天馬株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 60,083,846 73,750,591 82,696,820
経常利益 (千円) 1,564,235 2,527,268 2,430,289
親会社株主に帰属する
(千円) 770,908 1,610,556 1,058,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 2,741,181 10,525,443 4,547,279
又は包括利益
純資産額 (千円) 72,035,112 81,187,326 73,196,972
総資産額 (千円) 92,303,016 107,842,290 93,984,385
１株当たり四半期
(円) 33.76 73.06 46.61
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.0 75.3 77.9
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期
(円) 8.93 54.97
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）における世界経済は、ウクライナ問題
の長期化を主因とするインフレの加速、またインフレを抑制するための政策金利の引き上げ等を背景に減速傾向を
強めております。また中国がゼロコロナ政策からウィズコロナ政策に実質的な方針転換を図る中、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大も見られ、先行きの不透明感が拭えない状況です。
日本経済においては、インバウンドも含めたサービス需要の拡大に加え、企業の設備投資も増加が見込まれてお
り、また半導体の需給改善による自動車生産の増加の余地もあり、経済全体の回復が期待できます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、
中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の維持・強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は73,751百万円（前年同期比122.7％）となり、営業利益は1,744百万円（前年同期比
146.7％）、経常利益は2,527百万円（前年同期比161.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,611百万円
（前年同期比208.9％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
インバウンドを含めたサービス需要に回復の兆しが見られるものの、物価高騰が続く中、消費財における消費回
復の動きは依然として鈍く、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては売上が減少しました。工業品
合成樹脂製品分野においても、半導体不足等の解消に時間を要しており、売上は微増に止まっております。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の売上減少に加え、原材料価格の高止まり
や電力費の上昇等もあり、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,124百万円（前年同期比96.7％）となり、セグメント損失（営業損失）は
88百万円（前年同期はセグメント利益493百万円）となりました。
（中国）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、コロナ禍の影響で物流も停滞し、売上が減少しまし
た。一方、工業品合成樹脂製品分野においては、総じて取引先の生産活動が復調していること、また円安効果もあ
り、売上が大幅に増加しました。
利益面につきましては、日本と同様、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における原材料価格高騰の影
響はあったものの、工業品合成樹脂製品分野における売上増加で吸収し、前年同期を大きく上回りました。
この結果、売上高は19,412百万円（前年同期比126.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は1,075百万円
（前年同期比143.5％）となりました。
（東南アジア）
電子部品等の供給不足が緩和され、生産活動が復調した取引先も多く、また中国と同様、円安効果もあり、タ
イ・ベトナム・インドネシアの３ヵ国全てで売上が増加しました。
利益面につきましては、売上増加に加え、コロナ禍における取引先での生産調整による当社工場稼働率の低下
等、非効率な生産体制が概ね解消され、前年同期を大きく上回りました。
この結果、売上高は39,214百万円（前年同期比134.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は1,674百万円
（前年同期比206.9％）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて13,858百万円増加し、107,842百万円
となりました。これは受取手形及び売掛金が5,108百万円、現預金が4,102百万円、建物及び構築物が1,706百万円、
それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて5,868百万円増加し、26,655百万円と
なりました。これは支払手形及び買掛金が3,254百万円、その他流動負債が1,624百万円、それぞれ増加したこと等
によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて7,990百万円増加し、81,187百万円
となりました。これは為替換算調整勘定が8,507百万円、控除項目である自己株式が721百万円、それぞれ増加した
こと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、338百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を
公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンに掲
げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針としております。目標の達成に向けては、６つ
の全社戦略（「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタル
トランスフォーメーション）と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）を着実に推
し進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 25,313,026 25,313,026 ける標準となる株式であり、
（プライム市場）
単元株式数は100株でありま
す。
計 25,313,026 25,313,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年 12月 31日 － 25,313,026 ― 19,225,350 ― 4,924,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,282,200
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 220,049 同上
22,004,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
25,926
発行済株式総数 25,313,026 ― ―
総株主の議決権 ― 220,049 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議
決権の数 339 個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,282,200 ― 3,282,200 12.97
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,282,200 ― 3,282,200 12.97
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,364,663 31,466,195
※ 22,212,512
受取手形及び売掛金 17,104,604
商品及び製品 3,474,046 3,538,050
仕掛品 711,353 779,005
原材料及び貯蔵品 4,802,790 4,859,054
その他 1,700,291 2,171,834
△ 1,979 △ 1,108
貸倒引当金
流動資産合計 55,155,769 65,025,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,368,387 15,074,865
機械装置及び運搬具（純額） 8,585,269 9,242,641
使用権資産 3,153,764 3,525,890
4,093,904 4,169,562
その他
有形固定資産合計 29,201,324 32,012,958
無形固定資産
2,595,040 2,884,932
投資その他の資産
投資有価証券 4,032,851 4,712,293
退職給付に係る資産 2,214,175 2,250,737
繰延税金資産 141,179 189,768
その他 650,950 773,887
△ 6,903 △ 7,827
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,032,253 7,918,857
固定資産合計 38,828,616 42,816,747
資産合計 93,984,385 107,842,290
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,478,595 12,733,069
未払法人税等 372,621 560,313
賞与引当金 826,783 970,138
租税関連費用引当金 128,895 24,786
関係会社整理損失引当金 6,844 －
事業整理損失引当金 － 48,600
4,022,871 5,646,646
その他
流動負債合計 14,836,609 19,983,552
固定負債
長期未払金 22,531 13,632
役員株式給付引当金 62,118 74,750
退職給付に係る負債 318,787 394,716
リース債務 3,146,876 3,552,289
資産除去債務 522,367 657,635
繰延税金負債 1,812,871 1,913,135
65,254 65,254
事業構造改善引当金
固定負債合計 5,950,804 6,671,412
負債合計 20,787,413 26,654,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 14,856,522 14,856,522
利益剰余金 39,596,800 39,392,844
△ 5,591,856 △ 6,312,434
自己株式
株主資本合計 68,086,815 67,162,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 996,970 1,501,960
為替換算調整勘定 3,328,466 11,835,221
784,648 687,774
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,110,083 14,024,955
非支配株主持分 74 89
純資産合計 73,196,972 81,187,326
負債純資産合計 93,984,385 107,842,290
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 60,083,846 73,750,591
50,674,218 63,335,726
売上原価
売上総利益 9,409,628 10,414,865
販売費及び一般管理費 8,220,787 8,670,400
営業利益 1,188,841 1,744,465
営業外収益
受取利息 98,796 151,083
受取配当金 121,700 129,588
持分法による投資利益 16,814 43,860
為替差益 130,114 345,562
104,645 224,317
その他
営業外収益合計 472,070 894,410
営業外費用
支払利息 86,760 92,166
9,916 19,440
その他
営業外費用合計 96,676 111,606
経常利益 1,564,235 2,527,268
特別利益
固定資産売却益 24,732 26,610
※1 105,000
受取和解金 －
事業構造改善引当金戻入額 709 －
※2 124,632
－
租税関連費用引当金戻入額
特別利益合計 25,441 256,242
特別損失
固定資産売却損 2,552 826
固定資産除却損 22,036 10,794
関係会社清算損 － 7,882
※3 25,000
訴訟損失引当金繰入額 －
※4 51,000
事業整理損失引当金繰入額 －
※5 119,208
新型コロナウイルス感染症関連損失 83,011
37,566 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 145,166 214,710
税金等調整前四半期純利益 1,444,510 2,568,800
法人税等 673,599 958,242
四半期純利益 770,911 1,610,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 770,908 1,610,556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 770,911 1,610,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 70,694 504,990
為替換算調整勘定 2,099,385 8,422,089
退職給付に係る調整額 △ 85,642 △ 96,874
27,221 84,680
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,970,270 8,914,885
四半期包括利益 2,741,181 10,525,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,741,174 10,525,428
非支配株主に係る四半期包括利益 7 15
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感
染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況
にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部
の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定
し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 40,037千円
電子記録債権 ― 7,422千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取和解金
当社前取締役に対する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上して
おります。
※２ 租税関連費用引当金戻入額
当社海外子会社における清算手続きに関連し、税務清算が終了したことに伴い、当初見込まれた租税関連費用と
の差額を租税関連費用引当金戻入額として計上しております。
※３ 訴訟損失引当金繰入額
当社海外子会社における不正行為に関連し、当社が不正競争防止法違反の罪で起訴され、判決の言い渡しを受け
たことに伴い、罰金額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理
損失引当金繰入額として計上しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの一部の拠点において、現地政府からの感染拡大抑制の指示に従い、工場の稼働を停止した期間の
固定費（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,107,380 千円 3,134,821 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926,010 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月 ５ 日
普通株式 914,791 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月 29 日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金 1,360 千円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金 1,360 千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１．2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通
株式179,100株を総額419百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２．2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通
株式497,700株を総額1,332百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
自己株式の消却
当社は2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で、自己株式1,500,000株の消却を
実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,608百
万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は5,015百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 933,280 42 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 881,232 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月 23 日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金 1,428 千円が含まれております。
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金 1,360 千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式
329,700株を総額720百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は6,312百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
15,641,715 15,294,344 29,147,787 60,083,846
セグメント間の内部売上高
67,197 192,823 95 260,115
又は振替高
計 15,708,912 15,487,167 29,147,882 60,343,961
セグメント利益 493,411 748,892 808,896 2,051,199
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,051,199
セグメント間取引消去 28,003
全社費用(注) △890,361
四半期連結損益計算書の営業利益 1,188,841
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
15,124,438 19,411,919 39,214,234 73,750,591
セグメント間の内部売上高
62,569 316,075 12,396 391,040
又は振替高
計 15,187,007 19,727,994 39,226,629 74,141,631
セグメント利益又は
△ 88,227 1,074,901 1,673,654 2,660,328
セグメント損失（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,660,328
セグメント間取引消去 2,762
全社費用(注) △918,625
四半期連結損益計算書の営業利益 1,744,465
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 15,620,483 ― 15,620,483
中国 15,294,344 ― 15,294,344
東南アジア 29,147,787 ― 29,147,787
顧客との契約から生じる収益 60,062,614 ― 60,062,614
その他の収益 ― 21,232 21,232
外部顧客への売上高 60,062,614 21,232 60,083,846
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 15,101,270 ― 15,101,270
中国 19,411,919 ― 19,411,919
東南アジア 39,214,234 ― 39,214,234
顧客との契約から生じる収益 73,727,423 ― 73,727,423
その他の収益 ― 23,168 23,168
外部顧客への売上高 73,727,423 23,168 73,750,591
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目 (自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 33円76銭 73円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 770,908 1,610,556
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
770,908 1,610,556
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,835,515 22,045,078
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間33,997株、当第３四半期連結
累計期間33,997株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 881,232千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸
業務執行社員
指定社員
森 崎 恆 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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