ＧＭＢ株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
52,683,536 64,077,559 71,406,849
売上高 （千円）
979,001 2,426,519 1,954,159
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
521,756 1,446,365 660,229
（千円）
期）純利益
857,633 3,087,706 2,269,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,368,570 31,372,430 29,779,648
純資産額 （千円）
67,750,667 79,706,846 70,423,058
総資産額 （千円）
99.10 273.83 125.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.3 27.5 30.0
自己資本比率 （％）
2,305,580
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 17,768 △ 958,817
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,815,992 △ 2,439,244 △ 2,466,123
1,323,055 1,500,452 1,809,696
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,897,437 6,845,830 4,967,021
（千円）
末）残高
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
33.43 32.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプなど電動化対応製品の
開発を進めるなどしたほか、海外補修用部品の販売が順調に推移しました。また、生産性の改善やコスト削減など
の競争力強化に努めましたが、原材料価格の高騰や世界的な物流コストの高止まりの影響に加えて、日本では円安
による輸入コストの上昇の影響も受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が64,077百万円（前年同四半期比21.6％増）、営業
利益は245百万円（同36.1％減）となりました。さらに、期末時点の為替相場が円安となったことに伴う外貨建て
資産の評価益など為替差益1,955百万円も加わったことなどにより、経常利益は2,426百万円（同147.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,446百万円（同177.2％増）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイ
ントに加えて、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は29,622
百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、中国や欧州で新車用部品
市場のウォーターポンプの販売も増加したことに加えて、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売も
増加したことなどにより、売上高は23,863百万円（同40.1％増）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は9,798百万円（同25.4％
増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
海外における補修用部品市場での販売が増加したことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサル
ジョイントの輸出も増加したものの、円安による輸入コストの上昇や世界的な物流コストの高止まりの影響を受け
たことなどの結果、売上高14,671百万円（前年同四半期比28.5％増）、セグメント利益274百万円（同40.2％減）
となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪
化や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けた一方で輸入関税の還付により一時的に仕入コストが改善したこ
となどの結果、売上高5,770百万円（同6.3％増）、セグメント損失535百万円（前年同四半期は788百万円の損失）
となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、海外補修用部品
市場における取扱製品の拡大などの結果、売上高36,599百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益468
百万円（同18.9％増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォー
ターポンプの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高4,047百万円（同
14.2％増）、セグメント利益84百万円（同82.1％減）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高778百万円
（同75.3％増）、セグメント損失152百万円（前年同四半期は111百万円の利益）となりました。
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⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプなどのエンジン部品の販売が増加するなどした結果、売上高
2,124百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益38百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりま
した。
⑦ 豪州
３期前に設立した新拠点において、販売活動が年々拡大した結果、売上高346百万円（前年同四半期比218.3％
増）、セグメント利益20百万円（前年同四半期は38百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は79,706百万円と前連結会計年度に比べ9,283百万円の増加となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が2,379百万円、棚卸資産が2,380百万円、有形固定資産が1,831百万円、現
金及び預金が1,504百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は48,334百万円と前連結会計年度に比べ7,691百万円の増加となりまし
た。これは主に、短期借入金が4,729百万円、支払手形及び買掛金が1,280百万円、固定負債その他が1,264百万
円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は31,372百万円と前連結会計年度に比べ1,592百万円の増加となりま
した。これは主に、非支配株主持分が794百万円、為替換算調整勘定が568百万円、それぞれ増加したことなどによ
るものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が2,375百万円（前年同四半期比139.1％増）、減価償却費が2,603百万円（同6.5％増）、短期・長期借入金、社
債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,677百万円（同21.9％増）となるなどの一方で、設備投資によ
る有形固定資産の取得による支出が2,770百万円（同10.1％増）、売上債権の増加額が1,486百万円（前年同四半期
は739百万円の減少）、為替差益が963百万円（前年同四半期比475.7％増）となったことなどの結果、期末残高は
1,878百万円増加して6,845百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,305百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益が2,375百万円（前年同四半期比139.1％増）、減価償却費が2,603百万円（同6.5％増）と
なるなどの一方で、売上債権の増加額が1,486百万円（前年同四半期は739百万円の減少）、為替差益が963百万円
（前年同四半期比475.7％増）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,439百万円（同34.3％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固
定資産の取得による支出が2,770百万円（同10.1％増）となるなどの一方で、補助金の受取額がなくなった（前年
同四半期は872百万円の受取）ことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,500百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。これは、短期・長期借
入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,677百万円（同21.9％増）となったことなどによるも
のであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は887,835千円であります。当社グループの研究
開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、887,835千円であり
ます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
セグメ
会社名
予定
資金調 完成後の
所在地 ントの 設備の内容
達方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
増産・合理化
GMB KOREA
を主目的とし
韓国慶尚南 （変更前）
CORP.
た生産設備の 自己資
道昌原市及 1,400 2022年
2022年
韓国 増設及び更 1,737 金及び ―
第一工場
12月
び忠清南道 （変更後） 1月
新。研究開 借入金
第二工場
瑞山市 3,000
発・測定設備
瑞山工場
の新設
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,291,269 5,291,269
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
5,291,269 5,291,269
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 5,291,269 － 870,489 － 1,019,891
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,285,300 52,853
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,669
単元未満株式 普通株式 － －
5,291,269
発行済株式総数 － －
52,853
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社 －
大字吐田150番地３
1,300 1,300 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,917,086 7,421,248
現金及び預金
※２ 17,633,375
15,254,265
受取手形及び売掛金
9,804,127 10,064,213
商品及び製品
5,841,381 6,753,989
仕掛品
4,412,945 5,620,376
原材料及び貯蔵品
422 153,144
未収還付法人税等
1,828,202 2,059,504
その他
△ 111,299 △ 112,188
貸倒引当金
42,947,130 49,593,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,346,575 6,600,193
建物及び構築物（純額）
11,199,605 12,098,166
機械装置及び運搬具（純額）
5,634,649 5,759,921
土地
833,284 1,261,326
建設仮勘定
683,056 809,156
その他（純額）
24,697,172 26,528,764
有形固定資産合計
無形固定資産
388,467 524,463
その他
388,467 524,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
614,403 734,855
投資有価証券
779,668 940,594
繰延税金資産
1,224,302 1,656,139
その他
△ 228,086 △ 271,634
貸倒引当金
2,390,288 3,059,955
投資その他の資産合計
27,475,928 30,113,183
固定資産合計
70,423,058 79,706,846
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
7,981,133 9,261,907
支払手形及び買掛金
17,409,703 22,139,544
短期借入金
576,153 452,858
１年内償還予定の社債
2,325,372 2,241,493
１年内返済予定の長期借入金
395,387 402,870
未払法人税等
181,659 91,271
賞与引当金
278,812 238,399
製品保証引当金
3,809,255 4,284,742
その他
32,957,476 39,113,086
流動負債合計
固定負債
1,800,478 1,992,578
社債
2,939,671 2,527,966
長期借入金
667,609 768,244
繰延税金負債
1,777,399 2,167,369
退職給付に係る負債
500,775 1,765,170
その他
7,685,933 9,221,329
固定負債合計
40,643,410 48,334,416
負債合計
純資産の部
株主資本
863,390 870,489
資本金
1,035,294 1,042,393
資本剰余金
17,533,453 17,750,787
利益剰余金
△ 2,447 △ 2,447
自己株式
19,429,690 19,661,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,922 16,867
その他有価証券評価差額金
1,606,422 2,174,834
為替換算調整勘定
96,806 91,044
退職給付に係る調整累計額
1,716,150 2,282,746
その他の包括利益累計額合計
8,633,806 9,428,461
非支配株主持分
29,779,648 31,372,430
純資産合計
70,423,058 79,706,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
52,683,536 64,077,559
売上高
44,251,387 54,581,939
売上原価
8,432,149 9,495,620
売上総利益
8,048,871 9,250,602
販売費及び一般管理費
383,278 245,017
営業利益
営業外収益
24,547 65,797
受取利息
407,396 1,955,150
為替差益
24,249 42,296
持分法による投資利益
294,320 535,600
デリバティブ評価益
242,580 183,033
その他
993,093 2,781,878
営業外収益合計
営業外費用
257,810 434,151
支払利息
62,623 132,124
手形売却損
76,936 34,100
その他
397,370 600,376
営業外費用合計
979,001 2,426,519
経常利益
特別利益
37,549 8,270
固定資産売却益
37,549 8,270
特別利益合計
特別損失
10,571 14,343
固定資産売却損
12,599 338
固定資産除却損
※ 44,942
-
減損損失
23,171 59,623
特別損失合計
993,379 2,375,166
税金等調整前四半期純利益
310,892 397,252
法人税等
682,487 1,977,913
四半期純利益
160,730 531,548
非支配株主に帰属する四半期純利益
521,756 1,446,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
682,487 1,977,913
四半期純利益
その他の包括利益
1,426 3,944
その他有価証券評価差額金
207,893 1,038,259
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 10,962 △ 5,761
73,349
△ 23,211
持分法適用会社に対する持分相当額
175,146 1,109,792
その他の包括利益合計
857,633 3,087,706
四半期包括利益
（内訳）
602,379 2,012,960
親会社株主に係る四半期包括利益
255,253 1,074,745
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
993,379 2,375,166
税金等調整前四半期純利益
2,445,757 2,603,813
減価償却費
28,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53,867
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83,724 △ 90,388
473,636 318,942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 238,488 △ 52,156
受取利息及び受取配当金 △ 29,242 △ 73,630
257,810 434,151
支払利息
為替差損益（△は益） △ 167,349 △ 963,374
デリバティブ評価損益（△は益） △ 294,320 △ 535,600
6,411
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 14,377
44,942
減損損失 -
持分法による投資損益（△は益） △ 24,249 △ 42,296
739,685
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,486,336
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,664,403 △ 157,972
306,273 456,861
仕入債務の増減額（△は減少）
350,395
△ 70,125
その他
576,393 3,217,760
小計
利息及び配当金の受取額 29,627 73,184
利息の支払額 △ 253,557 △ 421,597
△ 370,232 △ 563,767
法人税等の支払額
2,305,580
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,037,773 △ 769,698
1,053,431 1,370,382
定期預金の払戻による収入
7,217
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,517,472 △ 2,770,845
78,149 14,475
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 194,381 △ 155,570
貸付けによる支出 △ 63,294 △ 9,676
34,578 39,462
貸付金の回収による収入
872,690
補助金の受取額 -
△ 49,137 △ 157,772
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,815,992 △ 2,439,244
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,338,594 46,085,505
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 27,444,440 △ 42,763,503
1,420,481 1,410,875
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,469,609 △ 2,020,896
社債の償還による支出 △ 355,099 △ 542,354
リース債務の返済による支出 △ 114,067 △ 492,170
配当金の支払額 △ 52,802 △ 105,236
- △ 71,767
非支配株主への配当金の支払額
1,323,055 1,500,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
115,696 512,021
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,878,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 395,010
6,292,447 4,967,021
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,897,437 ※ 6,845,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首
より適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、流動負債の「その他」が12,814千円減少し、固定負債の
「その他」が1,344,565千円増加し、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は1,123,426千円減少し、純
資産に含まれる非支配株主持分が208,323千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益は
361,857千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は346,867千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 566,256 千円 715,481 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 126,059千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社
建 物 及 び
本 社 13,659
構 築 物
（米国ニュージャージー州）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社
機械装置及
本 社 31,282
び 運 搬 具
(米国ニュージャージー州）
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 7,097,755千円 7,421,248千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △1,200,317 △575,417
現金及び現金同等物 5,897,437 6,845,830
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月１日
2021年９月30日 2021年12月３日
普通株式 52,704 10.00 利益剰余金
取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月16日付で新株
式を13,742株発行し、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,647千円増加して
おります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が863,390千円、資本剰余金が1,035,294千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
2022年６月27日
普通株式 52,704 10.00 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
2022年９月30日 2022年12月２日
普通株式 52,899 10.00 利益剰余金
取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株
式を19,475株発行し、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,098千円増加して
おります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が870,489千円、資本剰余金が1,042,393千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操
6,918,321 356,205 17,344,323 2,395,871 214,945 - 7,754 27,237,421 △137,715 27,099,705
縦装置部品
エンジン部品
3,190,046 3,895,447 7,519,978 437,025 229,154 1,765,262 77,844 17,114,760 △87,224 17,027,535
ベアリング
1,309,773 476,895 5,372,472 676,935 - - 19,537 7,855,614 △40,127 7,815,486
その他
541 702,751 2,220 35,443 - - 3,729 744,686 △3,877 740,808
顧客との契約から
11,418,683 5,431,299 30,238,995 3,545,275 444,100 1,765,262 108,865 52,952,482 △268,945 52,683,536
生じる収益
(1）外部顧客への
11,418,683 5,431,299 30,238,995 3,545,275 444,100 1,765,262 108,865 52,952,482 △ 268,945 52,683,536
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
1,141,936 - 2,795,471 6,624,230 2,191,055 5,987 - 12,758,681 △ 12,758,681 -
又は振替高
計
12,560,619 5,431,299 33,034,466 10,169,506 2,635,156 1,771,250 108,865 65,711,164 △ 13,027,627 52,683,536
セグメント利益又
459,602 △ 788,969 394,482 469,233 111,859 △ 61,280 △ 38,734 546,192 △ 162,914 383,278
は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△268,945千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,914千円は、セグメント間取引消去△24,629千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△138,284千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操
7,929,552 452,740 18,823,155 2,286,106 212,655 39,334 29,743,544 △121,111 29,622,433
-
縦装置部品
4,834,759 4,076,417 11,069,059 1,031,059 565,810 2,124,943 258,976 23,961,028 △97,641 23,863,387
エンジン部品
1,904,787 491,942 6,706,437 691,270 - 44,374 9,838,813 △40,097 9,798,715
ベアリング
-
2,439 749,517 1,143 39,384 3,789 796,275 △3,252 793,023
その他
- -
顧客との契約から
14,671,539 5,770,618 36,599,796 4,047,821 778,466 2,124,943 346,475 64,339,661 △262,102 64,077,559
生じる収益
(1）外部顧客への
14,671,539 5,770,618 36,599,796 4,047,821 778,466 2,124,943 346,475 64,339,661 △ 262,102 64,077,559
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
1,475,124 - 3,484,023 8,944,329 3,124,729 1,654 - 17,029,861 △ 17,029,861 -
又は振替高
計
16,146,663 5,770,618 40,083,820 12,992,150 3,903,195 2,126,598 346,475 81,369,523 △ 17,291,963 64,077,559
セグメント利益又
274,773 △ 535,110 468,923 84,189 △ 152,261 38,424 20,594 199,531 45,485 245,017
は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△262,102千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額45,485千円は、セグメント間取引消去204,631千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△159,145千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下により、
「米国」セグメントにおいて44,942千円の減損損失を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 99円10銭 273円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 521,756 1,446,365
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
521,756 1,446,365
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,265,137 5,281,977
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,899千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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