カンダホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カンダホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 カンダホールディングス株式会社
【英訳名】 Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
35,451 39,184 47,645
営業収益 （百万円）
2,419 2,188 3,097
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,547 1,303 1,948
（百万円）
（当期）純利益
1,442 1,312 1,761
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,243 21,520 20,563
純資産額 （百万円）
41,296 42,624 41,247
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
143.74 121.15 181.03
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
49.0 50.5 49.8
自己資本比率 （％）
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
54.31 43.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しつつも、第８波に
おいて厳しい制限は緩和され正常化に向かう兆しがある一方、ウクライナ情勢の長期化等の影響による世界的な原
材料やエネルギー価格をはじめとする物価高騰、国内では円安やインフレの進展と金利の上昇傾向もあり、景気の
先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格
は高止まりで推移していることから燃料価格の負担は続き、依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、前期から今期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡
大、Ｍ＆Ａ等の要因により営業収益は増収となっているものの、燃料価格をはじめとする各種コストの増加分が運
賃などに転嫁しきれていないことや、新規営業所の開設時の初期費用が嵩んだこと等により、利益面におきまして
前年を下回っております。一方、国際部門では、引続き特需的な要因はあるものの、これまで継続していた航空輸
送・海上輸送の需給逼迫状況が徐々に緩和する傾向が見られております。
このような状況の下、新たに策定した中期経営計画（2022年４月から2025年３月）に基づき、営業力の強化によ
る収益性の向上を図るとともに、燃料価格や各種調達コストの上昇を含めた適正運賃の確保や更なる効率化等、利
益の向上に向けた取り組みをスピードを持って進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は39,184百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、営業利
益は2,133百万円（前年同四半期比10.3％減）、経常利益は2,188百万円（前年同四半期比9.5％減）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として子会社における送金詐欺損失などを計上した結果、
1,303百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業につきましては、 食品・衛生用品・日用雑貨等について貨物輸送量が堅調に推移したことか
ら、 貨物自動車運送事業収入は27,735百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、セグメント利益は1,421百万円
（前年同四半期比25.4％減）となりました。
（国際物流事業）
国際物流事業につきましては、 世界各地の経済活動が回復してきたこと、特需的な需給逼迫や円安の進展を背景
に、 国際物流事業収入は10,167百万円（前年同四半期比19.4％増）となり、セグメント利益は984百万円（前年同
四半期比25.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は669百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、セグメン
ト利益は431百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
（その他）
リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を
中心としたその他事業収入は624百万円（前年同四半期比137.7％増）となり、セグメント利益は11百万円（前年同
四半期比65.4％減）となりました。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17,083百万円（前連結会計年度末は15,458百万円）と
なり、1,625百万円増加しました。現金及び預金の増加346百万円、受託現金の増加1,164百万円、受取手形、営業
未収金及び契約資産の増加112百万円、リース投資資産の減少115百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,540百万円（前連結会計年度末は25,789百万円）と
なり、248百万円減少しました。投資その他の資産に含めて表示しております差入保証金の増加123百万円、建物及
び構築物（純額）の減少271百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、14,364百万円（前連結会計年度末は13,374百万円）と
なり、989百万円増加しました。預り金の増加1,298百万円、その他に含めて表示しております未払金の増加170百
万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少143百万円、未払法人税等の減少251百万円、賞与引当
金の減少198百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,739百万円（前連結会計年度末は7,309百万円）とな
り、569百万円減少しました。長期借入金の減少433百万円、リース債務の減少160百万円が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,520百万円（前連結会計年度末は20,563百万円）とな
り、957百万円増加しました。利益剰余金の増加948百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は0.7ポイント上昇し、50.5％となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,654,360 11,654,360
普通株式
スタンダード市場 100株
11,654,360 11,654,360
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 11,654,360 － 1,772 － 1,627
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
891,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,760,800 107,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,060
単元未満株式 普通株式 － －
11,654,360
発行済株式総数 － －
107,608
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
カンダホールディ
891,500 891,500 7.64
三崎町三丁目２番４ －
ングス株式会社
号
891,500 891,500 7.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,500 5,847
現金及び預金
※１ 2,767 ※１ 3,931
受託現金
5,665 5,777
受取手形、営業未収金及び契約資産
※２ 149 ※２ 153
棚卸資産
342 313
前払費用
667 552
リース投資資産
374 519
その他
△ 9 △ 11
貸倒引当金
15,458 17,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,477 8,206
建物及び構築物（純額）
9,879 9,879
土地
2,630 2,500
その他（純額）
20,988 20,587
有形固定資産合計
無形固定資産 808 784
※３ 3,991 ※３ 4,169
投資その他の資産
25,789 25,540
固定資産合計
41,247 42,624
資産合計
負債の部
流動負債
3,817 3,736
支払手形及び営業未払金
3,549 3,405
短期借入金
525 273
未払法人税等
※１ 2,873 ※１ 4,171
預り金
340 142
賞与引当金
2,268 2,634
その他
13,374 14,364
流動負債合計
固定負債
3,469 3,035
長期借入金
804 644
リース債務
300 293
役員退職慰労引当金
1,090 1,132
退職給付に係る負債
43 43
資産除去債務
1,600 1,590
その他
7,309 6,739
固定負債合計
20,684 21,103
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,772 1,772
資本金
1,634 1,634
資本剰余金
17,052 18,000
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
20,128 21,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
452 501
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 16 △ 44
△ 17 △ 13
退職給付に係る調整累計額
418 443
その他の包括利益累計額合計
16 0
非支配株主持分
20,563 21,520
純資産合計
41,247 42,624
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
35,451 39,184
営業収益
31,421 35,283
営業原価
4,030 3,900
営業総利益
販売費及び一般管理費
261 305
役員報酬
527 528
給料及び手当
19 37
賞与引当金繰入額
23 25
退職給付費用
21 20
役員退職慰労引当金繰入額
797 849
その他
1,650 1,767
販売費及び一般管理費合計
2,379 2,133
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
54 42
受取配当金
26
為替差益 －
88 57
その他
143 127
営業外収益合計
営業外費用
44 38
支払利息
33 30
保育園運営費用
9
為替差損 －
16 2
その他
103 71
営業外費用合計
2,419 2,188
経常利益
特別利益
16 13
固定資産売却益
16 13
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産除売却損
40
－
子会社における送金詐欺損失
7 41
特別損失合計
2,428 2,160
税金等調整前四半期純利益
880 856
法人税等
1,547 1,304
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,547 1,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,547 1,304
四半期純利益
その他の包括利益
48
その他有価証券評価差額金 △ 118
11
為替換算調整勘定 △ 44
2 3
退職給付に係る調整額
8
その他の包括利益合計 △ 104
1,442 1,312
四半期包括利益
（内訳）
1,433 1,328
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預り金には下記が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
キャッシュサービス事業預り金 2,767百万円 3,931百万円
キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及
び輸送業務中の現金に対応するものです。
なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
商品 69 百万円 74 百万円
17 14
仕掛品
62 63
貯蔵品
※３ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
693 百万円 695 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,181百万円 1,228百万円
のれんの償却額 24 62
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 150 14.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 172 16.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 172 16.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 182 17.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
26,038 8,513 637 35,188 262 35,451 35,451
－
の売上高
セグメント
間の内部売
8 2 10 10
－ － △ 10 －
上高又は振
替高
26,046 8,515 637 35,199 262 35,461 35,451
計 △ 10
セグメント
1,906 783 379 3,069 34 3,103 2,379
△ 724
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△724百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
27,724 10,165 669 38,559 624 39,184 39,184
－
の売上高
セグメント
間の内部売
11 1 13 13
－ － △ 13 －
上高又は振
替高
27,735 10,167 669 38,572 624 39,197 39,184
計 △ 13
セグメント
1,421 984 431 2,838 11 2,850 2,133
△ 717
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△717百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
運送事業 事業 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス － － － － 172 172
一定の期間にわたり移転される財又は
25,778 8,513 － 34,291 76 34,368
サービス
顧客との契約から生じる収益 25,778 8,513 － 34,291 249 34,540
その他の収益（注）２ 259 － 637 896 13 910
外部顧客への売上高 26,038 8,513 637 35,188 262 35,451
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を
含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
運送事業 事業 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス － － － － 384 384
一定の期間にわたり移転される財又は
27,511 10,165 － 37,677 222 37,900
サービス
顧客との契約から生じる収益 27,511 10,165 － 37,677 607 38,285
その他の収益（注）２ 212 － 669 881 17 898
外部顧客への売上高 27,724 10,165 669 38,559 624 39,184
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を
含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 143円74銭 121円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,547 1,303
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,547 1,303
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,762,882 10,762,845
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月２日、当期中間配当金に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
若尾 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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