント利益の調整額△192,215千円には、セグメント間取引消去△428千円、棚卸資産の調整額
△191,786千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
7,684,209 3,691,266 4,082,404 761,417 16,219,298 16,219,298
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,647,412 18,912 212,751 4,957 3,884,034
△ 3,884,034 -
売上高又は振替高
11,331,622 3,710,179 4,295,155 766,375 20,103,332 16,219,298
計 △ 3,884,034
セグメント利益又は損
1,227,549 458,684 383,610 2,056,471 2,016,908
△ 13,373 △ 39,563
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△39,563千円には、セグメント間取引消去△7,109千円、棚卸資産
の調整額△32,453千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
取出ロボット 5,330,396 1,793,848 3,404,239 195,635 10,724,120
特注機 942,465 552,051 98,828 603,181 2,196,527
部品・保守サービス 1,215,992 602,620 623,228 110,430 2,552,273
顧客との契約から生じる収益 7,488,854 2,948,521 4,126,296 909,248 15,472,921
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,488,854 2,948,521 4,126,296 909,248 15,472,921
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
取出ロボット 5,235,655 2,167,665 3,193,923 48,304 10,645,548
特注機 1,190,330 777,491 148,292 580,872 2,696,986
部品・保守サービス 1,258,223 746,109 740,188 132,241 2,876,763
顧客との契約から生じる収益 7,684,209 3,691,266 4,082,404 761,417 16,219,298
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,684,209 3,691,266 4,082,404 761,417 16,219,298
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 47円90銭 46円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,630,351 1,570,228
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,630,351 1,570,228
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,035,468 34,035,154
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………340,351千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン
精機の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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