東邦亜鉛株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸崎 公康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 92,106 110,106 124,279
経常利益 （百万円） 8,064 5,312 9,353
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,924 4,195 7,922
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,292 9,074 5,179
純資産額 （百万円） 47,078 54,020 45,964
総資産額 （百万円） 139,924 167,023 145,796
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 509.96 309.01 583.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.65 32.34 31.53
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 229.29 78.88
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
2021年12月 期 2022年12月 期 増減（増減率％）
売上高 92,106 110,106 18,000 ( 20 )
営業利益 8,847 6,253 △2,594 ( △29 )
経常利益 8,064 5,312 △2,752 ( △34 )
親会社株主に帰属する
6,924 4,195 △2,728 ( △39 )
四半期純利益
《経営環境》
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
金属相場は、ウクライナ情勢の長期化と中国でのロックダウンの影響や欧米の政策金利上昇による景気減速感が
強まったことで、期間を通して下落傾向が続きましたが、12月には中国のゼロコロナ政策の解除と為替がドル安に
反転したことで、若干持ち直しました。
一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、11月半ばまで米ドル高が進行しましたが、その後は米ドル安に転じ
ております。
販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響を受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販となりま
した。
《売上高》
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、製錬事業の亜鉛・鉛の減販や、資源事業の鉱石出荷の減少
はありましたが、前年同期比では、亜鉛相場高及び円安により増収となりました。
《利益》
損益面では、主に製錬事業のエネルギーコスト及び諸資材の高騰による原価高の影響が大きく、資源事業の減産
もあり、前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。
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① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2021年12月 期 2022年12月 期 増減（増減率％）
売上高 76,423 93,685 17,262 ( 23 )
営業利益 5,668 4,421 △1,247 ( △22 )
《亜鉛》
LME相場は、４月に4,500ドル台の高値を付けた以降は下落に転じ、減販となったものの、期中平均では前年同
期比での相場高及び円安により、売上高は24%の増収となりました。
《鉛》
円安により販売価格は上昇したものの、減販の影響が大きく、売上高は前年同期比で３%の減収となりました。
《銀》
前年同期比で相場安となったものの、増販及び円安により売上高は23%の増収となりました。
上記のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は増収となったものの、電力費などのエネル
ギーコストや諸資材の高騰から加工費が大幅に悪化したこともあり、前年同期比で減益となりました。
なお、金属相場及び為替相場（四半期平均）の推移は下表のとおりであります。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
2021年度
第１四半期 2,916 370,967 2,127 291,400 26.7 95,400 109.49 0.7726
第２四半期 2,991 383,167 2,341 319,233 24.4 87,843 110.11 0.7701
第３四半期 3,365 437,167 2,331 325,567 23.3 86,687 113.71 0.7351
（累計平均） 3,091 397,100 2,266 312,067 24.8 89,977 111.10 0.7593
第４四半期 3,743 487,600 2,334 329,667 23.9 91,017 116.20 0.7286
（通期平均） 3,254 419,725 2,283 316,467 24.6 90,237 112.38 0.7516
2022年度
第１四半期 3,925 563,900 2,203 348,233 22.6 96,007 129.57 0.7230
第２四半期 3,269 504,533 1,976 335,067 19.2 86,870 138.37 0.7150
第３四半期 3,004 477,867 2,100 357,867 21.2 98,067 141.59 0.6832
（累計平均） 3,399 515,433 2,093 347,056 21.0 93,648 136.51 0.7071
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② 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2021年12月 期 2022年12月 期 増減（増減率％）
売上高 3,605 4,268 663 ( 18 )
営業利益 1,282 1,107 △175 ( △14 )
主力製品は減販となったものの、亜鉛相場高や円安により、売上高は前年同期比増収となりました。一方で諸
資材やエネルギーコストの高騰による原価高などの影響もあり減益となりました。
③ 資源事業部門
（単位：百万円）
2021年12月 期 2022年12月 期 増減（増減率％）
売上高 10,122 8,053 △2,068 ( △20 )
営業利益又は営業損失（△） 1,297 △144 △1,441 ( － )
金属相場高や豪ドル安の影響はあったものの、鉱石の出荷減少の影響もあり売上高は前年同期比で減収となり
ました。また、粗鉱品位低下による減産と、これに伴う生産性の悪化により営業利益は赤字に転じました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
（単位：百万円）
2021年12月 期 2022年12月 期 増減（増減率％）
売上高 3,950 4,493 542 ( 14 )
営業利益 513 596 83 ( 16 )
《電子部品》
電子部品事業は、ＥＶ市場拡大により車載電装向けの販売が増加し、また、円安もあり前年同期比で40％の増
収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、米国の航空機用特殊鋼向けの販売が在庫調整で大幅に減少したことで、売上高は前年同期比で
10％の減収となりました。
以上のほか、プレーティング事業や機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益とな
りました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
2021年12月 期 2022年12月 期 増減（増減率％）
売上高 7,697 7,272 △425 ( △6 )
営業利益 657 514 △143 ( △22 )
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門
の業績は、亜鉛・鉛製品の減販に伴い運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同
期比で減収減益となりました。
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(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や鉱石購入前渡金、豪ドル高による海外子会社の固定資産増
の影響などもあり、 前連結会計年度末に比べ212億27百万円増加 し、 1,670億23百万円 となりました。
負債については、運転資金需要への対応により有利子負債が増加し、 前連結会計年度末に比べ131億71百万円増加
し、 1,130億２百万円 となりました。
純資産は、利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、 前連結会計年度末に比べ80億55百万円増加 し、 540億
20百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 32.3％ となり、前連結会計年度末に比して、0.8ポイント上昇しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 236百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数（株）
（2023年２月14日）
（ 2022年12月31日 ）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株で
プライム市場
あります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 13,585,521 － 14,630 － 6,950
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,500
普通株式 13,549,900
完全議決権株式（その他） 135,499 －
普通株式 28,121
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,499 －
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
（自己保有株式）
7,500 － 7,500 0.06
東邦亜鉛株式会社
内１丁目８番２号
計 － 7,500 － 7,500 0.06
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,929 10,893
※２ 17,594 ※２ ,※４ 19,158
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 1,160 ※２ 1,102
電子記録債権
商品及び製品 10,726 15,084
仕掛品 16,088 18,055
原材料及び貯蔵品 25,263 26,740
その他 3,850 8,527
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 82,613 99,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,119 6,981
機械装置及び運搬具（純額） 10,395 10,030
土地 16,605 16,605
1,150 1,976
その他（純額）
有形固定資産合計 35,271 35,593
無形固定資産
鉱業権 12,016 14,840
43 39
その他
無形固定資産合計 12,059 14,880
投資その他の資産
投資有価証券 10,246 10,866
退職給付に係る資産 878 886
その他 5,615 6,122
△ 888 △ 887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,852 16,987
固定資産合計 63,183 67,462
資産合計 145,796 167,023
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,720 12,937
短期借入金 30,100 39,998
1年内返済予定の長期借入金 10,192 2,900
コマーシャル・ペーパー 8,000 13,000
未払法人税等 1,044 1,270
引当金 280 311
資産除去債務 - 83
12,065 8,258
その他
流動負債合計 72,404 78,760
固定負債
長期借入金 18,153 24,478
引当金 530 593
退職給付に係る負債 140 132
資産除去債務 4,116 4,536
再評価に係る繰延税金負債 4,173 4,173
313 327
その他
固定負債合計 27,427 34,242
負債合計 99,831 113,002
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 14,787 17,964
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 39,264 42,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 315 319
繰延ヘッジ損益 △ 3,668 △ 1,650
土地再評価差額金 8,610 8,610
為替換算調整勘定 912 3,816
530 484
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,700 11,579
純資産合計 45,964 54,020
負債純資産合計 145,796 167,023
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 92,106 110,106
77,645 97,619
売上原価
売上総利益 14,460 12,486
販売費及び一般管理費 5,613 6,233
営業利益 8,847 6,253
営業外収益
受取利息 17 54
受取配当金 60 149
為替差益 - 318
239 286
その他
営業外収益合計 318 808
営業外費用
支払利息 362 478
持分法による投資損失 65 512
環境対策費 408 689
264 68
その他
営業外費用合計 1,100 1,748
経常利益 8,064 5,312
特別利益
固定資産売却益 230 11
8 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 238 28
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 171 133
- 11
投資有価証券売却損
特別損失合計 172 145
税金等調整前四半期純利益 8,130 5,196
法人税、住民税及び事業税
1,105 1,148
100 △ 147
法人税等調整額
法人税等合計 1,206 1,000
四半期純利益 6,924 4,195
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,924 4,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,924 4,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98 3
繰延ヘッジ損益 △ 737 2,017
為替換算調整勘定 237 2,903
△ 33 △ 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 631 4,878
四半期包括利益 6,292 9,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,292 9,074
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
Abra Mining Pty Limited
3,182 百万円 5,838 百万円
〃 〃
天津東邦鉛資源再生有限公司 1,156 796
〃 〃
計 4,338 6,635
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
債権流動化に伴う買戻し義務 230 百万円 162 百万円
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製
品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果
判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点で
は四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 424 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 3,206 百万円 3,300 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 678 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,018 75 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 75,756 3,605 5,232 3,950 88,545 3,560 92,106 － 92,106
セグメント間の内部
666 － 4,889 － 5,556 4,136 9,692 △ 9,692 －
売上高又は振替高
計 76,423 3,605 10,122 3,950 94,101 7,697 101,798 △ 9,692 92,106
セグメント利益 5,668 1,282 1,297 513 8,762 657 9,420 △ 572 8,847
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △572百万円 には、セグメント間取引消去 △208百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △364百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 92,790 4,268 5,057 4,493 106,609 3,497 110,106 － 110,106
セグメント間の内部
895 － 2,996 － 3,891 3,774 7,666 △ 7,666 －
売上高又は振替高
計 93,685 4,268 8,053 4,493 110,501 7,272 117,773 △ 7,666 110,106
セグメント利益又は
4,421 1,107 △ 144 596 5,981 514 6,496 △ 243 6,253
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △243百万円 には、セグメント間取引消去 196百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △439百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 25,022 － － － 25,022 － 25,022
鉛製品 19,177 － － － 19,177 － 19,177
電気銀 22,539 － － － 22,539 － 22,539
硫酸 1,087 － － － 1,087 － 1,087
環境・リサイクル製品 － 3,613 － － 3,613 － 3,613
鉱石販売等 － － 5,232 － 5,232 － 5,232
電子部品 － － － 1,590 1,590 － 1,590
電解鉄 － － － 1,096 1,096 － 1,096
防音建材 － － － － － 1,018 1,018
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 1,134 1,134
ジニアリング
その他 9,256 － － 1,263 10,519 1,407 11,926
顧客との契約から生じる収益 77,083 3,613 5,232 3,950 89,880 3,560 93,441
その他の収益 △1,327 △8 － － △1,335 － △1,335
外部顧客への売上高 75,756 3,605 5,232 3,950 88,545 3,560 92,106
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 31,021 － － － 31,021 － 31,021
鉛製品 19,872 － － － 19,872 － 19,872
電気銀 26,763 － － － 26,763 － 26,763
硫酸 1,188 － － － 1,188 － 1,188
環境・リサイクル製品 － 4,456 － － 4,456 － 4,456
鉱石販売等 － － 4,993 － 4,993 － 4,993
電子部品 － － － 2,226 2,226 － 2,226
電解鉄 － － － 990 990 － 990
防音建材 － － － － － 1,080 1,080
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 894 894
ジニアリング
その他 12,951 － － 1,276 14,227 1,522 15,749
顧客との契約から生じる収益 91,797 4,456 4,993 4,493 105,740 3,497 109,238
その他の収益 992 △187 63 － 868 － 868
外部顧客への売上高 92,790 4,268 5,057 4,493 106,609 3,497 110,106
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 509円96銭 309円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
6,924 4,195
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
6,924 4,195
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,578 13,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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