元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 元旦
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼渉外部長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼渉外部長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,067,314 10,819,423 11,224,094
経常利益 (千円) 142,581 1,093,875 302,437
四半期(当期)純利益 (千円) 73,848 734,404 169,973
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,266,921 100,000 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 771 771 771
純資産額 (千円) 4,547,889 5,330,057 4,677,983
総資産額 (千円) 9,864,414 11,785,658 9,237,956
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 96.27 957.61 221.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 75.00
自己資本比率 (％) 46.1 45.2 50.6
第52期 第53期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 286.95 569.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 第53期当第３四半期累計期間の資本金の減少は、2022年８月１日付の減資によるものです。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間の日本経済は、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響による資源高や世界的な金融引き
締めを主な要因とした過度な円安の進行で様々な物価が上昇基調となりましたが、ウイズコロナのもと、個人消費
を始めとして設備投資や公共投資も堅調に推移し景気は回復傾向にありました。
このような状況の中で、当社は受注総額が10億を超える大規模工事では前事業年度の遅れを取り戻し12月に完工
したことや、地道な営業活動と顧客ニーズに合った製品の開発・改良などの結果、当初の予想を超えて企業の設備
投資や公共投資の案件を受注・販売することができました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 10,819 百万円（前年同期比34.1％増）となり、その内訳は製品売上
高が6,204百万円（前年同期比36.4％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が4,614百万円（前年同期比31.1％増）と
なりました。
また、市場の資源や燃料の価格上昇で当社原材料の取引価格も軒並み上昇しておりますが、多数の特許を取得し
た「PASTEM-2」や"雨どい"としての高い機能や意匠を持つ当社オリジナルの「元旦内樋」などの収益力のある製品
の発売や、既存製品についても、顧客へ高い機能性を訴求するなどの販売努力で収益性の改善に努めました。その
結果、損益面におきましては、営業 利益は1,069 百万円（前年同期の営業 利益は135 百万円）、経常 利益は1,093 百万
円（前年同期の経常 利益は142 百万円）、課税所得金額の増加で未払事業税の増加等による法人税等調整額△89百万
円となり、四半期純 利益は734 百万円（前年同期の四半期純 利益は73 百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2,547百万円増加し 11,785 百万円となりました。その
主な要因としては、当第３四半期中の製品販売の増加で売掛金が480百万円、製品売上や工事売上の回収による受
取手形・電子記録債権の増加で1,225百万円、翌事業年度以降の屋根製品製造用の金属コイルなどの原材料が102百
万円など増加の要因となる一方、進捗工事物件で出来高分の資金回収を進めたことなどにより完成工事未収入金が
162百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,895百万円増加し 6,455 百万円となりました。その主な要因としては、年始の
手形決済等に備えた短期借入金が815百万円、仕入債務が824百万円それぞれ増加した一方、物件完成による工事の
前受金減少などで契約負債が100百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ652百万円増加し 5,330 百万円となり、自己資本比率は45.2％になりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 771,606 771,606
スタンダード市場 100株
計 771,606 771,606 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 771,606 － －
－ 100,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,700
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 －
普通株式 2,906
単元未満株式 － －
発行済株式総数 771,606 － －
総株主の議決権 － 7,640 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,700 － 4,700 0.61
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 4,700 － 4,700 0.61
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
営業本部長兼
営業本部長兼
販売促進部長兼 加藤 誠悟 2022年９月１日
販売促進部長兼
特販事業推進部長兼
特販事業推進部長
生産調達部長
取締役
取締役 岡部 竜司 2022年９月１日
住宅建材リフォーム部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 851,432 1,297,104
※１ 1,586,717 ※１ 、 ※２ 2,782,542
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 1,474,740
電子記録債権 563,317
完成工事未収入金 443,671 281,360
製品 592,796 650,596
仕掛品 7,881 7,832
未成工事支出金 178,567 215,655
原材料 913,543 1,016,225
その他 169,772 248,597
△ 14,090 △ 15,813
貸倒引当金
流動資産合計 5,293,611 7,958,843
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 896,345 860,822
機械及び装置（純額） 285,752 252,721
土地 1,442,583 1,442,583
45,627 44,766
その他（純額）
有形固定資産合計 2,670,308 2,600,893
無形固定資産
229,368 183,994
投資その他の資産
投資有価証券 802,200 800,400
その他 434,994 431,139
△ 192,526 △ 189,611
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,044,668 1,041,927
固定資産合計 3,944,345 3,826,815
資産合計 9,237,956 11,785,658
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 806,451
支払手形及び買掛金 446,309
※２ 1,932,749
電子記録債務 1,560,291
工事未払金 216,916 309,132
短期借入金 885,000 1,700,000
未払法人税等 91,169 347,775
契約負債 175,118 75,092
製品保証引当金 40,565 50,614
工事損失引当金 1,697 －
※２ 618,746
458,799
その他
流動負債合計 3,875,867 5,840,561
固定負債
退職給付引当金 520,531 511,787
役員退職慰労引当金 11,021 17,976
152,553 85,274
その他
固定負債合計 684,106 615,039
負債合計 4,559,973 6,455,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 100,000
資本剰余金 － 1,166,921
利益剰余金 2,955,551 3,632,436
△ 18,072 △ 18,363
自己株式
株主資本合計 4,204,399 4,880,993
評価・換算差額等
473,583 449,064
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 473,583 449,064
純資産合計 4,677,983 5,330,057
負債純資産合計 9,237,956 11,785,658
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,067,314 10,819,423
5,570,758 7,302,440
売上原価
売上総利益 2,496,555 3,516,983
販売費及び一般管理費 2,361,236 2,447,981
営業利益 135,318 1,069,001
営業外収益
受取配当金 12,058 12,602
受取賃貸料 5,215 6,334
売電収入 8,674 7,619
11,096 22,529
その他
営業外収益合計 37,044 49,086
営業外費用
支払利息 8,639 6,894
手形売却損 5,776 3,284
減価償却費 6,122 5,491
9,242 8,542
その他
営業外費用合計 29,781 24,213
経常利益 142,581 1,093,875
特別利益
固定資産売却益 1,378 －
834 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,213 －
特別損失
4,139 －
固定資産除却損
特別損失合計 4,139 －
税引前四半期純利益 140,654 1,093,875
法人税、住民税及び事業税
57,192 449,468
9,614 △ 89,998
法人税等調整額
法人税等合計 66,806 359,470
四半期純利益 73,848 734,404
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【注記事項】
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社事業への影響で、2023年３月期は工事案件受注の減少や工事進
捗の遅れなどによる営業収益減少を仮定しておりましたが、当第３四半期における収益の状況を勘案し見直し
を行いました。取引先の大部分が国内企業であり、今後も新型コロナウイルスの影響は小さくなるものとして
繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおける仮定を変更しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 776,827 千円 606,615 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日満期手形及び電子記録債権・債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 10,000 千円
電子記録債権 － 〃 36,190 〃
支払手形 － 〃 18,791 〃
電子記録債務 － 〃 82,763 〃
設備関係電子記録債務 － 〃 1,104 〃
割引手形 － 〃 23,705 〃
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2022年４月
１日 至 2022年12月31日 )
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が増加する傾向にありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 154,523千円 148,355千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 49,863 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 57,519 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき無償減資を行い、2022年８月１日を効力発生日と
して資本金1,166,921千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金100,000千円、資本剰余金1,166,921千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
金属屋根事業
一時点で移転する製品及びサービス
横葺き屋根製品 592,081
縦葺き屋根製品 1,372,845
折板屋根製品 557,122
太陽電池関連製品 442,717
スチール防水屋根製品 83,120
シート防水製品 39,318
金属製樋製品 80,944
屋根工事 1,644,649
販売運賃収入 200,979
その他 1,179,153
小計 6,192,932
一定の期間にわたり移転するサービス
屋根工事 1,874,381
小計 1,874,381
合計 8,067,314
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
金属屋根事業
一時点で移転する製品及びサービス
横葺き屋根製品 895,288
縦葺き屋根製品 1,479,134
折板屋根製品 857,955
太陽電池関連製品 660,499
スチール防水屋根製品 101,430
シート防水製品 51,096
金属製樋製品 72,551
屋根工事 1,662,669
販売運賃収入 242,962
その他 1,843,601
小計 7,867,188
一定の期間にわたり移転するサービス
屋根工事 2,952,235
小計 2,952,235
合計 10,819,423
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 96円27銭 957円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 73,848 734,404
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 73,848 734,404
普通株式の期中平均株式数(千株) 767 766
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
元旦ビューティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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