アルテリア・ネットワークス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 アルテリア・ネットワークス株式会社
【英訳名】 ARTERIA Networks Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 株本 幸二
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6821-1881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6823-0349
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
40,283 43,457 55,402
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 13,684 ） （ 14,699 ）
税引前四半期利益又は税引前利
7,354 6,571 9,243
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
4,828 4,332 6,033
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 1,613 ） （ 1,737 ）
親会社の所有者に帰属する四半
5,586 4,333 6,825
（百万円）
期（当期）包括利益
24,768 27,310 26,017
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
92,619 101,548 99,081
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
96.72 86.81 120.89
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） （ 32.35 ） （ 34.79 ）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
26.7 26.9 26.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,687 8,704 13,312
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,848 △ 10,142 △ 6,809
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,866 △ 2,743 △ 9,680
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,928 3,661 7,781
（百万円）
（期末）残高
（注１）当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
（注２）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注３）上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、2022年６月に株式会社GameWithに出資し、持分法適用関連会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2022年８月15日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間においてはウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウク
ライナ情勢の長期化や物価の上昇が続く中、供給面での制約や世界的な金融の引き締めによる景気の下振れリ
スクに引き続き注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により
新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの売上は引き続き順調に推移しております。
なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益（約15億円）の影響を除く主力サービスは、月額請求売
上（リカーリング収益）を中心に増収基調を継続しており、加えて構造改革によるコスト抑制により売上総利
益は順調に拡大しております。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、IP電話サービ
スの売上は前年と比較し減少いたしました。その結果、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いた
しました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの普及が進んでおり、上下最大
10Gbpsのインターネット接続サービスの提供エリアをお客様からの接続・広帯域サービスの需要が多い神奈川
県及び群馬県館林市へ拡大いたします。
ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注１）の提供が拡大いた
しました。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長し
ました。
専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品
質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当
社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を継続して行っておりま
す。
VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が拡大する中で、クラウド接続サービス、自
社回線の高品質サービス、モバイルアクセスサービスなどの売上が増加しております。さらにNFV（注２）サー
ビスVANILA（バニラ）では継続してサービスラインアップを拡充することにより受注は増加しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しておりま
す。マンションの各住戸まで上下最大10Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始するな
ど、高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めて
おります。
分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持してお
ります。
また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により高品質サービスの需要が増加している
ことから、小規模集合住宅に特化したサービス「Five.A」と住戸ごとに優先ルートによる接続を可能にする通
信サービスConnectixとの組み合わせによる受注が増加しております。
DXサービスにおいて、Connectixはマンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも
貢献しており、サービス提供可能棟を順次拡大させています。さらに、第１四半期に持分法適用した株式会社
GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,173百万円(7.9％)増収の43,457百万円とな
り、営業利益は前年同期比735百万円(9.7％)減益の6,824百万円、税引前四半期利益は前年同期比783百万円
(10.7％)減益の6,571百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比495百万円(10.3％)減益の
4,332百万円となりました。
（注１）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボ
レーション事業者の回線にも対応。
（注２）仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能に
する技術。
（２）当期の財政状態の概況
当第３四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（百万円） 99,081 101,548 2,466
資本合計（百万円） 27,930 29,115 1,185
資本（親会社の所有者に
26,017 27,310 1,293
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
26.3 26.9 0.6
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円） 36,163 38,952 2,788
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,466百万円増加の101,548百万円と
なり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比1,293百万円増加の27,310百万円となりまし
た。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.9％となりました。
また、借入金残高は新規借入により、前連結会計年度末比2,788百万円増加の38,952百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,266百万円減少の3,661百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税の支払額の減少等により、前年同期比1,016百万円収入が増加し、8,704百万円の収入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入の減少及び投資有価証券の売却による収入がなかったことに加えて、持分法
適用会社株式の取得による支出があったことにより、前年同期比6,294百万円支出が増加し、10,142百万円の
支出となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比5,277百万円減
少し、1,438百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入を行ったこと及び前連結会計年度より中間配当金の支払を開始したことによる配当金の支払額の減
少により、前年同期比5,123百万円支出が減少し、2,743百万円の支出となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式で
50,000,000 50,000,000
普通株式
プライム市場
あり、単元株式数は
100株であります。
50,000,000 50,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
- 50,000,000 - 5,150 - 131
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
59,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
49,907,200 499,072
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
33,600
単元未満株式 普通株式 － －
50,000,000
発行済株式総数 － －
499,072
総株主の議決権 － －
（注１）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が25株含まれております。
（注２）当第３四半期会計期間において317株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、当第３四半期会計期間末日におけ
る自己株式数は59,542株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名又は
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 に対する所有株
名称
数(株) 数(株) (株) 式数の割合(％)
アルテリア・ネット 東京都港区新橋６丁目
59,200 59,200 0.12
－
ワークス株式会社 ９番８号
59,200 59,200 0.12
計 － －
（注）上記は直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間に
おいて、自己株式は譲渡制限付株式の無償取得により317株増加しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
7,781 3,661
現金及び現金同等物
8,258 9,243
営業債権及びその他の債権
5 58
その他の金融資産 10
275 469
棚卸資産
2,395 2,393
その他の流動資産
流動資産合計 18,715 15,826
非流動資産
41,775 45,833
有形固定資産
12,646 12,646
のれん
15,052 14,753
無形資産
1,792
持分法で会計処理されている投資 -
8,017 7,757
その他の金融資産 10
1,923 1,503
繰延税金資産
950 1,433
その他の非流動資産
80,365 85,721
非流動資産合計
99,081 101,548
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
36,163 38,952
借入金
7,655 8,430
営業債務及びその他の債務
2,630 2,131
リース負債 10
2,519 794
未払法人所得税等
182 182
引当金
4,611 4,761
その他の流動負債
流動負債合計 53,762 55,252
非流動負債
8,508 8,450
長期リース負債 10
906 994
退職給付に係る負債
3,704 3,772
引当金
2,320 2,184
繰延税金負債
1,948 1,777
その他の非流動負債
17,388 17,180
非流動負債合計
負債合計 71,151 72,432
資本
5,150 5,150
資本金
4,703 4,744
資本剰余金
16,485 17,738
利益剰余金 6
自己株式 △ 322 △ 322
0
△ 0
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 26,017 27,310
1,913 1,804
非支配持分
27,930 29,115
資本合計
99,081 101,548
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
40,283 43,457
売上高 7
27,439 29,590
売上原価
12,844 13,866
売上総利益
6,718 7,471
販売費及び一般管理費
1,590 549
その他の収益 8
157 120
その他の費用
営業利益 7,559 6,824
155 96
金融収益
360 364
金融費用
15
-
持分法による投資利益
7,354 6,571
税引前四半期利益
2,249 1,936
法人所得税費用 3
5,105 4,635
四半期利益
四半期利益の帰属
4,828 4,332
親会社の所有者
277 302
非支配持分
5,105 4,635
四半期利益
１株当たり四半期利益
96.72 86.81
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
13,684 14,699
売上高
9,306 10,030
売上原価
売上総利益 4,377 4,669
2,202 2,426
販売費及び一般管理費
342 452
その他の収益
20 63
その他の費用
営業利益 2,497 2,631
33 31
金融収益
121 120
金融費用
14
-
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,409 2,556
696 719
法人所得税費用 3
1,713 1,836
四半期利益
四半期利益の帰属
1,613 1,737
親会社の所有者
99 99
非支配持分
1,713 1,836
四半期利益
１株当たり四半期利益
32.35 34.79
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
5,105 4,635
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
758 0
10
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
758 0
合計
758 0
税引後その他の包括利益
5,864 4,635
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,586 4,333
親会社の所有者
277 302
非支配持分
5,864 4,635
四半期包括利益
14/35
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
1,713 1,836
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
- -
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
- -
合計
税引後その他の包括利益 - -
1,713 1,836
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,613 1,737
親会社の所有者
99 99
非支配持分
1,713 1,836
四半期包括利益
15/35
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,150 4,663 13,765 109 109
2021年４月１日時点の残高 △ 79
4,828
四半期利益 - - - - -
758 758
- - - -
その他の包括利益 10
四半期包括利益合計 4,828 758 758
- - -
868
利益剰余金への振替 - - - △ 868 △ 868
自己株式の取得 - - - △ 242 - -
配当金 6 - - △ 4,214 - - -
29
- - - - -
株式報酬取引
29
所有者との取引額合計 - △ 3,346 △ 242 △ 868 △ 868
5,150 4,693 15,247
△ 322 △ 0 △ 0
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
23,608 1,922 25,531
2021年４月１日時点の残高
4,828 277 5,105
四半期利益
758 758
-
その他の包括利益 10
四半期包括利益合計 5,586 277 5,864
利益剰余金への振替 - - -
自己株式の取得 △ 242 - △ 242
配当金 6 △ 4,214 △ 423 △ 4,638
29 29
-
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 4,426 △ 423 △ 4,850
24,768 1,776 26,545
2021年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,150 4,703 16,485
2022年４月１日時点の残高 △ 322 △ 0 △ 0
4,332
四半期利益 - - - - -
0 0
- - - -
その他の包括利益 10
四半期包括利益合計 4,332 0 0
- - -
配当金 6 - - △ 3,080 - - -
40
- - - - -
株式報酬取引
40
所有者との取引額合計 - △ 3,080 - - -
5,150 4,744 17,738 0 0
△ 322
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
26,017 1,913 27,930
2022年４月１日時点の残高
4,332 302 4,635
四半期利益
0 0
-
その他の包括利益 10
四半期包括利益合計 4,333 302 4,635
配当金 6 △ 3,080 △ 411 △ 3,491
40 40
-
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 3,039 △ 411 △ 3,450
27,310 1,804 29,115
2022年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,354 6,571
税引前四半期利益
6,469 7,076
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 155 △ 96
360 364
金融費用
持分法による投資損益（△は益） - △ 15
119 93
固定資産除却損
238
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 586
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24 △ 261
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 535 △ 317
固定資産及び無形資産売却損益（△は益） 8 △ 1,498 △ 380
△ 709 △ 247
その他
11,619 12,201
小計
40 52
利息の受取額
68
配当金の受取額 -
利息の支払額 △ 266 △ 289
△ 3,774 △ 3,260
法人所得税の支払額
7,687 8,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,200 △ 7,564
1,919 274
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の処分による支出 △ 277 △ 197
無形資産の取得による支出 △ 675 △ 767
50
無形資産の売却による収入 -
持分法で会計処理されている投資の取得による支
- △ 1,776
出
1,500
投資有価証券の売却による収入 -
△ 113 △ 161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,848 △ 10,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 1,120 △ 1,272
リース負債の返済による支出 △ 1,855 △ 2,045
配当金の支払額 6 △ 4,211 △ 3,077
非支配持分への配当金の支払額 △ 423 △ 411
自己株式の取得による支出 △ 242 -
63
△ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,866 △ 2,743
61
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,028 △ 4,119
10,957 7,781
現金及び現金同等物の期首残高
6,928 3,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その
登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、
2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に
対する持分から構成されております。当社の親会社は、丸紅株式会社であります。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
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２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当
社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用
しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建
石成一によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（連結の基礎）
関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の２０％以上５０％以下を保有
する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響
前連結会計年度より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒し及び輻輳費用の
増加は、当連結会計年度に縮小するものと見込んでおりますが、一部顧客の需要動向によっては将来キャッ
シュ・フローに影響を受ける可能性があります。当社グループは、のれんの減損テストにおける回収可能価額の
算定において、将来キャッシュ・フローや予測期間終了以降の成長率、割引率等について、一定の仮定を設定し
ておりますが、将来において、割引率の急激な上昇、成長率の急激な下落がある場合も想定されます。このよう
に将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに予測期間終了以降の成長率が当社の仮定と大きく異なった場合、当
連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損テストに重要な影響を与える可能性があります。
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５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワー
クサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光イン
ターネット接続サービス等）、DXサービス(マンション向け電話サービス等）を提供しており、電気通信事業法
に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。
サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「７．売上高」に記載しております。
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６．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021 年 ５ 月 31 日
2021年 ３ 月31日 2021年 ６ 月11日
普通株式 2,767 55.37
取 締 役 会
2021 年 11 月 12 日
2021年 ９ 月30日 2021年 12 月10日
普通株式 1,446 29.00
取 締 役 会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1.配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022 年 ６ 月 １ 日
2022年 ３ 月31日 2022年 ６ 月14日
普通株式 1,568 31.45
取 締 役 会
2022 年 11 月 11 日
2022年 ９ 月30日 2022年 12 月９日
普通株式 1,511 30.26
取 締 役 会
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７．売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサー
ビス、DXサービスを提供しております。
インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわた
り、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各
月の収益として計上しております。
ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわた
り、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使
用料を各月の収益として計上しております。
マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、
契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料
及び通信料を各月の収益として計上しております。
DXサービスについては、主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しており
ます。さらに今後においては優先ルートでのインターネット回線やソフトウェア技術を駆使したインターネット
関連事業の提供を履行義務として識別し、契約期間にわたり月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上
します。
なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契
約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。
当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート
などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達
成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく
最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対
価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測
定しております。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高の分類は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
サービスの種類別
インターネットサービス 14,462 15,204
ネットワークサービス 9,830 10,808
マンションインターネットサービス 8,348 8,886
DXサービス 559 590
7,082 7,968
その他
40,283 43,457
合計
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８．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
固定資産売却益 478 -
顧客契約譲渡益（注） 1,011 30
無形資産売却益 - 350
101 168
その他
1,590 549
合計
（注）当社が保有するデータセンターに関する顧客契約の段階的な譲渡であります。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
4,828 4,332
期中平均普通株式数（株） 49,920,405 49,913,522
基本的１株当たり四半期利益（円） 96.72 86.81
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,613 1,737
期中平均普通株式数（株） 49,888,913 49,940,734
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.35 34.79
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基
づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。
（２）公正価値ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分
類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（３）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
敷金及び保証金 2,694 2,726 2,664 2,659
5,213 5,213 4,987 4,888
長期未収入金
7,907 7,939 7,651 7,547
合計
金融負債
11,138 11,166 10,582 10,617
リース負債
11,138 11,166 10,582 10,617
合計
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。
リース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
上記を除く短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めて
おりません。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 敷金及び保証金、長期未収入金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び同様の貸付形態での追加貸付に係る利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
② リース負債
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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（４）公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結
会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 - - 39 39
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- 29 - 29
その他の金融資産
- 29 39 69
合計
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 - - 40 40
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- 29 - 29
その他の金融資産
- 29 40 70
合計
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキー
レベル３に区分されます。
② その他の金融資産
その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。
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（５）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
百万円
期首残高 378
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 1,161
購入 -
売却 △1,500
-
その他
39
期末残高
（注）その他の包括利益のうち、決算日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に係るその他の包括利益が０百万円含まれております。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
百万円
期首残高 39
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 0
購入 -
売却 -
-
その他
40
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（６）公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス
レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独
立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務
情報を定期的に入手、確認しております。
（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
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11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 1,511百万円
（２）1株当たりの金額 30.26円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・
ネットワークス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期 連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルテリア・
ネットワークス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・ フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に 公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて 限定された手続である。
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EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に 準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を 含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを 評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期報告書レビューの対象には含まれていません。
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