東洋建設株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06(6209)8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03(6361)5450
【事務連絡者氏名】 経営管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
(東京都千代田区神田神保町一丁目105番地)
東洋建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町25番地15)
東洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目12番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
113,003 116,802 152,524
売上高 (百万円)
5,467 4,932 9,139
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,471 2,904 5,863
(百万円)
(当期)純利益
3,846 3,377 6,376
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
67,370 71,397 69,899
純資産額 (百万円)
136,089 137,246 135,582
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
36.94 30.90 62.40
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
48.2 50.5 50.2
自己資本比率 (%)
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
17.13 11.97
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テ
クノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。セグメントごとの主要な関係会社の異動については、
次のとおりであります。
(1)国内土木事業
主要な関係会社の異動はありません。
(2)国内建築事業
当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。
(3)海外建設事業
主要な関係会社の異動はありません。
(4)不動産事業
当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。
(5)その他事業
主要な関係会社の異動はありません。
また、2022年4月15日付けで、WK 1 Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書(変更報告書No.
7)が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。
これにより、当社グループは、2022年12月31日現在、当社、連結子会社6社、非連結子会社4社及びその他の関
係会社3社で構成しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社の連結子会社であるタチバナ工業株式会社の元取締役が公契約関係競売等妨害罪による懲役刑の判決を
受け、同社は、2022年9月2日付で国土交通省より建設業法第28条第3項の規定に基づき120日間の営業停止処分を
受けました。
本営業停止処分に伴う当社グループの業績への影響は軽微であります。
当社グループといたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、法令遵守を
あらためて徹底してまいります。
具体的には、タチバナ工業株式会社における全役職員を対象とした規範意識向上教育の実施やコンプライアンス組
織体制の見直しなどの取り組みのほか、当社においても当社役員及び連結子会社の社長を対象とした独占禁止法に関
する講習会の実施、当社による連結子会社の経営や監査への関与強化など、当社グループ全体で再発防止に取り組
み、皆様からの早期の信頼回復に努めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、
1,372億46百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、658億49百万
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加し、
713億97百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から0.3ポイント増加し、50.5%となりました。
②経営成績
当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の最終年度である当事業年度は、レジリエント
企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設の各事業に
おける重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.4%増の1,168億2百万円となり、営業利益は前年同四
半期比7.4%減の51億15百万円、経常利益は前年同四半期比9.8%減の49億32百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同四半期比16.3%減の29億4百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第3四半期
当第3四半期
対前年同四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率(%)
(百万円)
(百万円)
113,003 116,802 3.4
売上高
国内土木事業 67,167 53,864 △19.8
国内建築事業 31,540 47,511 50.6
海外建設事業 13,792 14,930 8.3
不動産・その他 503 496 △1.4
5,522 5,115 △7.4
営業利益
国内土木事業 4,021 3,167 △21.2
国内建築事業 779 2,391 206.9
海外建設事業 570 △659 ―
不動産・その他 150 215 42.8
経常利益 5,467 4,932 △9.8
親会社株主に帰属する
2,904
3,471 △16.3
四半期純利益
〔国内土木事業〕
環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸
上工事の受注拡大、成長ドライバーであるケーブル敷設分野を中心とする洋上風力事業への取り組み促進、及び生
産性の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、港湾を中心とするインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。繰越工
事が前期と比較して減少したことにより、売上高は前年同四半期比19.8%減の538億64百万円、セグメント利益は前
年同四半期比21.2%減の31億67百万円となりました。
〔国内建築事業〕
営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策として
®※
ReReC への注力、及び生産性の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前
期と比較して増加したこと及び手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比50.6%増の475億11
百万円、セグメント利益は前年同四半期比206.9%増の23億91百万円となりました。
(ReReC®: Re newal、 Re novation、 C onversionの略称。)
〔海外建設事業〕
地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益
の安定的な確保に向けて基盤強化に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、ケニアにおける大型港湾工事が竣工し、フィリピンにおける手持工事も順調に進
捗したことにより、売上高は前年同四半期比8.3%増の149億30百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度
に完成した土木工事に瑕疵があり、引当金も含めた補修額として10億5百万円を計上したことにより、セグメント
利益は△6億59百万円となりました。
〔不動産事業〕
売上高は、前年同四半期比2.3%減の3億40百万円、セグメント利益は前年同四半期比41.7%増の1億96百万円
となりました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は、前年同四半期比0.7%増の1億56百万円、セグ
メント利益は前年同四半期比55.5%増の18百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
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当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、6億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
(プライム市場) 100株
94,371,183 94,371,183
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 94,371 - 14,049 - 5,840
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)議決権の状況
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
44,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
94,294,500 942,945
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
32,683
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
94,371,183
発行済株式総数 - -
942,945
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14
個)及び役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の所有する当社株式307,300株(議決権の数3,073
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び役員報酬BIP信託が保有する株式35株
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計(株) 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株)
の割合(%)
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
44,000 44,000 0.05
東洋建設株式会社 -
四丁目1番1号
44,000 44,000 0.05
計 -
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株(議
決権の数14個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式307,300株(議決権の数3,073個)は、上記自己保有株式
には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員副社長 取締役 専務執行役員
建築事業本部長 建築事業本部長 平田 浩美 2022年7月1日
兼安全環境部管掌 兼安全環境部管掌
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
経営管理本部副本部長 佐藤 護 2022年7月1日
経営管理本部副本部長
兼総務部長兼秘書部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
30,585 26,404
現金預金
51,541 63,289
受取手形・完成工事未収入金等
2,491 2,524
未成工事支出金
3,338 1,860
立替金
5,503 2,023
JV工事未収入金
3,130 3,029
その他
△ 8 △ 12
貸倒引当金
96,583 99,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,428 13,064
建物及び構築物
25,576 25,802
機械、運搬具及び工具器具備品
21,358 21,369
土地
300 231
建設仮勘定
△ 29,156 △ 29,495
減価償却累計額
31,508 30,972
有形固定資産合計
942 900
無形固定資産
投資その他の資産
2,732 2,569
投資有価証券
2,243 2,100
繰延税金資産
254 278
退職給付に係る資産
1,426 1,432
その他
△ 110 △ 125
貸倒引当金
6,547 6,255
投資その他の資産合計
38,998 38,127
固定資産合計
135,582 137,246
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
29,749 30,896
支払手形・工事未払金等
2,869 2,355
短期借入金
266 983
未払法人税等
8,629 8,557
未成工事受入金
2,653 2,311
預り金
7,788 7,759
未払消費税等
381 1,195
完成工事補償引当金
50 2
工事損失引当金
979 479
賞与引当金
1,378 1,484
その他
54,747 56,024
流動負債合計
固定負債
2,722 2,080
長期借入金
156 144
繰延税金負債
2,206 2,206
再評価に係る繰延税金負債
85 128
その他の引当金
5,202 4,711
退職給付に係る負債
562 554
その他
10,935 9,825
固定負債合計
65,682 65,849
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,066 6,074
資本剰余金
44,931 45,950
利益剰余金
△ 161 △ 145
自己株式
64,886 65,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661 601
その他有価証券評価差額金
3,070 3,070
土地再評価差額金
0 59
為替換算調整勘定
△ 500 △ 403
退職給付に係る調整累計額
3,233 3,328
その他の包括利益累計額合計
1,780 2,139
非支配株主持分
69,899 71,397
純資産合計
135,582 137,246
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
112,500 116,306
完成工事高
503 496
兼業事業売上高
113,003 116,802
売上高合計
売上原価
100,267 103,822
完成工事原価
209 153
兼業事業売上原価
100,476 103,976
売上原価合計
売上総利益
12,233 12,483
完成工事総利益
293 342
兼業事業総利益
12,526 12,826
売上総利益合計
7,004 7,711
販売費及び一般管理費
5,522 5,115
営業利益
営業外収益
11 36
受取利息
38 117
受取配当金
62 107
為替差益
18 22
その他
130 284
営業外収益合計
営業外費用
76 89
支払利息
252
事業再編関連費用 -
29 21
コミットメントフィー
80 103
その他
185 467
営業外費用合計
5,467 4,932
経常利益
特別利益
6 4
固定資産売却益
9 222
投資有価証券売却益
14
保険解約返戻金 -
4
-
その他
30 232
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 -
7 8
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 -
11
-
貸倒引当金繰入額
19 28
特別損失合計
5,477 5,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,177 1,840
691 107
法人税等調整額
1,869 1,948
法人税等合計
3,608 3,187
四半期純利益
136 282
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,471 2,904
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,608 3,187
四半期純利益
その他の包括利益
60
その他有価証券評価差額金 △ 63
繰延ヘッジ損益 - △ 0
25 147
為替換算調整勘定
153 106
退職給付に係る調整額
238 190
その他の包括利益合計
3,846 3,377
四半期包括利益
(内訳)
3,692 3,000
親会社株主に係る四半期包括利益
154 377
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、東建サービス㈱は、2022年4月1日付でとうけん不
動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(重要な会計上の見積り)(追加情報)新型コロナウイルス感染症の拡
大に関する影響」に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関7行等とコミットメントライン(特定
融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 15,000 15,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,176百万円 1,266百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,358 25.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金9百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,886 20.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
(注)2
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財または 2,825 929 9 23 3,786 141 3,928 - 3,928
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
64,342 30,611 13,783 - 108,736 - 108,736 - 108,736
財またはサービ
ス
顧客との契約か
67,167 31,540 13,792 23 112,523 141 112,665 - 112,665
ら生じる収益
その他の収益 - - - 324 324 13 338 - 338
外部顧客への売上
67,167 31,540 13,792 348 112,848 155 113,003 113,003
-
高
セグメント間の内
22 26 48 2 51
部売上高または振 - - △ 51 -
替高
67,167 31,563 13,792 374 112,897 158 113,055 113,003
計 △ 51
4,021 779 570 138 5,510 12 5,522 5,522
セグメント利益 -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
国内 国内 海外 (注)1 計上額
不動産 計
(注)2
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財または 1,921 779 230 - 2,931 152 3,084 - 3,084
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
51,943 46,731 14,699 - 113,375 - 113,375 - 113,375
財またはサービ
ス
顧客との契約か
53,864 47,511 14,930 - 116,306 152 116,459 - 116,459
ら生じる収益
その他の収益 - - - 340 340 3 343 - 343
外部顧客への売上
53,864 47,511 14,930 340 116,646 156 116,802 116,802
-
高
セグメント間の内
42 20 62 3 66
部売上高または振 - - △ 66 -
替高
53,864 47,553 14,930 360 116,709 159 116,869 116,802
計 △ 66
セグメント利益また
3,167 2,391 196 5,096 18 5,115 5,115
△ 659 -
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 36円94銭 30円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,471 2,904
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,471 2,904
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 93,971 94,012
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
399千株、当第3四半期連結累計期間359千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期
中平均株式数は前第3四半期連結累計期間356千株、当第3四半期連結累計期間315千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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