株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
34,536,777 40,870,327 45,538,946
売上高 （千円）
2,253,573 1,857,720 3,072,658
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,968,778 1,779,788 2,544,078
（千円）
四半期（当期）純利益
2,111,509 1,537,045 3,672,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,091,025 16,356,318 14,651,645
純資産額 （千円）
37,348,307 48,228,411 42,012,396
総資産額 （千円）
150.28 132.95 194.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
150.16 132.07 194.29
（円）
（当期）純利益
35.05 33.90 34.87
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
37.74 58.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において当社連結子会社であったUniversal Rental Cars
Limitedは清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当
社持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズ・コロナ路線の定着により徐々に経済活動の正常化が見
られた一方、長期化するウクライナ情勢に起因する世界的な物価上昇とそれに対抗した政策金利の引き上げもあ
り、先行き不透明感は払拭できない状況が続いています。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年で2.3％の実質成長率が見込まれてい
ます（IMF 2022年10月）。国境再開等もあり、外需による景気の押し上げは見られるものの、世界的な物価高は同
国消費にも影響を与えており、同国中央銀行が第２四半期に断続的に実施した利上げは、当第３四半期の前半ま
で、急速な内需の冷え込みをもたらしました。このような経済環境に加え、同国中古自動車市場においては、期初
に導入された環境規制（クリーンカーディスカウント）対応で積み増していた市中在庫の調整局面に入り、当第３
四半期累計期間での中古自動車輸入量は前年同期比を下回る水準となっています。
このような環境下、当社グループの主力市場であるニュージーランド向けの輸出台数が伸び悩み、欧州向け船腹
不足などにより他国向けの輸出増では補えず、貿易セグメントの㈱日貿における当第３四半期連結累計期間での販
売台数は31,659台と前年同期比12.1％減となりました。但し、仕入価格の高値圏での推移と環境適合車へのニーズ
の高まりを背景に販売単価が上昇し、売上高は前年同期比増収となりました。物流セグメントの中核事業子会社で
あるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、セグメント売
上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が26,450台と前年同期比23.8％減少しましたが、いまだ取扱
比率は低いもののオーストラリア向け輸送台数は前年同期比約1.8倍の5,871台と増加傾向が続いています。サービ
スセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で減少と
なった一方、販売単価は前年同期を上回り、売上高は増収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージー
ランド向けの船積前検査数量が44,617台と前年同期比24.7％減となったものの、他地域向けの検査の堅調と円安効
果もあり収益の落ち込みを部分的にカバーしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高408億70百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益21
億13百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益18億57百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益17億79百万円（事業用資産の売却益４億64百万円を計上した前年同期比9.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は減少した一方、仕入価格の全般的上昇に加え、環境適合車需要増等に対応し
た取扱車種の変更もあり販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高は285億76百万円（前年同期比14.1％
増）、セグメント利益は10億14百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
（物流）
物流では、前述のとおり、中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しました
が、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱い台数増加により、売上高は70億23百万円（前年同期比27.2％
増）、セグメント利益は６億53百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のとおり中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減少したものの
販売単価上昇による売上増等により、売上高は84億46百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は２億81百
万円（前年同期比24.5％減）となりました。
（検査）
検査では、前述のとおり、ニュージーランド向けの船積前検査数量が減少しました。他地域向け検査で部分的に
収益の落ち込みを挽回したものの、売上高は29億46百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は99百万円（前
年同期比61.9％減）となりました。
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(２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.3％増加し、416億80百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が45億24百万円、売掛金及び契約資産が３億30百万円、短期貸付金が３億96百万
円増加した一方、棚卸資産が18億37百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18.1％増加し、65億47百万円となり
ました。これは主にのれんが18億82百万円増加した一方で、投資有価証券が９億65百万円減少したことによるもの
です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14.8％増加し、482億28百万
円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7.5％増加し、249億26百万円となり
ました。これは主に短期借入金が35億69百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が６億83百万円減少
及びその他流動負債が11億85百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ66.2％増加し、69億45百万円となり
ました。これは主に長期借入金が26億97百万円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16.5％増加し、318億72百
万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.6％増加し、163億56百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億95百万円増加したこと及び
自己株式売却等により資本剰余金が６億４百万円増加し、自己株式が３億45百万円減少したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,137,780 16,137,780
普通株式
スタンダード市場 100株
16,137,780 16,137,780
計 － －
（注） 発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
22,470 16,137,780 5,999 452,098 5,999 1,635,925
2022年12月31日（注）
（注） 2022年10月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,470株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5,999千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,145,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,961,900 139,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,610
単元未満株式 普通株式 － －
16,115,310
発行済株式総数 － －
139,619
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
2,145,800 2,145,800 13.31
－
グループ 目５番６号
2,145,800 2,145,800 13.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,338,732 11,863,261
現金及び預金
11,310,769 11,641,680
売掛金及び契約資産
6,815,303 8,308,036
販売金融債権
5,859,863 4,022,595
棚卸資産
2,764,500 3,161,468
短期貸付金
2,508,272 2,801,637
その他
△ 130,072 △ 118,157
貸倒引当金
36,467,367 41,680,523
流動資産合計
固定資産
3,251,078 3,310,055
有形固定資産
無形固定資産
54,883 1,937,384
のれん
259,884 325,688
その他
314,767 2,263,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,273,546 308,434
投資有価証券
760,156 720,446
その他
△ 54,520 △ 54,120
貸倒引当金
1,979,181 974,760
投資その他の資産合計
5,545,028 6,547,888
固定資産合計
42,012,396 48,228,411
資産合計
負債の部
流動負債
814,707 851,395
買掛金
17,877,197 21,446,670
短期借入金
1,215,512 531,878
１年内返済予定の長期借入金
562,313 616,852
未払法人税等
97,246 51,003
賞与引当金
2,614,225 1,428,299
その他
23,181,201 24,926,097
流動負債合計
固定負債
3,382,877 6,080,414
長期借入金
219,250 226,090
退職給付に係る負債
577,421 639,490
その他
4,179,549 6,945,995
固定負債合計
27,360,751 31,872,093
負債合計
純資産の部
株主資本
437,099 452,098
資本金
1,880,457 2,485,456
資本剰余金
12,707,461 13,702,567
利益剰余金
△ 1,086,735 △ 741,328
自己株式
13,938,283 15,898,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713,361 451,386
為替換算調整勘定
713,361 451,386
その他の包括利益累計額合計
6,138
非支配株主持分 －
14,651,645 16,356,318
純資産合計
42,012,396 48,228,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,536,777 40,870,327
売上高
28,719,204 35,030,459
売上原価
5,817,572 5,839,867
売上総利益
3,467,801 3,726,758
販売費及び一般管理費
2,349,770 2,113,109
営業利益
営業外収益
55,335 78,962
受取利息
46,026
持分法による投資利益 －
5,186 60,227
保険解約返戻金
30,442 37,651
その他
136,990 176,841
営業外収益合計
営業外費用
115,635 152,638
支払利息
16,188 43,975
支払手数料
98,352 201,428
為替差損
27,625
持分法による投資損失 －
3,011 6,561
その他
233,188 432,230
営業外費用合計
2,253,573 1,857,720
経常利益
特別利益
557,758
段階取得に係る差益 －
464,598 5,842
固定資産売却益
57
－
受取和解金
464,656 563,601
特別利益合計
特別損失
1,502 1,373
固定資産除売却損
193
－
減損損失
1,502 1,567
特別損失合計
2,716,727 2,419,754
税金等調整前四半期純利益
747,948 619,601
法人税等
1,968,778 1,800,153
四半期純利益
20,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,968,778 1,779,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,968,778 1,800,153
四半期純利益
その他の包括利益
141,342
為替換算調整勘定 △ 262,176
1,387
△ 930
持分法適用会社に対する持分相当額
142,730
その他の包括利益合計 △ 263,107
2,111,509 1,537,045
四半期包括利益
（内訳）
2,111,509 1,517,813
親会社株主に係る四半期包括利益
19,232
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、Universal Rental Cars Limitedは清算が完了したため、連結の範囲から
除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdの株式を追加取
得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご覧ください。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額
的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示
していた35,628千円は、「保険解約返戻金」5,186千円、「その他」30,442千円として組み替えておりま
す。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
21,038,405千円 24,904,947千円
総額
借入実行残高 16,999,960 19,050,840
差引額 4,038,445 5,854,106
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 297,329千円 344,854千円
のれんの償却額 5,905 84,283
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 158 36 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月15日
普通株式 237 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 366 85 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 321 23 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当による自己株式1,000,000株の処分
を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少し、当第３四半期連結累計期間末
において資本剰余金が2,485,456千円、自己株式が741,328千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
20,332,175 4,725,331 7,254,285 2,133,859 34,445,651 91,125 34,536,777
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,707,532 798,282 78,914 908,202 6,492,931 1,096,372 7,589,304
内部売上高又は振替高
25,039,708 5,523,613 7,333,199 3,042,061 40,938,583 1,187,498 42,126,081
計
1,153,559 661,814 373,382 260,226 2,448,982 283,250 2,732,232
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,448,982
「その他」の区分の利益 283,250
△ 46,327
未実現利益の調整額
△ 336,134
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 2,349,770
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
23,914,883 6,191,413 8,369,907 2,062,081 40,538,285 332,042 40,870,327
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,661,826 832,584 76,557 884,319 6,455,287 1,060,181 7,515,469
内部売上高又は振替高
28,576,710 7,023,997 8,446,464 2,946,400 46,993,573 1,392,224 48,385,797
計
1,014,170 653,887 281,796 99,177 2,049,031 384,780 2,433,812
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,049,031
「その他」の区分の利益 384,780
未実現利益の調整額 98,772
△ 419,476
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 2,113,109
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、Blue Flag Pty Ltdの株式を追加取得に伴い、当第３四半期連結会計期
間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd（以下「OPT AU」）を通じて、オーストラリア
でデータサービス提供を行っているBlue Flag Pty Ltd（以下「Blue Flag」 ）の株式を追加取得し、連結子会
社化いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Blue Flag Pty Ltd
事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売データのプロバイダ
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略地域と捉えている豪州における事業展開に注力しており、同国ビクトリア州を拠点に自
動車関連データサービスを手掛けているBlue Flagを 2022年１月１日付けで持分法適用関連会社化しまし
た。豪州自動車業界各社が事業・営業展開をする際に有用なデータを提供するBlue Flagの連結子会社化
は、当社グループの新たな事業プラットフォームとして寄与するものと考えており、豪州市場への更なる参
入・深化を目指すものです。
(3) 企業結合日
2022年11月１日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 40.0％
株式取得により追加取得した議決権比率 20.0％
取得後の議決権比率 60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるOPT AUが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 15,932千AUドル
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 7,966千AUドル
取得原価 23,898千AUドル
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 557,758千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,030,614千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
日本 183,785 41,532 － 401,088 626,406 － 626,406
ニュージーランド 17,569,390 3,417,128 6,325,301 1,727,572 29,039,392 － 29,039,392
2,578,999 1,266,670 － 5,197 3,850,868 － 3,850,868
その他
顧客との契約から生
20,332,175 4,725,331 6,325,301 2,133,859 33,516,667 － 33,516,667
じる収益
－ － 928,984 － 928,984 91,125 1,020,109
その他の収益
20,332,175 4,725,331 7,254,285 2,133,859 34,445,651 91,125 34,536,777
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
日本 248,540 157,711 － 405,817 812,068 － 812,068
ニュージーランド 21,022,872 3,533,155 7,208,841 1,609,623 33,374,491 305 33,374,797
2,643,471 2,500,546 － 46,641 5,190,658 146,252 5,336,910
その他
顧客との契約から生
23,914,883 6,191,413 7,208,841 2,062,081 39,377,219 146,557 39,523,776
じる収益
－ － 1,161,066 － 1,161,066 185,484 1,346,550
その他の収益
23,914,883 6,191,413 8,369,907 2,062,081 40,538,285 332,042 40,870,327
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中
間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 150円28銭 132円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,968,778 1,779,788
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,968,778 1,779,788
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,100,928 13,386,987
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
150円16銭 132円07銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 9,870 89,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………321百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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