株式会社オーネックス 四半期報告書 第72期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 2,667,028 2,768,140 5,302,953
経常利益 (千円) 15,807 76,096 125,908
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 29,901 44,840 161,802
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,085 43,559 132,082
純資産額 (千円) 5,264,484 5,446,091 5,435,652
総資産額 (千円) 10,463,540 10,253,235 9,785,765
１株当たり四半期（当期）純利
益又は (円) △ 18.06 27.08 97.71
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 53.1 55.5
営業活動による
(千円) 52,566 313,465 416,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 233,449 △ 181,900 △ 462,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 393,935 333,343 △ 155,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,854,335 2,904,872 2,439,965
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.76 16.92
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第72期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から再開に
向けて段階的な回復基調にあるものの、ロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足によ
る生産活動の停滞、多岐にわたる物価の上昇、グローバルな金融引き締めによる景気の冷え込みなど様々な悪影響
が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、感染症対策を適切に実施しつつ、生産体制の見直しを継続しながら収
益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めました。
こうした事業活動の結果売上高は、主力取引業界である自動車部品関連の受注は低調に推移したものの、産業工
作機械関連などの受注が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比較すると増加しました。また経費面で
は、電力費、原材料費などの高騰がありましたが経費の削減に努めたため営業利益、経常利益は前年同四半期と比
べ増加しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,768百万円(前年同四半期比3.8％増)、営業利益は65百万円(前年同四半期
比529.8％増)、経常利益は76百万円(前年同四半期比381.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円
(前年同四半期は△29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連の受注は低調に推移したものの、産業工
作機械関連などの受注が増加したため売上は、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。また、
株式会社オーネックステックセンターの売上も前年同四半期連結累計期間と比較して増収となり、営業利益、経
常利益も増加しました。
これらの結果、売上高は2,461百万円(前年同四半期比2.8％増)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期はセ
グメント損失△18百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰があったものの経費の削減に
努め売上高は増収となり、セグメント利益も増益となりました。
これらの結果、売上高は306百万円(前年同四半期比13.0％増)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比
6.4％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して467百万円増加し、10,253百万円となりました。これは主に現金及び預
金464百万円及び電子記録債権89百万円が増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して457百万円増加し、4,807百万円となりました。これは主に長期借入金
226百万円、短期借入金163百万円、未払費用38百万円及びその他流動負債が41百万円増加したことなどによるもの
です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10百万円増加し、5,446百万円となりました。これは主に利益剰余金
が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し
464百万円増加し2,904百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は313百万円（前年同四半期は52百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少
額35百万円があったものの、減価償却費257百万円、税金等調整前四半期純利益73百万円及び未払消費税等の増額46
百万円を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は181百万円（前年同四半期は233百万円）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が182百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は333百万円（前年同四半期は393百万円）となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出409百万円、配当金の支払額33百万円及びリース債務の返済による支出が23百万円であったものの、
長期借入れによる収入700百万円及び短期借入金による収入が100百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000
スタンダード 100株
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大屋 和雄 神奈川県海老名市 164 9.92
有限会社大屋興産 神奈川県厚木市上依知宇上ノ原3012-3 105 6.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 90 5.44
大屋 廣茂 神奈川県厚木市 83 5.02
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１
79 4.82
（常任代理人 株式会社日本 （東京都中央区晴海1-8-12）
カストディ銀行）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 58 3.53
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２-10-17 56 3.43
ＴＨＫ株式会社 東京都港区芝浦２-12-10 53 3.20
中外炉工業株式会社 大阪府大阪市中央区平野町3丁目6番1号 50 3.02
秋元 利規 東京都小平市 49 2.96
計 ― 790 47.72
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 1,650,400
完全議決権株式(その他) 16,504 ―
普通株式 5,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,504 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都町田市森野１-７-
4,000 - 4,000 0.24
㈱オーネックス 23
計 ― 4,000 - 4,000 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,449,965 2,914,872
※ 1,046,756
受取手形及び売掛金 1,070,934
電子記録債権 574,779 664,244
製品 13,174 19,687
仕掛品 31,457 23,264
原材料及び貯蔵品 100,543 99,984
その他 79,862 86,682
－ △ 596
貸倒引当金
流動資産合計 4,320,715 4,854,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,247,542 1,203,115
機械装置及び運搬具（純額） 1,155,081 1,105,218
土地 2,219,624 2,219,624
リース資産（純額） 87,801 84,177
建設仮勘定 2,000 47,102
161,484 152,750
その他（純額）
有形固定資産合計 4,873,535 4,811,990
無形固定資産
34,262 28,898
投資その他の資産
投資有価証券 192,303 192,015
繰延税金資産 229,011 227,865
その他 137,409 139,042
△ 1,473 △ 1,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 557,251 557,449
固定資産合計 5,465,049 5,398,338
資産合計 9,785,765 10,253,235
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 124,055
支払手形及び買掛金 135,048
電子記録債務 207,567 182,635
短期借入金 805,208 968,476
リース債務 42,804 40,872
未払金 138,893 141,743
未払費用 217,151 255,885
未払法人税等 26,037 32,690
賞与引当金 14,487 16,100
140,918 182,543
その他
流動負債合計 1,728,116 1,945,003
固定負債
長期借入金 1,981,457 2,208,369
リース債務 57,819 56,571
退職給付に係る負債 508,901 523,380
73,819 73,819
その他
固定負債合計 2,621,997 2,862,140
負債合計 4,350,113 4,807,143
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,831,392 3,843,113
△ 6,071 △ 6,071
自己株式
株主資本合計 5,417,114 5,428,835
その他の包括利益累計額
18,537 17,256
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 18,537 17,256
純資産合計 5,435,652 5,446,091
負債純資産合計 9,785,765 10,253,235
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,667,028 2,768,140
2,141,588 2,184,251
売上原価
売上総利益 525,439 583,889
※１ 515,108 ※１ 518,822
販売費及び一般管理費
営業利益 10,330 65,067
営業外収益
受取利息 1,164 1,167
受取配当金 2,795 3,096
受取賃貸料 5,069 6,283
スクラップ収入 4,122 3,499
雇用調整助成金 6,174 5,012
3,397 7,457
その他
営業外収益合計 22,722 26,517
営業外費用
支払利息 10,217 10,323
支払手数料 3,276 3,100
3,751 2,064
その他
営業外費用合計 17,245 15,488
経常利益 15,807 76,096
特別利益
固定資産売却益 2,261 4,818
33 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,295 4,818
特別損失
固定資産売却損 23 －
固定資産除却損 4,902 7,148
投資有価証券売却損 21 －
※２ 54,403 ※２ －
災害による損失
特別損失合計 59,350 7,148
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 41,247 73,765
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,586 27,108
△ 25,932 1,816
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,346 28,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,901 44,840
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 29,901 44,840
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,901 44,840
その他の包括利益
△ 9,183 △ 1,281
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,183 △ 1,281
四半期包括利益 △ 39,085 43,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,085 43,559
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 41,247 73,765
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 268,438 257,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,383 14,479
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 1,612
受取利息及び受取配当金 △ 3,959 △ 4,264
支払利息 10,217 10,323
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 －
災害による損失 54,403 －
固定資産除却損 4,902 7,148
固定資産売却損益（△は益） △ 2,238 △ 4,818
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,164 △ 65,286
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,276 2,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,519 △ 35,925
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,176 46,292
△ 145,732 29,383
その他
小計 92,614 332,934
利息及び配当金の受取額
3,959 4,264
利息の支払額 △ 9,588 △ 9,797
法人税等の支払額 △ 37,264 △ 19,805
2,844 5,869
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,566 313,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 229,693 △ 182,027
有形固定資産の売却による収入 2,261 4,818
無形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 1,467
投資有価証券の取得による支出 △ 1,344 △ 1,662
投資有価証券の売却による収入 169 －
△ 4,243 △ 1,562
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,449 △ 181,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
長期借入れによる収入 900,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 444,972 △ 409,820
社債の償還による支出 △ 2,500 －
リース債務の返済による支出 △ 25,601 △ 23,783
△ 32,990 △ 33,053
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 393,935 333,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213,052 464,907
現金及び現金同等物の期首残高 2,641,283 2,439,965
※ 2,854,335 ※ 2,904,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 56,168 千円
支払手形 － 1,577
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 128,485 千円 131,101 千円
賞与引当金繰入額 4,102 4,574
退職給付費用 8,492 10,330
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,864,335 千円 2,914,872 千円
預入期間が３か月を超える
△10,000 △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,854,335 2,904,872
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 33,119 20 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 33,119 20 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収
2,395,514 271,513 2,667,028 － 2,667,028
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,395,514 271,513 2,667,028 － 2,667,028
セグメント間の内部売上高
△ 163,049
－ 163,049 163,049 －
又は振替高
△ 163,049
計 2,395,514 434,562 2,830,077 2,667,028
セグメント利益又は損失
△ 18,644
19,748 1,103 9,227 10,330
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 9,227千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収
2,461,452 445,268 2,906,721 － 2,768,140
益
その他の収益
外部顧客への売上高 2,461,452 306,687 2,768,140 － 2,768,140
セグメント間の内部売上高
－ 138,580 138,580 △ 138,580 －
又は振替高
計 2,461,452 445,268 2,906,721 △ 138,580 2,768,140
セグメント利益 34,214 21,011 55,226 9,840 65,067
(注) １．セグメント利益の調整額 9,840千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△18円06銭 27円08銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△29,901 44,840
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△29,901 44,840
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,655 1,655
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2022年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年9月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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