株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】 ０３（６８４５）０００５
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 507,857 714,276 729,969
経常利益 (百万円) 30,198 51,831 44,565
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,743 32,259 34,377
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,426 35,821 29,583
純資産額 (百万円) 461,645 481,302 460,130
総資産額 (百万円) 652,211 686,977 652,524
１株当たり四半期(当期)
(円) 248.55 228.78 281.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 248.46 228.72 281.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 70.0 70.5
第15期 第16期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 130.05 97.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）に変更
したため、第15期第３四半期連結累計期間及び 第15期第３四半期連結会計期間並びに第15期 の主要な経営指標
等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で
前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益、雇用環境に持ち直
しの動きが続いておりますが、国内企業物価及び消費者物価が上昇していることに加え、金融資本市場の変動等
による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ
リアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社
グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様の
ライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深
化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略とし
て「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設
定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、敏感
肌向けスキンケアシリーズ「RECiPEO（レシピオ）」から「モイストシートマスク」の販売によるラインナップ
の拡充を図るとともに、順次新商品の展開を進めております。2022年12月末現在における当社グループの顧客接
点数は、1億2,803万となり、国内店舗数は3,393店舗（うち調剤薬局数917店舗、健康サポート薬局数137店舗）
となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 507,857 714,276 206,419 40.6
営業利益 27,761 48,358 20,596 74.2
経常利益 30,198 51,831 21,632 71.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,743 32,259 3,516 12.2
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セグメントの業績は次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
マツモトキヨシ 売上高
407,751 427,400 19,648 4.8
グループ事業
セグメント利益又は
25,306 31,742 6,435 25.4
セグメント損失（△）
ココカラファイ 売上高
93,435 284,758 191,323 204.8
ングループ事業
セグメント利益又は
2,520 15,666 13,146 521.6
セグメント損失（△）
管理サポート 売上高
336,168 431,471 95,302 28.3
事業
セグメント利益又は
△254 4,973 5,228 －
セグメント損失（△）
調整額 売上高
△329,498 △429,354 △99,855 －
セグメント利益又は
189 △4,023 △4,213 －
セグメント損失（△）
合計 売上高
507,857 714,276 206,419 40.6
セグメント利益又は
27,761 48,358 20,596 74.2
セグメント損失（△）
＜マツモトキヨシグループ事業＞
４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。
①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが
変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在とな
ることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な
買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しておりま
す。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2022年12月末現在、9,760万まで拡大いたしました。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積
されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの
開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくこと
で、お客様に選ばれる企業を目指しております。店舗につきましては、「マツモトキヨシ」ブランド戦略の一環
として、お客様に楽しいショッピングを体験していただくことを目指し、これまでの店舗をさらに進化させた
「スタンダードタイプ」「郊外型デイリータイプ」「都市型フラッグシップタイプ」「matsukiyo LABタイプ」
「グローバルタイプ」の５つの店舗フォーマットに再構築し、リニューアルを開始しました。ＰＢ商品につきま
しては、美白機能に特化した「ザ・レチノタイム ホワイト」の展開をスタートしたほか、「アルジェラン」か
ら新ヘアケアシリーズ「プレミアムリペア」の販売とリップスティックのリニューアル、「matsukiyo」から
「W/M AAA（ウーマン メソッド トリプル A）」のスキンケアラインのリニューアルやおむつを使う方と買う方
に寄り添うパッケージデザインにこだわって開発した「大人用おむつ」など及び「レプリカノーツ」
「matsukiyo LAB」からそれぞれ新商品を発売いたしました。
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③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国におい
ては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心
と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオ
ンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求して
いくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう
取組んでおります。調剤薬局数は401店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は33店舗とな
りました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は179店舗まで拡大いたし
ました。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業
の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材
の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地
域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2022年５月に香港において新
規出店し、2022年12月末の海外店舗数は、タイ王国で27店舗、台湾で21店舗、ベトナム社会主義共和国で５店
舗、香港で４店舗の合計57店舗となりました。
＜ココカラファイングループ事業＞
「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-
トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行する
とともに、株式会社ココカラファインヘルスケア各店舗におきまして、2022年11月1日よりココカラポイントとd
ポイントのダブル付けを開始するなど、販促手法にてマツモトキヨシグループとの統一化を進め、更なるお客様
の利便性向上に努めております。なお、2022年12月末現在、顧客接点数は3,034万、調剤薬局数は516店舗とな
り、健康サポート薬局数は104店舗となりました。
国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。
（単位：店舗）
2022年３月31日 出店 閉店 2022年12月31日
現在の店舗数 現在の店舗数
マツモトキヨシグループ 1,808 59 19 1,848
ココカラファイングループ 1,517 37 9 1,545
合計 3,325 96 28 3,393
＜管理サポート事業＞
当事業は、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受
託業務及び、外部への商品供給・施工業務等を行っており、経営統合により業務活動の範囲も拡大しておりま
す。
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(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 344億53百万円増加
して 6,869億77百万円 となりました。これは主にのれんが 42億70百万円減少 したものの、売掛金が 104億81百万円
増加 したことや、商品が 100億62百万円増加 したこと及び現金及び預金が 63億74百万円増加 したこと等によるも
のであります。
負債につきましては、 132億80百万円増加 して 2,056億74百万円 となりました。これは主に未払法人税等が 46億
7百万円減少 したものの、買掛金が 182億1百万円増加 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 211億72百万円増加 して 4,813億2百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が 216
億62百万円増加 したものの、自己株式が 40億93百万円 増加したこと等による純資産の減少があったこと等による
ものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 )
取引業協会名
(2023年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 142,966,710 142,966,710 単元株式数100株
プライム市場
計 142,966,710 142,966,710 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 142,966,710 ― 22,051 ― 22,832
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,066,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,624,600
完全議決権株式(その他) 1,406,246 ―
普通株式 275,310
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 142,966,710 ― ―
総株主の議決権 ― 1,406,246 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。なお
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株
（議決権284個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株（議決権1,155個）
が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が54株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式20株
及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 有株式数の割合
(株)
(％)
千葉県松戸市
株式会社マツキヨココカ
2,066,800 ― 2,066,800 1.45
ラ＆カンパニー
新松戸東９番地１
計 ― 2,066,800 ― 2,066,800 1.45
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,519 80,893
売掛金 51,852 62,334
商品 131,104 141,167
貯蔵品 683 546
その他 40,102 47,800
△ 48 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 298,215 332,695
固定資産
有形固定資産
土地 52,763 52,177
54,363 57,060
その他
有形固定資産合計 107,126 109,238
無形固定資産
のれん 119,046 114,776
24,318 24,377
その他
無形固定資産合計 143,365 139,153
投資その他の資産
投資有価証券 22,528 26,687
敷金及び保証金 60,889 61,231
その他 20,672 18,126
△ 273 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 103,816 105,889
固定資産合計 354,308 354,281
資産合計 652,524 686,977
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,501 110,702
未払法人税等 11,538 6,931
短期借入金 884 1,051
賞与引当金 5,709 3,003
ポイント引当金 129 183
契約負債 5,268 5,588
資産除去債務 18 2
26,398 26,590
その他
流動負債合計 142,449 154,053
固定負債
長期借入金 18,400 18,400
債務保証損失引当金 242 237
株式給付引当金 168 186
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 5,932 5,969
資産除去債務 10,268 10,898
14,892 15,888
その他
固定負債合計 49,944 51,621
負債合計 192,393 205,674
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 205,937 205,977
利益剰余金 232,052 253,715
△ 6,439 △ 10,532
自己株式
株主資本合計 453,602 471,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,549 9,953
為替換算調整勘定 △ 62 △ 83
△ 26 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,460 9,835
新株予約権 43 43
非支配株主持分 24 210
純資産合計 460,130 481,302
負債純資産合計 652,524 686,977
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 507,857 714,276
345,075 468,092
売上原価
売上総利益 162,781 246,184
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 31 9
給料及び手当 50,249 74,511
賞与引当金繰入額 2,739 2,972
退職給付費用 1,173 1,808
地代家賃 35,163 50,228
45,662 68,294
その他
販売費及び一般管理費合計 135,020 197,825
営業利益 27,761 48,358
営業外収益
受取利息 73 93
受取配当金 358 382
固定資産受贈益 393 371
発注処理手数料 1,073 1,579
情報提供料収入 286 451
674 716
その他
営業外収益合計 2,859 3,594
営業外費用
支払利息 43 39
現金過不足 3 2
持分法による投資損失 304 －
72 79
その他
営業外費用合計 422 121
経常利益 30,198 51,831
特別利益
固定資産売却益 0 648
※1 10,618
－
段階取得に係る差益
特別利益合計 10,618 648
特別損失
固定資産売却損 268 30
固定資産除却損 183 225
店舗閉鎖損失 235 387
減損損失 339 228
※2 78
災害による損失 －
※3 383
新型コロナウイルス感染症による損失 －
9 77
その他
特別損失合計 1,420 1,027
税金等調整前四半期純利益 39,397 51,451
法人税、住民税及び事業税
9,351 15,336
1,302 3,668
法人税等調整額
法人税等合計 10,653 19,005
四半期純利益 28,743 32,446
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 186
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,743 32,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 28,743 32,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,271 3,404
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 7
△ 38 △ 21
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,317 3,375
四半期包括利益 25,426 35,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,426 35,635
非支配株主に係る四半期包括利益 － 186
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（商品の評価方法変更）
マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機とし
て、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検
討したことによるものです。
検討の結果、当社グループの保有する商品の動きと整合する総平均法をグループとして採用することが、商品
の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断
し、マツモトキヨシグループ事業の在庫管理システム改修が完了し、総平均法による計算が可能となったことに
伴い、第１四半期連結会計期間より変更するものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品が6,172百万円減少しており
ます。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上原価が34百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,000百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に、１株当たり情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(１株当たり情
報)」に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越契約の総額 55,000 百万円 55,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 55,000 55,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ .段階取得に係る差益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
持分法適用会社であった株式会社ココカラファインについて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココ
カラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施、同社を連結子会社としたことにより発生したも
のであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※２.災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等と2022年11月に発生した店舗火災に伴う固定資産及び棚卸
資産の滅失等を特別損失に計上しております。
※３.新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において 営業時間の短縮や臨時休
業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家
賃など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,126 百万円 10,554 百万円
のれんの償却額 2,263 4,929
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,597 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 3,569 35 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 2021年６月29日 定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2021年11月15日 取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信
託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。ま
た、2021年10月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする
株式交換により経営統合を行いました。当社は、本件株式交換にあたり、株式会社ココカラファインの普通株
式１株に対して当社の普通株式1.7株を割当て交付し、自己株式7,160,798株の処分を行っております。この結
果、資本剰余金が182,933百万円増加、自己株式が19,823百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が205,937百万円、自己株式が856百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,950 35 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 5,635 40 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 2022年６月28日 定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2022年11月14日 取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信
託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。また、
2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,000株の取得を行っております。この取得等によ
り、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,093百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が10,532百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
マツモトキヨシ
ココカラファイン 管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
グループ事業 事業
グループ事業
書計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
407,641 93,411 6,803 507,857 － 507,857
セグメント間の
109 24 329,364 329,498 △ 329,498 －
内部売上高又は振替高
計
407,751 93,435 336,168 837,356 △ 329,498 507,857
セグメント利益又は
25,306 2,520 △ 254 27,571 189 27,761
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 189百万円 には、セグメント間取引消去 189百万円 が含ま
れております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件
単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地
等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額339百万円を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で347百万円、連結決算における消去・調整
で△７百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラ
ファイングループに変更しております）及びその連結子会社を連結の範囲に含めたことにより、「ココカラファイ
ングループ事業」においてのれんが132,569百万円発生しております。なお、 のれんの金額 は取得原価の配分が完
了していないため、暫定的に算定された金額であります 。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
マツモトキヨシ
ココカラファイン 管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
グループ事業 事業
グループ事業
書計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
426,993 284,684 2,598 714,276 － 714,276
セグメント間の
407 73 428,872 429,354 △ 429,354 －
内部売上高又は振替高
計
427,400 284,758 431,471 1,143,630 △ 429,354 714,276
セグメント利益
31,742 15,666 4,973 52,382 △ 4,023 48,358
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,023百万円 には、セグメント間取引消去 △4,023百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
228百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で128百万円、「ココカラファイングルー
プ事業」で100百万円となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更の適用）
(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法に
よる低価法を 採用しておりましたが 、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機とし
て、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度
検討したことによるものです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間のマツモトキヨシグループ事業の売上原
価が34百万円増加し、セグメント利益が34百万円減少しております。
（追加情報）
当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を
実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、第１四半期連結会計期間より新たなグループ
配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、管
理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高（セグメン
ト間の内部売上高又は振替高）の表示区分で計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収
益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上
高に分解しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 122,590 34,417 － 157,008
化粧品 139,301 23,170 － 162,472
雑貨 86,962 22,990 － 109,952
食品 38,745 10,758 － 49,504
その他（注）１ 18,483 1,964 6,630 27,078
顧客との契約から生じる収益 406,083 93,301 6,630 506,015
その他の収益（注）２ 1,558 109 172 1,841
外部顧客への売上高 407,641 93,411 6,803 507,857
(注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 129,707 116,904 － 246,611
化粧品 143,015 81,861 － 224,876
雑貨 90,728 56,958 － 147,687
食品 39,668 22,945 － 62,614
その他（注）１ 22,206 5,609 2,319 30,135
顧客との契約から生じる収益 425,326 284,278 2,319 711,925
その他の収益（注）２ 1,666 405 279 2,351
外部顧客への売上高 426,993 284,684 2,598 714,276
(注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
248円55銭 228円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
28,743 32,259
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,743 32,259
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
115,646 141,006
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
248円46銭 228円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
40 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末126千株、当第３四半期連結会計
期間末143千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間126千株、当第３四半期
連結累計期間140千株であります。
２．(会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前連
結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第
３四半期連結累計期間の１株当たり純資産額は28円17銭減少し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益はそれぞれ、17銭減少しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得について）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしまし
た。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,250,000株（上限）
③取得価額の総額 8,500,000,000円（上限）
④取得日 2023年２月15日（予定）
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け。
(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式イン
センティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会（以
下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年6月30日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 143,540株（注）
（３）処分金額 １株につき6,400円（予定）
（４）処分総額 918,656,000円（注）
第三者割当の方法による
（マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会143,540株）
（本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の従業員
（５）割当方法（割当予定先）
14,354名へ、それぞれ10株付与するものと仮定して計算していま
す。）
なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付け
ないものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出
（６）その他
書を提出する予定です。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株
会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社従業員数（最大14,354名）に
応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年10月に株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインの経営統合から１周
年を迎え、また2022年12月には株式会社マツモトキヨシの創業90周年を迎えることを記念して、対象従業員の福利厚
生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出す
ることによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制
度を導入することを決議いたしました。
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四半期報告書
２【その他】
配当について
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 5,635 百万円
(ロ)１株当たりの金額 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金５百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社 マツキヨココカラ＆カンパニー
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 裕基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツキ
ヨココカラ＆カンパニーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりマツモトキヨシグループ
事業の商品の評価方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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