中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55-4455（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部参与 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55-4455（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部参与 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第111期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,877,858 3,902,696 5,243,453
経常利益又は経常損失（△） (千円) 58,406 △ 58,440 △ 12,802
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 274,237 △ 4,733 193,849
純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (株) 2,306,300 2,306,300 2,306,300
純資産額 (千円) 3,827,804 3,589,121 3,702,753
総資産額 (千円) 9,089,187 9,149,030 8,877,675
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 120.01 △ 2.09 84.94
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15
自己資本比率 (％) 42.11 39.23 41.71
第111期 第112期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.10 24.32
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、世界各国の新型コロナ
ウイルス感染症の行動制限の緩和を受けたことにより穏やかな回復が予測されたものの、中国でのロックダウ
ンに伴う市場でのサプライチェ－ンの混乱による生産制約や品不足の深刻化、ロシア・ウクライナ問題の長期
化による原材料、エネルギ－コストの高騰等厳しい状況で推移しました。海外におきましても、ロシアのウク
ライナ侵攻を契機とした海外経済の減速懸念は高まっており、国際商品価格高騰で原材料コストの高止まり
や、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす
可能性があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばい基調で推移しまし
た。主原料である鉄スクラップ市況は、第２四半期以降も高水準の小康状態を続けており、加えて鋳物副資材
価格の円安要因等による高止り、電力料金の燃料調整費暴騰に伴うエネルギ－費用の高騰等の経費増加によ
り、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2023年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,902百万円（前
年同四半期比24百万円増、0.6%増）となりました。利益面につきましては、営業損失133百万円（前年同四半
期営業損失112百万円）、経常損失58百万円（前年同四半期経常利益58百万円）、四半期純損失4百万円（前年
同四半期純利益274百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鋳物事業
売上高は、 産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が若干減少したことにより3,801 百万円と前
年同四半期と比べ8百万円（0.2％）の減収となりました。 利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費
の削減等、収益改善に努めましたが、 営業損失は、177百万円 （前年同四半期営業損失144百万円） となりまし
た。
②不動産賃貸事業
売上高は101百万円と 前年同四半期と比べ33百万円（50.0％）の増収と なりました。営業利益は、44百万円
（前年同四半期比39.3％増） となりました。
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（2）財政状態の状況の分析
当第３四半期末における総資産は、9,149百万円（前期末比271百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加316百万円、電子記録債権の増加161百万円、商品及び製品の増加47百万円
等により3,648百万円（前期末比500百万円の増加）となりました。
固定資産は、建物及び構築物 の減少106百万円、土地の減少105百万円、機械装置及び運搬具の減少65百万円
等により、5,500百万円（前期末 比229百万円の減少）となりました。
流動負債は、短期借入金 の増加183百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加162百万円等により、2,513
百万円（前期末比423百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少73百万円等により3,046百万円（前期末比38百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,589百万円（前期末比113百万円の減少）となりました 。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 2,306,300 2,306,300
ます。
メイン市場
計 2,306,300 2,306,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 2,306,300 ― 30,000 ― 1,065,799
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,400
普通株式 2,237,500
完全議決権株式(その他) 22,375 ―
普通株式 20,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,306,300 ― ―
総株主の議決権 ― 22,375 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 48,400 ― 48,400 2.09
中日本鋳工株式会社
計 ― 48,400 ― 48,400 2.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かがや
き監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 916,157 1,232,298
※１ 860,214
受取手形及び売掛金 897,897
電子記録債権 892,326 1,053,887
商品及び製品 65,833 113,192
仕掛品 242,965 269,012
原材料及び貯蔵品 74,582 97,427
その他 58,338 22,491
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,147,901 3,648,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,490,529 1,383,989
機械装置及び運搬具（純額） 553,180 488,004
工具、器具及び備品（純額） 26,100 20,249
土地 2,092,034 1,986,917
リース資産 - 67,405
105,570 122,862
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,267,415 4,069,428
無形固定資産
ソフトウエア 3,892 23,378
ソフトウエア仮勘定 41,152 18,794
0 -
その他
無形固定資産合計 45,044 42,173
投資その他の資産
投資有価証券 964,650 956,421
452,663 432,684
その他
投資その他の資産合計 1,417,314 1,389,105
固定資産合計 5,729,774 5,500,707
資産合計 8,877,675 9,149,030
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 972,557
支払手形及び買掛金 885,215
短期借入金 100,000 283,335
1年内返済予定の長期借入金 760,985 923,120
リース債務 - 11,164
未払金 76,036 87,376
未払費用 93,279 90,541
未払法人税等 2,727 2,045
賞与引当金 62,054 39,061
※１ 11,387
設備関係支払手形 19,836
90,493 93,258
その他
流動負債合計 2,090,626 2,513,847
固定負債
長期借入金 2,827,771 2,754,437
長期リース債務 - 63,240
繰延税金負債 99,530 65,420
役員退職慰労引当金 127,640 106,309
29,353 56,654
その他
固定負債合計 3,084,295 3,046,061
負債合計 5,174,922 5,559,909
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 2,572,860 2,572,860
利益剰余金 1,075,335 1,036,546
△ 23,823 △ 30,900
自己株式
株主資本合計 3,654,372 3,608,505
評価・換算差額等
48,380 △ 19,384
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,380 △ 19,384
純資産合計 3,702,753 3,589,121
負債純資産合計 8,877,675 9,149,030
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,877,858 3,902,696
3,569,855 3,595,160
売上原価
売上総利益 308,003 307,536
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 152,531 146,953
給料及び手当 63,567 86,746
204,178 206,915
その他
販売費及び一般管理費合計 420,276 440,616
営業損失（△） △ 112,273 △ 133,079
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 32,013 26,060
固定資産賃貸料 32,604 -
売電収入 66,977 70,018
91,873 18,825
その他
営業外収益合計 223,476 114,909
営業外費用
支払利息 12,060 17,152
債権売却損 1,051 396
固定資産賃貸費用 16,520 -
売電原価 22,743 20,405
420 2,315
その他
営業外費用合計 52,796 40,270
経常利益又は経常損失（△） 58,406 △ 58,440
特別利益
固定資産売却益 - 3,203
272,049 54,930
投資有価証券売却益
特別利益合計 272,049 58,134
特別損失
固定資産処分損 268 4,332
投資有価証券売却損 38,008 5,232
- 1,935
投資有価証券評価損
特別損失合計 38,277 11,500
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 292,178 △ 11,807
法人税、住民税及び事業税
2,367 2,224
15,573 △ 9,297
法人税等調整額
法人税等合計 17,941 △ 7,073
四半期純利益又は四半期純損失（△） 274,237 △ 4,733
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期財務諸表への影響は軽微であるとしてお
りますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、
四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 2,185千円
支払手形 ―千円 143,833千円
設備関係支払手形 ―千円 1,540千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 212,797千円 211,996千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 22,863 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 34,055 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,810,302 67,555 3,877,858 3,877,858
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,810,302 67,555 3,877,858 3,877,858
セグメント利益又は損失（△） △ 144,259 31,985 △ 112,273 △ 112,273
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
111期第２四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物事業」に「不動産賃貸事業」を
加えて２区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,801,344 101,351 3,902,696 3,902,696
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,801,344 101,351 3,902,696 3,902,696
セグメント利益又は損失（△） △ 177,663 44,583 △ 133,079 △ 133,079
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
一時点で移転される財 3,810,302 － 3,810,302 3,810,302
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 3,810,302 － 3,810,302 3,810,302
その他の収益 － 67,555 67,555 67,555
外部顧客への売上高 3,810,302 67,555 3,877,858 3,877,858
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
一時点で移転される財 3,801,344 － 3,801,344 3,801,344
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 3,801,344 － 3,801,344 3,801,344
その他の収益 － 101,351 101,351 101,351
外部顧客への売上高 3,801,344 101,351 3,902,696 3,902,696
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
120円01銭 △2円09銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
274,237 △4,733
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
274,237 △4,733
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,285,174 2,262,207
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 克 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第112期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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