株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中野 雅哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中野 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京事業所
（東京都港区海岸１丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京事業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており
ます。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
24,260 25,822 31,732
売上高 （百万円）
1,235 1,268 1,379
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当
903 829 978
（百万円）
期）純利益
805 1,064 877
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,692 22,387 21,621
純資産額 （百万円）
45,815 59,272 48,164
総資産額 （百万円）
49.13 45.06 53.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.3 37.8 44.9
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
30.23 11.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有しないため記載しておりません。
３．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありませんが、連結子会社としてTRNシティーパートナーズ㈱（東京都港区／資本金100百万円）を2022年４
月１日に設立し、店舗流通ネット㈱から店舗不動産事業を移管しております。
なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウィルス感染症の第７波の到来、第８波への警戒が
強まる中、経済活動と感染予防の両立の観点から、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことで、個人消
費を中心に緩やかに持ち直しつつありました。しかしながら、2022年７月以降のウクライナ情勢に起因した世界的
な資源・原材料価格高騰、急激な円安による価格の上昇も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
このような環境の中、当社グループは、不透明さを増す未来において新しい価値創造を続けていくために、環境
適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体を目指しており、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場対応
力」、「経営人材の多様化」を通してその実現に努めております。「自己変革型企業群」構築の一環として、2022
年12月に稲葉ピーナツ株式会社、株式会社谷貝食品、株式会社アイファクトリーを取得いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高258億22百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利
益10億47百万円（同5.9％増）、経常利益12億68百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億29
百万円（同8.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
報告セグメント見直しについて
『稲葉ピーナツ株式会社』、『株式会社谷貝食品』、『株式会社アイファクトリー』が、2022年12月１日にグ
ループ入りしたことで、ハークスレイ・グループの業容拡大に伴い、事業戦略と整合性をとることを目的に、報
告セグメントの区分の見直しを行っております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、世界情勢の不安定による円安に、更なる物価高による原材料の上昇と、コロナ禍
による忘年会等一般イベントの自粛傾向が未だ色濃く、厳しい環境が続いております
株式会社ほっかほっか亭総本部は、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか亭を展開しており、
地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあた
たかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しております。
当第３四半期連結累計期間においては、「牛すき焼弁当」、「中華丼」及び「八宝菜弁当」等の季節定番メニュ
ーに加え、11月に「のりメンチかつ弁当」を発売、12月には「牛焼肉弁当」をリニューアルいたしました。また、
毎年恒例となりました「冬のすみっコぐらしキャンペーン」を12月に開催し、ファミリー層を中心にご好評をいた
だきました。
デジタル販促面では、スマホで事前注文と決済が可能な「モバイルオーダー」及び、「Uber Eats」や「出前
館」等デリバリーサービスの売上も伸長しており、新たな利用シーンの獲得が出来たと同時に、事前予約型受注の
促進により店舗オペレーションの改善にも繋がっております。さらに、「楽天ポイント」に続き、10月から新たな
共通ポイントとして「dポイント」を導入いたしました。11月には店頭で20倍、モバイルオーダーでは30倍のdポイ
ントを進呈する、導入記念キャンペーンを実施いたしました。
店舗計画においては、不採算店舗の閉店は一巡したことから、西日本を中心に新規出店を加速させております。
また、株式会社味工房スイセンは、七五三等の饗膳料理案件の回復や、新規顧客獲得のための営業活動により、
各種スポーツ大型イベントの受注、省庁主催レセプションパーティーの獲得や弁当の大量受注がありました。１月
以降は企業の懇親会、各種催事、学会を中心とした大型イベントが復活の兆しを見せており、引続き営業活動を推
進し、既存・新規顧客の受注漏れのない様努めるとともに、他事業者との協業・弁当のOEM化をより推進してまい
ります。
渋谷東急フードショーに常設の弁当・惣菜販売店舗「幾重 いくえ」は開店より１年半が経過し、催事、高級ス
ーパーへの再出店による認知度の向上によってリピーターの大量注文や佃煮商品、お節商品もご好評を頂き、また
EC販売もスタートしました。
１月以降は新規高級スーパーへの納品、包材のリニューアルによる個人通販強化を行い、販売網の多様化とECサ
イトの強化、メニュー変更によるリピーター層への訴求に努めております。
その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高126億25百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益１億28百万円（同
77.8％減）となりました。
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②店舗アセット＆ソリューション事業
店舗アセット＆ソリューション事業におきましては、３年ぶりとなる行動・営業制限のない夏期休暇、10月から
実施された
「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和により、飲食店を中心に大幅に回復いたしました。しかしながら、夜間来
客と法人需要の戻りは鈍く、飲酒業態では厳しい環境は続いております。
店舗流通ネット株式会社は、出店意欲ある飲食店等の運営事業者に、人材紹介、秘匿性ある閉店情報など好立地
物件提供、独自の出店資金サポートシステム、マーケティング支援等の必要な「ヒト・モノ・カネ・情報」を一気
通貫でソリューション提供しております。飲食店等が好きでお客様の成長を願う社員が出店サポートした結果、ス
トック収益の源泉となる店舗リースの取引店舗数は806店まで増加し、創業来の出店サポート累計実績は3,800店超
となりました。
店舗リースの取引希望者や仕入れ物件情報を幅広く得る取り組みとして、ターゲット層が利用するSNS媒体にて
動画広告を展開し、リード顧客を増やしています。また、人流データ等の一般調査データと自社固有の店舗売上デ
ータを掛け合わせ、店舗売上予測ノウハウを積み上げています。今後は、独自性ある業態が協調的に出店して相互
集客するエコシステムを念頭に、店舗売上予測の情報提供や交流を通じて事業者ネットワークを強化いたします。
製菓店を中心顧客層にIT経営ソリューションを提供する株式会社アニーにおいては、業務効率化・販売促進に役
立つと好評価のPOSレジシステム「ninapos」の販売が10月以降復調しました。さらに「ninapos」と連携するネッ
ト受注システム「ニナカート」については利便性が評価されてネット注文利用金額を順調に増やし、取引先製菓店
の来店売上に直結する店頭受取予約の利用金額は前年同期比3割超の増加となり、連動して収益貢献いたしまし
た。
また、当第３四半期連結累計期間において、店舗不動産の取得は４物件、売却は２物件で、不動産管理とアセ
ットマネジメントに関しては順調に受託ストックを増やしました。売却した２物件はいずれも販売用不動産で売
却先は2022年９月に組成した不動産私募ファンドです。TRNインベストメント・マネジメント株式会社が投資助言
するファンドの契約資産額は108億円となりました。
TRNシティパートナーズ株式会社は、不動産管理はもとより、店舗リースで蓄積したエリア毎のリアルな出店ニ
ーズの知見や運営事業者ネットワークを知的資産として、店舗ビジネスと建築知識・技術を融合した商品企画
（店舗ビル新築やコンバージョン）も行っています。そのコンストラクション・マネジメントは、2022年３月に
組成した本厚木駅前不動産の開発ファンドにも活きており、地上12階建て店舗ビルの新築に向け予定通り10月に
着工いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、不動産管理とアセットマネジメントの受託ストック増加に伴う安定収
益を確保しつつ、前記の販売用不動産２物件の売却17億円が売上と利益に貢献しました。前年同期比では、2021
年11月に販売用不動産３物件の売却が31億50百万円あり、それには及びませんでした。
また、パーティー・イベント用品レンタル事業を営む株式会社ファースト・メイトにおいては、第３四半期に
入ってもラグジュアリーブランドのパーティーと百貨店の催事は順調に動いています。ホテル・国際会議場での大
型パーティーの施工件数も伸び始めました。また、年末に向けては、クリスマスケーキやおせち料理の作成に対す
る備品・冷蔵庫などのレンタル品の需要が戻ってきています。未だ主要取引先の企業向けのケータリング会社、給
食事業社のパーティー需要は厳しい状況ではありますが、新規取引先も着実に増え、売り上げ増に繋がっていま
す。
その結果、店舗アセット＆ソリューション事業は、売上高92億15百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益
13億22百万円（同4.5％減）となりました。
③物流・食品加工事業
物流・食品加工事業においては、中食市場での惣菜、特に唐揚げへの依然として堅調な需要によってカミッサ
リー製品の売上が拡大し、工場の稼働率を押し上げています。安心・安全を大前提とした我々の唐揚げは、定番
品の継続取引はもちろんのこと、ご当地の特産品や名産品、人気のフレーバーを前面に出した新製品の開発を進
めて採用を獲得、お客様の支持を得て更なる拡販へと繋がっています。
また、2022年12月１日にグループ入りした稲葉ピーナツ株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う家飲
み需要の増加に合わせ発売した、「クレイジーソルトナッツ（個包装）」の好調な売れ行きが牽引して、スー
パーマーケットやドラッグストアへの売上が増加しており、11月、12月は、計画比２桁増となり、12月に至って
は過去最高の単月売上高を達成し、累計でも計画より売上増加を維持しております。
株式会社谷貝食品は、千葉県産落花生や世界中のナッツ、ドライフルーツ等を卸販売しており、主な販路は百
貨店地下食品売り場や、全国の高級スーパーです。昨年6月、国産・無添加にこだわったドライフードシリーズ
「自然のおくりもの」をリリースし、中でも地元茨城県産「紅はるか・干し芋」の売上が好調です。干し芋の加
工品等、様々な新商品の開発に着手しており、今後も商品企画と販路拡大に注力してまいります。
その結果、食品加工事業は、売上高57億20百万円（前年同四半期比53.3％増）、営業利益１億32百万円（同
68.5％増）となりました。
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④その他
その他の事業は、売上高３億73百万円（前年同四半期比146.6％増）、営業利益３億73百万円（同146.6％増）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は592億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億８百万円
増加しました。これは主に稲葉ピーナツ㈱、㈱谷貝食品、㈱アイファクトリー（以下、稲葉ピーナツ㈱等とい
う。）のグループ加入に伴う資産の増加によるものです。
負債合計は368億84百万円となり前連結会計年度末に比べ103億41百万円増加しました。これは主に稲葉ピーナ
ツ㈱等の株式取得のための借入金の増加及び稲葉ピーナツ㈱等のグループ加入に伴う負債の増加によるもので
す。
純資産は223億87百万円となり前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加及び剰余金の配当によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
22,050,064 22,050,064
普通株式
プライム市場 100株
22,050,064 22,050,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 22,050,064 － 4,036 － 878
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,635,200
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
46,800
普通株式
18,352,500 183,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
15,564
単元未満株式 普通株式 －
の株式
22,050,064
発行済株式総数 － －
183,525
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。また、単元未満株式の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市北区
3,635,200 3,635,200 16.49
－
㈱ハークスレイ 鶴野町３番10号
（相互保有株式） 高知県高知市
46,800 46,800 0.21
－
㈱ほっかほっかフーヅ 旭駅前町43-４
3,682,000 3,682,000 16.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,592 14,142
現金及び預金
1,083 3,363
受取手形、売掛金及び契約資産
5,553 7,282
商品及び製品
153 545
原材料及び貯蔵品
1,261 1,475
その他
△ 12 △ 23
貸倒引当金
19,632 26,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,451 6,672
建物及び構築物（純額）
562 900
機械装置及び運搬具（純額）
197 192
工具、器具及び備品（純額）
9,455 10,804
土地
38 49
リース資産（純額）
2 336
建設仮勘定
15,707 18,955
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 3,480
借地権
290 705
のれん
190 173
その他
3,961 4,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,315 3,736
投資有価証券
7 6
長期貸付金
4,800 4,930
敷金及び保証金
462 56
繰延税金資産
585 559
長期未収入金
89
退職給付に係る資産 －
252 345
その他
△ 562 △ 554
貸倒引当金
8,862 9,169
投資その他の資産合計
28,531 32,485
固定資産合計
48,164 59,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,714 3,870
買掛金
10 10
１年内償還予定の社債
2,450 7,682
短期借入金
1,363 1,570
１年内返済予定の長期借入金
169 601
未払金
309 128
未払法人税等
181 131
未払消費税等
192 111
賞与引当金
2,174 2,877
その他
8,564 16,983
流動負債合計
固定負債
10 84
社債
12,832 14,688
長期借入金
4,259 4,447
長期預り保証金
209
繰延税金負債 －
23 22
退職給付に係る負債
409 454
資産除去債務
234 203
その他
17,978 19,900
固定負債合計
26,542 36,884
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,971 3,971
資本剰余金
16,207 16,741
利益剰余金
△ 2,501 △ 2,501
自己株式
21,714 22,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136
△ 99
その他有価証券評価差額金
136
その他の包括利益累計額合計 △ 99
6 3
新株予約権
21,621 22,387
純資産合計
48,164 59,272
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
24,260 25,822
売上高
16,116 16,790
売上原価
8,143 9,031
売上総利益
7,153 7,983
販売費及び一般管理費
989 1,047
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
38 87
受取配当金
12 16
受取賃貸料
121 85
業務委託契約解約益
20
持分法による投資利益 －
82 44
助成金収入
122 110
その他
399 344
営業外収益合計
営業外費用
33 42
支払利息
1 0
賃貸費用
78 42
支払手数料
1 6
業務委託契約解約損
1
持分法による投資損失 －
38 30
その他
153 123
営業外費用合計
1,235 1,268
経常利益
特別利益
5 0
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
23 12
受取和解金
0 3
その他
29 16
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
33 40
固定資産除却損
2 10
その他
41 50
特別損失合計
1,223 1,234
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 407 259
145
△ 87
法人税等調整額
320 405
法人税等合計
903 829
四半期純利益
903 829
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
903 829
四半期純利益
その他の包括利益
231
その他有価証券評価差額金 △ 92
3
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
235
その他の包括利益合計 △ 98
805 1,064
四半期包括利益
（内訳）
805 1,064
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において 、 稲葉ピーナツ株式会社及び株式会社アイファクトリーの全株式を取得した
ことにより 、 連結の範囲に含めております 。 また、稲葉ピーナツ株式会社の完全子会社である株式会社谷貝食品を連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な
変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から 、 単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております 。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、 「 グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払
手数料」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた205百万円は、「助成金収入」82百万円、「その他」122百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示
していた116百万円は、「支払手数料」78百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 662百万円 688百万円
のれんの償却額 52 70
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月10日
普通株式 73 8 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 128 7 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 165 9 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
店舗アセッ
合計
持ち帰り 物流・食品
（注）１
ト＆ソリュー 計
弁当事業 加工事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 12,205 3,673 2,309 18,188 － 18,188
一定の期間にわたり移転される財 23 － － 23 － 23
顧客との契約から生じる収益 12,229 3,673 2,309 18,212 － 18,212
その他の収益 － 6,047 － 6,047 － 6,047
12,229 9,721 2,309 24,260 24,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
16 179 1,421 1,617 151 1,768
替高
12,246 9,900 3,730 25,877 151 26,029
計
577 1,384 78 2,040 151 2,192
セグメント利益又は損失（△）
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 － 18,188
一定の期間にわたり移転される財 － 23
顧客との契約から生じる収益 － 18,212
その他の収益 － 6,047
24,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
△ 1,768 －
替高
24,260
計 △ 1,768
989
セグメント利益又は損失（△） △ 1,202
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,202百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,195百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
店舗アセッ
合計
持ち帰り 物流・食品
（注）１
ト＆ソリュー 計
弁当事業 加工事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 12,540 3,476 4,284 20,300 － 20,300
一定の期間にわたり移転される財 21 － － 21 － 21
顧客との契約から生じる収益 12,561 3,476 4,284 20,321 － 20,321
その他の収益 0 5,497 － 5,498 － 5,498
12,562 8,974 4,284 25,820 25,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
63 241 1,436 1,741 373 2,114
替高
12,625 9,215 5,720 27,562 373 27,935
計
128 1,322 132 1,583 373 1,956
セグメント利益又は損失（△）
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 1 20,302
一定の期間にわたり移転される財 － 21
顧客との契約から生じる収益 1 20,323
その他の収益 － 5,498
1 25,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
△ 2,114 －
替高
25,822
計 △ 2,113
1,047
セグメント利益又は損失（△） △ 908
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△905百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、〔持ち帰り弁当事業〕、〔店舗リース＆ソリューション事業〕、〔店舗不動産事業〕、
〔物流食品加工事業〕、〔仕出料理事業〕、〔その他事業〕で構成されておりましたが、『稲葉ピーナツ株
式会社』、『株式会社谷貝食品』、『株式会社アイファクトリー』が2022年12月１日にグループ入りしたこ
とで、ハークスレイグループの業容拡大に伴い、事業戦略と整合性をとることを目的に、報告セグメントの
区分の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
〔物流・食品加工事業〕セグメントにおいて、『稲葉ピーナツ株式会社』、『株式会社谷貝食品』、
『株式会社アイファクトリー』を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当
該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において486百万円であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月31日開催の当社取締役会において、稲葉ピーナツ株式会社（以下、「稲葉ピーナツ」といいま
す。）及び株式会社アイファクトリー（以下、「アイファクトリー」といいます。）の発行済株式の全部を取得する
ことを決議し、株式譲渡契約を、合同会社稲葉ピーナツホールディングスと締結いたしました。なお、本株式取得に
際し、稲葉ピーナツの完全子会社である株式会社谷貝食品（以下、「谷貝食品」といいます。）は当社の孫会社にな
ります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売
稲葉ピーナツ株式会社
ドライフルーツ類など関連商品の販売
株式会社アイファクトリー 食品・菓子・珍味類の販売
世界の木の実、ドライフルーツ、落花生、チーズ、サラミ、魚介類の乾き
株式会社谷貝食品
物の卸販売
②企業結合を行った主な理由
当社は食をKeyとして様々な価値を創造しお客様にお届けする事をMISSIONとして掲げ、2021年６月２日に公表
した新中期経営計画「Resilient 2021」に基づき、既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資でグ
ループ全体の成長持続を目指しております。
本株式取得は、当社が「Resilient 2021」において示している、ビジョン「自己変革型企業群」構築の一環と
なるものです。不透明さを増す未来において新しい価値創造を続けていくために、環境適応能力と成長性を兼ね
備えた事業連合体を目指しており、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場対応力」、「経営人材の多
様化」を通してその実現に努めております。
稲葉ピーナツ及びアイファクトリーは、落花生・ナッツを中心に、丁寧な商品作り、新鮮さ、おいしさ、安心
をモットーとした商品作りを実践しており、弊社MISSION及び中期経営計画と合致しております。そのため、本
株式取得は当社企業価値の向上に資するものと判断しております。
③企業結合日
2022年12月１日（みなし取得日 2022年10月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,350百万円
取得原価 稲葉ピーナツ 4,109百万円
アイファクトリー 241百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 166百万円
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（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 486百万円
②発生原因
稲葉ピーナツ及び谷貝食品の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものでありま
す。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 49円13銭 45円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 903 829
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
903 829
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,399 18,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため
記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………165百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
公江 正典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
クスレイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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