株式会社ＳＤＳホールディングス 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＤＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＤＳホールディングス(E05452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＤＳホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 象二郎
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目11番７号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目11番７号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 446,661 2,534,219 1,034,970
経常損失(△) (千円) △ 250,190 △ 135,220 △ 298,344
親会社株主に帰属する
(千円) △ 268,434 △ 169,942 △ 333,788
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 269,440 △ 153,349 △ 334,847
純資産額 (千円) 233,017 748,483 596,609
総資産額 (千円) 515,677 4,107,904 921,661
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 46.97 △ 19.97 △ 55.15
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.5 15.8 64.6
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 14.73 △ 4.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期及び第37期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第38期第３四半期につ
いては潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、リノベーション事業に進出し
ました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
新規連結子会社：株式会社イエローキャピタルオーケストラ
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1)外部環境によるリスク
①法的規制について
当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地
建物取引業法」の許認可を受けております。今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは
更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該
許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取
引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制
が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③国内の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内の経済状況の低迷や景
気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させ
る可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による
建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況
やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国
内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っ
ております。
リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大
不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開し
てまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第３四半期連結累計期間の業
績においても、営業損失93,991千円、経常損失135,220千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失169,942千円を
計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、新たに進出したリノベーション事業にお
いて確実に利益の出せる体制への加速を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
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の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
2021年12月20日に発行した第８回新株予約権の行使が2022年６月30日に行われ221,000千円を調達いたしまし
た。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を
進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見ら
れたものの物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等に十分注意する必要があり、先行きは不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティング
をコアな業務として事業展開しており、さらに当連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラの株
式を取得し連結子会社としてリノベーション事業に進出しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は当期より連結子会社とした株式会社イエローキャピタ
ルオーケストラのリノベーション事業が堅調に推移し2,534百万円(前年同期比2,087百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が586百万円(前年同期比285百万円増)となり、営業損失93百万円(前
年同期 営業損失227百万円)、経常損失135百万円(前年同期 経常損失250百万円)となりました。純損益に関しまし
ては、親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失268百万円)とな
りました。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セ
グメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を
行っております。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューショ
ン・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコ
ンサルティング業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高424百万円（前年同期比22百万円減）、セグメント損失（営
業損失）は199百万円（前年同期 セグメント損失 227百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコン
サルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを
行っております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,110百万円、セグメント利益は108百万円と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より3,186百万円増加し、4,107百万円となりました。
これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる販売用不動
産1,670百万円、建物574百万円、土地822百万円が各々増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より3,034百万円増加し、3,359百万円となりました。こ
れは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる短期借入金
1,649百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）1,388百万円等が増加したことによるものであり
ます。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より151百万円増加し、748百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円を計上したことと2022年６月30日に、新株予約権の行使により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円の増加、非支配株主持分の増加101百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は、８名増加し
ております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては従来よりの省エネルギー関連事業と新たなリノベーション事業を行ってお
りますが、リノベーション事業において堅調な販売となっております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景
に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。当第３四半期連結累計期間にお
いては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な
変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状
況」１「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,732,773 8,732,773 (注)１、２
スタンダード市場
計 8,732,773 8,732,773 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～ ― 8,732,773 ― 1,993,430 ― 1,800,610
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,307 一単元（100株）
8,730,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,073
発行済株式総数 8,732,773 ― ―
総株主の議決権 ― 87,307 ―
(注)１．「単元未満株式」の欄には、自己株式が62株含まれています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋二丁目
株式会社ＳＤＳホール
― ― ― ―
11 番７号
ディングス
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には単元未満株式62株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アルファ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,076 608,011
売掛金 312,100 30,057
原材料 1,041 1,588
販売用不動産 ― 1,670,243
前払金 55,000 55,000
前渡金 20,033 30,524
その他 41,865 158,115
― △ 1,484
貸倒引当金
流動資産合計 899,117 2,552,057
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ― 574,517
車両運搬具（純額） ― 4,056
― 822,645
土地
有形固定資産合計 ― 1,401,220
無形固定資産
― 109,592
のれん
無形固定資産合計 ― 109,592
投資その他の資産
投資有価証券 1,776 11,345
敷金 20,319 22,324
長期貸付金 ― 15,500
破産更生債権等 10,308 10,308
その他 448 7,787
△ 10,308 △ 22,231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,544 45,034
固定資産合計 22,544 1,555,847
資産合計 921,661 4,107,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,224 34,383
短期借入金 ― 1,649,260
１年内返済予定の長期借入金 ― 163,201
未払金 234,090 47,496
前受金 6,964 69,152
未払法人税等 13,619 14,373
5,927 105,840
その他
流動負債合計 271,826 2,083,707
固定負債
長期未払金 47,000 38,000
長期借入金 ― 1,225,382
社債 ― 6,000
資産除去債務 5,757 5,955
467 375
繰延税金負債
固定負債合計 53,225 1,275,713
負債合計 325,051 3,359,420
純資産の部
株主資本
資本金 1,882,369 1,993,430
資本剰余金 1,980,348 2,091,409
利益剰余金 △ 3,268,237 △ 3,438,180
△ 52 △ 52
自己株式
株主資本合計 594,428 646,608
その他の包括利益累計額
1,058 759
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,058 759
新株予約権 1,122 ―
非支配株主持分 ― 101,115
純資産合計 596,609 748,483
負債純資産合計 921,661 4,107,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 446,661 2,534,219
373,042 2,041,671
売上原価
売上総利益 73,618 492,548
販売費及び一般管理費 301,372 586,540
営業損失（△） △ 227,753 △ 93,991
営業外収益
受取利息 0 68
受取配当金 24 73
助成金収入 ― 4,158
還付消費税等 32 ―
受取保険金 15 ―
貸倒引当金戻入額 ― 1,575
21 2,879
その他
営業外収益合計 93 8,754
営業外費用
支払利息 ― 42,306
株式交付費 22,196 7,072
334 605
その他
営業外費用合計 22,531 49,983
経常損失（△） △ 250,190 △ 135,220
特別利益
固定資産売却益 22 1,913
― 3,577
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 22 5,490
特別損失
※ 17,336
―
減損損失
特別損失合計 17,336 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 267,504 △ 129,730
法人税、住民税及び事業税 930 23,320
法人税等合計 930 23,320
四半期純損失（△） △ 268,434 △ 153,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 16,892
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 268,434 △ 169,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 268,434 △ 153,050
その他の包括利益
△ 1,005 △ 298
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,005 △ 298
四半期包括利益 △ 269,440 △ 153,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 269,440 △ 170,241
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 16,892
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失93,991千円、経常損失135,220千円及び親会社株主に帰属
する四半期純損失169,942千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な
売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、新たに進出したリノベーション事業において確実に
利益の出せる体制への加速を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライ
アンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検
討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまい
ります。
④資金調達
2021年12月20日に発行した第８回新株予約権の行使が2022年６月30日に行われ221,000千円を調達いたしまし
た。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を
進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社イエローキャピタルオーケストラの発行済株式の70％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間
より、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもっ
て連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに
変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
京都府京都市
省エネ設備 貸付用設備 688千円
福岡県福岡市
東京都港区 本社設備 建物付属設備 16,496千円
東京都港区 本社設備 工具器具及び備品 150千円
当初の投資回収見込みを下回ることとなった設備について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失17,336千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見
込まれるため、回収可能価額を零としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 326千円 29,254千円
のれん償却額 ― 8,885千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日、2021年８月30日及び2021年12月27日付けの新株予約権の行使による新株式発行915,300
株及びＳＤＧｓキャピタル有限責任事業組合から2021年12月20日を払込期日とする第三者割当増資の払込みを受け
たことによる新株式発行500,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ232,004千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,666,780千円、資本剰余金が1,764,759千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年６月30日付けの新株予約権の行使による新株式発行680,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
111,061千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,993,430千円、資本剰余金が2,091,409千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上額
省エネルギー
リノベーション
（注）１
計
事業 （注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 424,116 2,110,103 2,534,219 ― 2,534,219
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 424,116 2,110,103 2,534,219 ― 2,534,219
セグメント利益又はセグ
△ 199,090 108,302 △ 90,787 △ 3,204 △ 93,991
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,204千円には、セグメント間取引消去5,681千円及びのれ
ん償却額△8,885千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、新たに連結の範
囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資
産の金額は、「リノベーション事業」において3,686,711千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「省エネルギー関連事業」の単一セグメン
トとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の
２セグメントに変更することといたしました。この変更は、第１四半期連結会計期間において不動産業務等を行っ
ている株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社
である株式会社省電舎が属する報告セグメントの「省エネルギー関連事業」に加えて新たに「リノベーション事
業」として別途管理していくことを目的として変更することといたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては109,592千円で
あります。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
工事契約・保
物販 役務の提供 合計
守等
一定期間にわ
たって認識す ― ― ― ―
る収益
一時点で認識
441,379 4,552 730 446,661
する収益
合計 441,379 4,552 730 446,661
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
工事契約・保
物販 不動産販売等 合計
守等
一定期間にわ
たって認識す ― ― ― ―
る収益
一時点で認識
412,124 11,992 2,110,103 2,534,219
する収益
合計 412,124 11,992 2,110,103 2,534,219
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 46円97銭 19円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 268,434 169,942
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
268,434 169,942
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,714,780 8,510,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については、潜在株式は
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＳＤＳホールディングス
取締役会 御中
アルファ 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
公認会計士 奥 津 泰 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松 本 達 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤＳ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損
失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性がある
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由
については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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