株式会社スカラ 四半期報告書 第37期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
4,259,333 6,504,295 10,015,519
売上収益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,154,980 ) ( 3,457,599 )
140,022
営業利益(△損失) △ 78,361 △ 393,590
(千円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 93,196 ) ( 42,768 )
税引前四半期(当期)利益
120,896
(千円) △ 87,916 △ 411,946
(△損失)
親会社の所有者に帰属する
90,434
四半期(当期)利益 △ 72,047 △ 523,037
(千円)
(△損失)
(第2四半期連結会計期間) (△ 63,825 ) ( 39,131 )
親会社の所有者に帰属する
117,185
(千円) △ 128,335 △ 727,325
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
9,753,192 8,385,472 8,687,408
(千円)
持分
19,962,706 20,220,171 20,816,408
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期
5.22
△ 4.09 △ 29.66
(当期)利益(△損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 3.62 ) ( 2.26 )
希薄化後1株当たり四半期
5.20
(円) △ 4.09 △ 29.66
(当期)利益(△損失)
48.9 41.5 41.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,664,077 42,137 2,048,554
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 305,466 △ 171,726 △ 1,893,541
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 172,498 △ 816,419 △ 339,022
フロー
現金及び現金同等物の
10,995,117 8,673,529 9,625,387
(千円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.第36期第2四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度については、新株予約権の行使等が1株当たり四半
期(当期)損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
4.2022年6月期第4四半期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することの決議によ
り、同社を非継続事業に分類しております。これにより、第36期第2四半期連結累計期間の売上収益、営業
利益(△損失)及び税引前四半期利益(△損失)については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替
えて記載しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、2022年6月期第4四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算すること
の決議により、同社を非継続事業に分類しております。
これにより、2022年6月期第2四半期の売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業
の金額に組み替えて表示しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による行動制限が緩
和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたとともにウィズコロナへの新たな段階への移行が進められて
おります。一方で、世界的な金融引き締めによる円安の進行や、長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の
高騰や供給面での制約によるコストの増加等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような中でも働
き方改革関連や社会課題解決に向けたニーズは引き続き堅調であり、コスト削減やオペレーション効率化のた
め、AI、IoT、RPAといったデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化してお
ります。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年8月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問
題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規
サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は6,504百万円(前年同期比52.7%増)となりました。これは、
カスタマーサポート事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き
続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は140百万円(前年同四半期は78百万円の営業損失)となりました。これは、
企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外
事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による
投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。
また、支払利息が増加したものの、税引前四半期利益は120百万円(前年同四半期は87百万円の税引前四半期
損失)となり、法人所得税を39百万円計上した結果、四半期利益は80百万円(前年同四半期は91百万円の四半期
損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は90百万円(前年同四半期は72百万円の親会社の所有者に帰属す
る四半期損失)となりました。
(国際会計基準(IFRS)ベース) (%表示は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
する四半期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
% % % % %
2023年6月期
6,504 52.7 140 - 120 - 80 - 90 -
第2四半期
2022年6月期
4,259 - △78 - △87 - △91 - △72 -
第2四半期
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(Non-GAAPベース) (%表示は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
する四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2023年6月期
6,504 52.7 140 116.5 121 119.3 81 340.8 91 141.7
第2四半期
2022年6月期
4,259 - 64 - 55 - 18 - 37 -
第2四半期
(注)2022年6月期第2四半期の売上収益 、 営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示
しているため 、 これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非
継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
前第2四半期連結累計期間においては、上記の他、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等74百万円を
控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政
府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導
入支援、提供を継続して進めております。
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主なプロジェクトとしては、㈱スカラコミュニケーションズ、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱が3社で共
創し、ヘルスケア分野における価値共創プラットフォームの実現に向け、協業を開始いたしました。SOMPOひ
まわり生命保険㈱をはじめ、複数の企業向けに実証実験を実施し、得られた検証結果をもとに、よりよいサー
ビス提供に向けてプログラム開発を進めており、その他にも健康を維持するために重要なテーマでのサービス
開発も引き続き協議検討中であります。更に、乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』の開発が
完了し、2023年1月6日よりサービス提供を開始いたしました。昨今の飼料高騰等により、畜産業界では生産
コストが増大しており、酪農経営環境は厳しい状況に置かれている背景から、生産性の向上に貢献できないか
と考え、牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムを開発する
に至りました。様々な遺伝情報を日本国内や各都道府県の結果と比較、牛群の遺伝形質平均や牛群改良の進捗
状況のグラフ表示、個体のゲノム検査結果に加え検査済みの母親等の結果表示、交配プログラム(メイティン
グ)結果と連動し受精対象牛の交配種雄牛の確認ができるサービスとなります。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、具体的には、㈱琉球銀行、アサヒグループ食品㈱等にFAQ管理
システム『i-ask』が、また、古河電池㈱等へサイト内検索サービス『i-search』が導入されました。
㈱エッグにおきましては、TISインテックグループの㈱ネクスウェイ、USEN-NEXT GROUPの㈱TACTと共創し、
自治体向け(新潟県三条市、群馬県草津町、群馬県昭和村)にふるさと納税業務である「ワンストップ特例制
度」の申請書類の着荷確認を行う自動化・無人化システムに関する実証実験を行いました。個人版ふるさと納
税は寄付金額、寄付件数が年々増加しており、㈱エッグではBPO売上増加に繋がっております。また、自治体
では事務処理にかかるデジタル化、省力化が必須となっているため、同分野でのDX推進を強化し、新たなサー
ビスとして検討、推進してまいります。
㈱コネクトエージェンシーでは、引き続き既存顧客をターゲットに、従来の電話機に替わり、パソコン上で
動作するソフトウェアによって電話の受発信が可能となるソフトフォンの提案を進めております。今期では7
社への提案を行い、第3四半期での受注に向けて活動を進めております。ソフトフォンへの切り替え完了に
よって従来の電話機用の設備費用の大幅削減が見込めるため、今期中での完了を目指し継続して取り組んでま
いります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 1,945 3,318 1,372(70.6%)
本社費配賦前 499 556 56(11.3%)
セグメント利益
(IFRS)
本社費配賦後 201 228 26(12.9%)
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、電気通信事業法改正に向けた対応により、主力案件の活動を停止した影響で一時的
に売上が減少いたしましたが、営業活動の業務効率化を進めた結果、当第2四半期に新規BPO案件の受注に至
り、第3四半期での業務開始に向けて準備を進めております。また、沖縄コールセンターへの2案件の業務移
管を行う等、更なるコスト改善を目指し継続して内製化の取り組みを進めております。
今後も引き続き、グループ内外へのカスタマーサポート業務及び業務効率化の受託拡大に向けて積極的に営
業活動を推進してまいります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 700 591 △109(△15.6%)
本社費配賦前 △13 △26 △12(-)
セグメント利益
(IFRS)
本社費配賦後 △15 △30 △15(-)
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、(1)体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説
明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、(2)保育園『みんなのほいく
えん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化し
た放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、(3)子ども向けの
野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行う
スポーツ教育サービスの3つのサービスから構成されております。
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採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた採用意欲の高まりが2024
年春入社においても継続しており、合同企業説明会への参加企業数は高水準で推移しております。
保育・教育サービスにおいては、2022年9月に幼保園『Universal Kids 品川』、『Universal Kids バンコ
ク』がプレオープンいたしました。4月の新年度開園に向けてワークショップ等の開催を通じて集客活動を強
化しております。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しておりま
す。また、プロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」の所属するB3リーグの2022-23シーズンでは
プレーオフ進出(上位8クラブ)を目標に掲げ着実に歩みを進めており、成績上位を維持しております。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 697 811 113(16.3%)
本社費配賦前 119 134 14(12.3%)
セグメント利益
(IFRS)
本社費配賦後 94 105 10(11.4%)
本社費配賦前 130 134 4(3.5%)
セグメント利益
(Non-GAAP)
本社費配賦後 104 105 0(0.6%)
(注)前第2四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機
能を備えたリユースECサイトを運営しております。当期においても引き続きSEOをはじめとしたデジタルマー
ケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しておりま
す。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄
与しています。また、強固なセキュリティを完備したパスワードレスログインソリューションを開発中です。
当該ソリューションを導入することでパスワード失念等によるパスワード再発行が大幅に減少することとな
り、UI/UXが向上します。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続
してまいります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 815 1,035 219(26.9%)
本社費配賦前 141 168 27(19.2%)
セグメント利益
(IFRS)
本社費配賦後 120 136 16(13.8%)
⑤ 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワー
クの定着化により引き続き大きな成長が見込まれており、特徴のある手厚い商品設計によるオーガニックでの
契約獲得増加に向けて、SEO対策や広告配信の強化、販売チャネルの拡大にも引き続き取り組んでおります。
また、取引先等の見直しや業務効率化によるコスト構造の改善を引き続き継続しており、損害率が低減する取
り組みにも注力しております。これらの施策により、収益構造を一層強化して安定した利益の出せる体制づく
りに取り組んでまいります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 - 632 -(-)
本社費配賦前 - △65 -(-)
セグメント利益
(IFRS)
本社費配賦後 - △83 -(-)
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⑥ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民
間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先
発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、
ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エ
ンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等
を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規
事業の創出を支援しております。代表の2名は官民共創の専門家として「ARCH」(森ビル㈱が運営する、世界
で初めて大企業の事業改革や新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーション
センター)に参画する大企業110社約800名(2022年10月現在)のメンターを務めており、官民共創の知見や地
方自治体とのリレーションを活かした共創も進めております。また、自治体職員とARCHに入居している大企業
による対話やアイデアの創発、交流イベント、コミュニケーションの場として、「ARCH」内に「逆プロポ・
Lab@ARCH」を開設しました。個別自治体との連携も加速しており、同年11月には、愛知県豊田市と「DX/CX推
進に関する官民共創に係る協定」を締結しました。逆プロポでは、QUICKのプロジェクトに対して8自治体
(山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市)、大分トリニータ(大分FC)のプロ
ジェクトは奈良県広陵町とのマッチングが成立し、それぞれで官民共創による社会課題解決プロジェクトが進
行しています。新たに、イーデザイン損害保険㈱及び㈱荏原製作所・荏原アーネスト㈱による新たな募集が開
始されました。また、2021年に逆プロポから生まれた、㈱ワイヤレスゲートと枚方市による「子ども食堂DX」
プロジェクトが、第17回マニフェスト大賞において「最優秀グッドアイデア賞」を受賞しました。一層の注目
を集める中で、全国への展開を続々と行っております。
㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における
課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーション
を活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱と新たな働き方における保険商材の開発及び企業の働き方改革推進を目的と
した包括連携協定を締結、人的資本経営推進サービスの拡充を図る等、事業者や自治体とのパートナーシップ
を強化し、多方面におけるパートナーシップの拡大により、サービス導入実績が増加したことで収益化が進ん
でおります。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱では、上場企業を対象に統合報告書の作成や中期経営計画の策定等のIR
支援を、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対し
て、デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソー
シングを行うとともに、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせた共創型のM&Aア
ドバイザリー及びM&Aの実行支援サービスを提供しております。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 99 114 15(15.2%)
本社費配賦前 △297 △89 207(-)
セグメント利益
(IFRS)
本社費配賦後 △474 △216 258(-)
本社費配賦前 △164 △89 74(-)
セグメント利益
(Non-GAAP)
本社費配賦後 △341 △215 125(-)
(注)1.前第2四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券かかる損益、M&Aに伴う費
用及び子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
2.当第2四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券かかる損益を控除しており
ます。
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財政状態の状況については以下の通りです。
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、20,220百万円となりました。その主な要
因は、営業債権及びその他の債権の増加271百万円及び再保険資産の増加156百万円があったものの、自己株式
の取得や期末配当等による現金及び現金同等物の減少951百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、11,516百万円となりました。その主な要
因は、法人税の支払による未払法人所得税等の減少37百万円、社債及び借入金の減少124百万円等によるもの
であります。
(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、8,703百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益90百万円の計上があったものの、自己株式の取得による減少125百
万円及び配当による利益剰余金の減少314百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ951百万円減少し、
8,673百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の流入(前年同期比
1,621百万円の流入減少)となりました。この主な要因は、税引前四半期利益120百万円(前年同期は87百万円
の税引前四半期損失)があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額△360百万円(前年同期は26百万
円の流入)、再保険資産の増減額△156百万円及び法人所得税の支払額△84百万円(前年同期は1,449百万円の
流入)等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の流出(前年同期比
133百万円の流出減少)となりました。この主な要因は、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支
出△72百万円(前年同期比36百万円の流出減少)及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42
百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、816百万円の流出(前年同期比
643百万円の流出増加)となりました。この主な要因は、借入金の減少108百万円(前年同期は344百万円の流
入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計)、
リース負債の返済による支出△274百万円(前年同期比58百万円の流出増加)、自己株式の取得による支出△
125百万円及び配当金の支払額△310百万円(前年同期比5百万円の流出減少)等が生じたことによるものであ
ります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,717,159 17,717,159
普通株式
プライム市場 100株
17,717,159 17,717,159
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月28日
- 17,708,259 - 1,781,263 △28,691 2,544
(注)1
2022年10月1日~
2022年12月31日 8,900 17,717,159 2,265 1,783,528 2,265 4,809
(注)2
(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであ
ります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,294,600 13.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)(注3)
㈱日本カストディ銀行(信託口)(注3) 東京都中央区晴海1丁目8-12 633,200 3.66
600,000 3.46
㈱クエスト 東京都港区芝浦1丁目12-3号
㈱IC 東京都品川区南大井6丁目22-7 500,000 2.89
東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 343,900 1.99
スカラ従業員持株会
341,800 1.97
梛野 憲克 神奈川県横浜市都筑区
275,600 1.59
木下 朝太郎 東京都中央区
245,000 1.41
宮下 修 東京都中野区
200,000 1.15
島津 英樹 東京都世田谷区
25 BANK STREET C
J.P.MORGAN SECURITI ANARY WHARF LOND
ES PLC ON UK
177,696 1.03
(常任代理人 JPモルガン証券㈱) (東京都千代田区丸の内2丁目7番
3号)
5,611,796 32.41
計 -
(注)1.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.当社は、自己株式400,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は、それぞれ944,400株及び355,500株であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
17,283,700 172,837
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
33,459
単元未満株式 普通株式 - -
17,717,159
発行済株式総数 - -
172,837
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれ
ております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式8株を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区渋谷
400,000 400,000 2.26
株式会社スカラ -
2丁目21-1
400,000 400,000 2.26
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年6月30日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
9,625,387 8,673,529
現金及び現金同等物
1,614,342 1,885,509
営業債権及びその他の債権
288,297 334,014
棚卸資産
363,426 520,182
再保険資産
138,844 141,328
その他の流動資産
12,030,298 11,554,565
流動資産合計
非流動資産
638,519 603,880
有形固定資産
2,210,887 2,069,351
使用権資産
2,356,300 2,356,300
のれん
1,219,123 1,169,825
無形資産
1,196,173 1,316,790
その他の長期金融資産 10
466,924 466,591
投資事業有価証券 10
689,618 674,418
繰延税金資産
8,562 8,447
その他の非流動資産
8,786,110 8,665,606
非流動資産合計
20,816,408 20,220,171
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
947,982 1,058,018
営業債務及びその他の債務
3,306,693 3,589,110
社債及び借入金 7、10
536,434 554,304
リース負債
94,504 56,695
未払法人所得税等
644,380 624,039
保険契約負債
406,208 356,809
その他の流動負債
5,936,203 6,238,977
流動負債合計
非流動負債
3,644,434 3,237,521
社債及び借入金 7、10
1,764,532 1,586,023
リース負債
317,718 304,398
繰延税金負債
147,268 149,820
その他の非流動負債
5,873,952 5,277,764
非流動負債合計
11,810,156 11,516,742
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,778,718 1,783,528
資本金
965,568 982,001
資本剰余金
6,016,133 5,792,113
利益剰余金
自己株式 △ 174,187 △ 299,966
101,175 127,795
その他の資本の構成要素
8,687,408 8,385,472
親会社の所有者に帰属する持分合計
318,844 317,956
非支配持分
9,006,252 8,703,428
資本合計
20,816,408 20,220,171
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
4,259,333 6,504,295
売上収益 8
△ 2,375,580 △ 3,940,680
売上原価
1,883,752 2,563,614
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1,890,189 △ 2,426,644
4,826 17,120
その他の収益
△ 7,142 △ 13,735
その他の費用
投資事業有価証券に係る
140,355
△ 8,753
損益考慮前営業利益(△損失)
投資事業有価証券に係る損益(△損失) △ 69,608 △ 333
140,022
営業利益(△損失) △ 78,361
金融収益 9,477 10,303
△ 19,033 △ 29,429
金融費用
120,896
税引前四半期利益(△損失) △ 87,916
法人所得税費用 △ 2,359 △ 39,390
81,506
△ 90,276
継続事業からの四半期利益(△損失)
非継続事業
△ 1,028 △ 710
非継続事業からの四半期利益(△損失) 11
80,795
△ 91,304
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
90,434
親会社の所有者 △ 72,047
△ 19,257 △ 9,638
非支配持分
80,795
△ 91,304
四半期利益(△損失)
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
(△損失)(円)
5.26
継続事業 12 △ 4.03
△ 0.06 △ 0.04
非継続事業 12
5.22
△ 4.09
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
(△損失)(円)
5.24
継続事業 12 △ 4.03
△ 0.06 △ 0.04
非継続事業 12
5.20
△ 4.09
合計
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
2,154,980 3,457,599
売上収益
△ 1,212,581 △ 2,150,761
売上原価
942,399 1,306,838
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 953,673 △ 1,252,041
3,377 977
その他の収益
△ 6,283 △ 13,315
その他の費用
投資事業有価証券に係る
42,459
△ 14,180
損益考慮前営業利益(△損失)
308
投資事業有価証券に係る損益(△損失) △ 79,015
42,768
営業利益(△損失) △ 93,196
2,654 10,145
金融収益
△ 8,778 △ 14,424
金融費用
38,489
税引前四半期利益(△損失) △ 99,320
10,977
法人所得税費用 △ 8,234
30,254
△ 88,343
継続事業からの四半期利益(△損失)
非継続事業
1,261
△ 563
非継続事業からの四半期利益(△損失)
29,691
△ 87,082
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
39,131
親会社の所有者 △ 63,825
△ 23,257 △ 9,439
非支配持分
29,691
△ 87,082
四半期利益(△損失)
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
(△損失)(円)
2.29
継続事業 12 △ 3.69
0.07
△ 0.03
非継続事業 12
2.26
△ 3.62
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
(△損失)(円)
2.29
継続事業 12 △ 3.69
0.07
△ 0.03
非継続事業 12
2.25
△ 3.62
合計
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
80,795
四半期利益(△損失)
△ 91,304
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
26,751
△ 56,287
定する金融資産
26,751
税引後その他の包括利益合計 △ 56,287
107,546
△ 147,592
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
117,185
親会社の所有者 △ 128,335
△ 19,257 △ 9,638
非支配持分
107,546
△ 147,592
四半期包括利益
【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,691
四半期利益(△損失)
△ 87,082
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
20,345
△ 36,617
定する金融資産
20,345
税引後その他の包括利益合計 △ 36,617
50,036
△ 123,700
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
59,476
親会社の所有者 △ 100,442
△ 23,257 △ 9,439
非支配持分
50,036
△ 123,700
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年7月1日残高 1,750,027 934,989 7,173,991 303,622 10,162,621
△ 9
四半期利益(△損失) - - △ 72,047 - - △ 72,047
- - - - △ 56,287 △ 56,287
その他の包括利益合計
四半期包括利益 - - △ 72,047 - △ 56,287 △ 128,335
配当金 9
- - △ 316,754 - - △ 316,754
12,521 12,521 24,698
新株予約権の行使 - - △ 343
10,164 797 10,961
株式報酬取引 - - -
1,077
新株予約権の失効 - - - △ 1,077 -
非支配持分を伴う子会社の
- - - - - -
設立
22,685 14,396
所有者との取引額合計 △ 316,754 - △ 1,421 △ 281,094
1,772,712 949,385 6,785,190 245,912 9,753,192
△ 9
2021年12月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
308,355 10,470,977
2021年7月1日残高
四半期利益(△損失) △ 19,257 △ 91,304
- △ 56,287
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 19,257 △ 147,592
配当金 9
- △ 316,754
24,698
新株予約権の行使 -
10,961
株式報酬取引 -
新株予約権の失効 - -
非支配持分を伴う子会社の
5,000 5,000
設立
5,000
所有者との取引額合計 △ 276,094
294,098 10,047,290
2021年12月31日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
1,778,718 965,568 6,016,133 101,175 8,687,408
2022年7月1日残高
△ 174,187
90,434 90,434
四半期利益(△損失) - - - -
26,751 26,751
- - - -
その他の包括利益合計
90,434 26,751 117,185
四半期包括利益 - - -
配当金 9
- - △ 314,453 - - △ 314,453
4,809 4,809 9,487
新株予約権の行使 - - △ 132
6,776 6,776
株式報酬取引 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 125,779 - △ 125,779
支配継続子会社に対する
4,847 4,847
- - - -
持分変動
4,809 16,432
所有者との取引額合計 △ 314,453 △ 125,779 △ 132 △ 419,122
1,783,528 982,001 5,792,113 127,795 8,385,472
△ 299,966
2022年12月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
318,844 9,006,252
2022年7月1日残高
80,795
四半期利益(△損失) △ 9,638
26,751
-
その他の包括利益合計
107,546
四半期包括利益 △ 9,638
配当金 9
- △ 314,453
9,487
新株予約権の行使 -
6,776
株式報酬取引 -
自己株式の取得 - △ 125,779
支配継続子会社に対する
8,750 13,598
持分変動
8,750
所有者との取引額合計 △ 410,371
317,956 8,703,428
2022年12月31日残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
120,896
税引前四半期利益(△損失) △ 87,916
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失) 11 △ 1,014 △ 999
323,673 399,060
減価償却費及び償却費
6,390 12,112
固定資産除却損
69,608 333
投資事業有価証券に係る損益(△は益)
金融収益 △ 9,493 △ 9,684
18,518 23,478
金融費用
26,322
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 360,824
61,328 156,015
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 60,120 △ 46,938
再保険資産の増減額(△は増加) - △ 156,756
保険契約負債の増減額(△は減少) - △ 20,340
20,017
△ 125,030
その他
222,267 136,369
小計
利息及び配当金の受取額 7,872 9,482
利息の支払額 △ 15,351 △ 19,126
1,449,288
△ 84,589
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
1,664,077 42,137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 108,395 △ 72,016
無形資産の取得による支出 △ 25,015 △ 27,245
投資有価証券の取得による支出 △ 92,130 △ 20,000
貸付による支出 △ 12,000 -
152
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,563 △ 10,389
16,016 628
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 69,797 -
支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
- △ 42,807
支出
104
△ 733
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,466 △ 171,726
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,112 83,332
短期借入金の純増減額
950,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 680,674 △ 791,520
社債の償還による支出 7 △ 20,000 △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 215,786 △ 274,573
35,659 9,487
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出 - △ 125,779
配当金の支払額 9 △ 316,810 △ 310,963
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 2,002
による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
15,600
-
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,498 △ 816,419
△ 554 △ 5,849
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,185,557
△ 951,858
9,809,559 9,625,387
現金及び現金同等物の期首残高
10,995,117 8,673,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
(注)継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「11.非継続事業」に記載しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社スカラ(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。
2022年12月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業
集団の持分により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、
「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事
業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュ
ベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当企業集団の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、2022年6月期第4四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算する
ことの決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計
期間のセグメント情報から控除しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を
再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通し
たパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT
(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援
を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備
えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を
限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企
業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じて
の投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
カスタ 投資・イ
調整額 損益計算書
IT/AI/
マーサ 人材・ 保険 ンキュ
(注)1 計上額
IoT/DX EC事業 合計
ポート事 教育事業 事業 ベーショ
(注)2
事業
業 ン事業
売上収益
外部顧客へ
1,945,706 700,435 697,451 815,944 99,795 4,259,333 4,259,333
- -
の売上収益
セグメント
間の内部売
37,033 34,285 4,551 6,154 82,023
- - △ 82,023 -
上収益又は
振替高
1,982,739 734,720 702,002 815,944 105,949 4,341,357 4,259,333
計 - △ 82,023
セグメント
201,974 94,788 120,048
△ 15,601 - △ 474,817 △ 73,608 △ 4,752 △ 78,361
利益又は損失
9,477
金融収益 - - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - - △ 19,033
税引前四半期
利益 - - - - - - - - △ 87,916
(△損失)
(注)1.セグメント利益の調整額△4,752千円は、セグメント間内部取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
4.事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
カスタ 投資・イ
損益計算書
IT/AI/
調整額
マーサ 人材・ 保険 ンキュ
計上額
IoT/DX EC事業 合計
ポート事 教育事業 事業 ベーショ
(注)1
事業
業 ン事業
売上収益
外部顧客へ
3,318,686 591,060 811,119 1,035,552 632,945 114,930 6,504,295 6,504,295
-
の売上収益
セグメント
間の内部売
7,750 45,941 8,946 11,875 74,513
- - △ 74,513 -
上収益又は
振替高
3,326,436 637,002 820,065 1,035,552 632,945 126,805 6,578,808 6,504,295
計 △ 74,513
セグメント
228,103 105,635 136,586 140,022 140,022
△ 30,819 △ 83,213 △ 216,269 -
利益又は損失
10,303
金融収益 - - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - - △ 29,429
税引前四半期
120,896
利益 - - - - - - - -
(△損失)
(注)1.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
3.事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
重要な該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
重要な該当事項はありません。
7.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
普通社債20,000千円(利率0.019%、定時償還日2021年9月30日)を償還しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
普通社債20,000千円(利率0.019%、定時償還日2022年9月30日)を償還しております。
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8.売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、
次の通りであります。
なお、2022年6月期第4四半期において 、 連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算すること
の決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の
売上収益から控除しております。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
報告セグメント サービス
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
一時 428,206 1,178,231
月額 1,230,357 1,386,688
IT/AI/IoT/DX事業
従量制 287,142 753,766
小計 1,945,706 3,318,686
カスタマーサポート事業 - 700,435 591,060
人材 428,227 460,499
教育 269,223 350,620
人材・教育事業
小計 697,451 811,119
EC事業 - 815,944 1,035,552
保険事業 - - 632,945
インキュベーション 99,795 114,930
投資・インキュベーション
投資 - -
事業
小計 99,795 114,930
合計 4,259,333 6,504,295
・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し 、 新規事業 、 新規サービスの創出や 、 既存事業を再定義し 、 再成長を加速すると
いうテーマの中で 、 国内外のDXを推進するために各業界 、 関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進
めております 。
また 、 顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し 、 IT(Web 、 電話 、 FAX 、 SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用し
たSaaS/ASPサービスを提供しております 。
一時については 、 サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり 、 成果物の検
収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
月額については 、 保守運用サービス等であり 、 通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり 、
当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております 。
従量制については 、 利用従量に基づき課金するサービスであり 、 顧客のサービス利用により履行義務が充足し
たと判断し 、 月次で利用従量を収益として認識しております 。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております 。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しておりま
す 。
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・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や 、 幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や
運動教育 、 プロバスケットボールチームの運営を行っております 。
人材紹介については 、 紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております 。 当該履行義務は 、 紹介者の入社
時に顧客との履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 新卒社員の採用を希望する顧客に対して 、 当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参
加等により顧客の採用活動を支援することで 、 顧客よりイベント出店料を得ています 。 当該サービスは 、 イベン
トの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については 、 通常は契約期間にわたり履行義務が充足され
るものであることから 、 当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております 。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト 「 遊 々 亭 」 を運営しております 。
トレーディングカード売買においては 、 顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し 、 収益を認
識しております 。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他 、 全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発 、 移住支援等のプロジェ
クトに関する地方創生関連サービス 、 事業投資や組合等を通じての投資 、 及び当該投資に関連するバリューアッ
プ 、 エンゲージメントを行っております 。
新規事業開発にかかるサービス等については 、 サービス履行時に履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益
を認識しております 。 また 、 各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については 、 プロジェクト等の
義務の履行により資産が創出され又は増価し 、 それにつれて顧客が当該資産を支配することから 、 履行義務の充
足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております 。
また 、 投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は 、
IFRS第9号に基づき 「 投資事業有価証券に係る損益 」 として純額で計上しております 。
上記の各事業の収益は 、 顧客との契約に係る取引価格で測定しております 。 また 、 取引の対価は履行義務を充
足してから1年以内に受領しており 、 重大な金融要素は含んでおりません 。
なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。
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9.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月27日
316,754 18.0 2021年6月30日 2021年9月28日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年9月26日
314,453 18.0 2022年6月30日 2022年9月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年2月14日
318,143 18.0 2021年12月31日 2022年2月21日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年2月14日
320,367 18.5 2022年12月31日 2023年2月20日
取締役会
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10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル1の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されておりま
す。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定す
466,924 - - 466,924
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
531,869 - 110,458 642,328
値で測定する金融資産
998,793 - 110,458 1,109,252
合計
当第2四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定す
466,591 - - 466,591
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
570,159 - 130,338 700,498
値で測定する金融資産
1,036,751 - 130,338 1,167,090
合計
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。
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レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであり
ます。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 167,080 110,458
購入 60,000 20,000
その他 △20 △120
227,060 130,338
期末残高
レベル3に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定してお
ります。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル3に分類し
ております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年6月30日)
(2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 514,541 511,604 524,348 518,652
長期貸付金 22,649 23,253 32,664 33,293
合計
537,191 534,858 557,013 551,946
償却原価で測定される金融負債
社債 435,648 438,281 416,805 418,863
長期借入金 4,648,810 4,668,792 4,459,826 4,476,859
合計
5,084,459 5,107,074 4,876,632 4,895,723
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
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11.非継続事業
当社は、2022年6月期第4四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算するこ
との決議により、同社を非継続事業に分類し、区分して表示しております。
(1)非継続事業の業績
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
非継続事業の損益
収益 8,763 1,613
△9,778 △2,613
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
△1,014 △999
(△損失)
△14 288
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
△1,028 △710
(△損失)
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,684 △2,928
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,000 10
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
△24,684 △2,918
合計
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(△損失)(千円)
継続事業
△71,018 91,144
非継続事業
△1,028 △710
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
る四半期利益(△損失)(千円)
継続事業
△71,018 91,144
△1,028 △710
非継続事業
期中平均普通株式数(株) 17,623,740 17,324,845
普通株式増加数
新株予約権(株) 93,478 58,199
17,717,218 17,383,044
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業
△4.03 5.26
非継続事業
△0.06 △0.04
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
継続事業
△4.03 5.24
△0.06 △0.04
非継続事業
(注)前第2四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(△損失)(千円)
継続事業
△65,086 39,694
非継続事業
1,261 △563
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
る四半期利益(△損失)(千円)
継続事業
△65,086 39,694
1,261 △563
非継続事業
期中平均普通株式数(株) 17,647,320 17,309,121
普通株式増加数
新株予約権(株) 66,741 57,152
17,714,061 17,366,273
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業
△3.69 2.29
非継続事業
0.07 △0.03
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
継続事業
△3.69 2.29
0.07 △0.03
非継続事業
(注)前第2四半期連結会計期間については、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2023年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1)配当金の総額 320,367千円
(2)1株当たりの金額 18.5円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年2月20日
(注)2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 部 興 市 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラ
の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカ
ラ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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