株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第35期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,429,498 1,641,749 6,747,089
経常損失（△） (千円) △ 180,099 △ 106,956 △ 245,813
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 126,599 △ 70,575 △ 248,375
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,442 △ 29,681 △ 274,286
純資産額 (千円) 3,244,406 2,877,848 2,938,392
総資産額 (千円) 5,613,469 5,248,934 5,095,767
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 22.18 △ 12.34 △ 43.45
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.4 53.4 56.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めや物価高騰、急速な円安進行など
国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあったものの、ワクチン接種の促進や海外渡航制限の緩和による
個人消費やインバウンド需要の回復をはじめ、企業の設備投資も増加傾向を示すなど、社会経済活動に改善の兆
しが見られました。企業の情報システム投資においても、デジタルトランスフォーメーションに対するニーズは
大企業から中堅企業に至るまで依然堅調な状況が続きました。
また、2022年11月に岸田首相を議長とする新しい資本主義実現会議が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充
を柱とする資産所得倍増プランを決定し、「貯蓄から投資」の流れを促し中間層の資産形成を後押しする方針を
掲げたことは、当社のビジネスにとって追い風となる政策が採用されたと捉えております。
一方、このプランは主として現役世代への資産形成を重視しており、日本経済の成長の源泉である企業経営
者、富裕層の円滑な相続・事業承継を支援する施策としては弱く、今後この分野に対する支援を強化していく必
要があると考えております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の第２年度と
して位置づけ、 金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産
の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を実行しました。
当第１四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
＜日本人のゴールベースプランニングをＤＸする業務分野＞
①過去２年間延期が続いていた生命保険会社の新商品投入が今期より本格的に始まり、それに伴う受託開発業務
が増えました。変額個人年金保険をはじめとする資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システ
ムの開発プロジェクトが始まりました。
②人生１００年時代に向けて、個人の生涯における複数のライフイベントを実現するためのゴールベースプラン
ニングの再構築プロジェクトに参画しました。自動家計簿を取り込み、家計分析を実現するとともに、将来実
現したいライフイベントの達成可能性を予想する新機能を提供しました。また、死亡保障・入院介護保障から
老後保障まで一生涯の必要保障額をＰＣ、スマートフォン、タブレット等のデバイスで試算し、生保商品を提
案するリモートコンサルティングシステムを開発・提供しました。死亡保障額や老後の資金繰り計算などのシ
ミュレーション部分は、当社の計算ロジックをＡＰＩで提供することにより、開発期間の短縮にも貢献しまし
た。
③ウェルスマネジメントとタックスマネジメントを統合した当社開発の資産管理プラットフォームであるWealth
Management Workstation（ＷＭＷ）については、金融商品仲介業(ＩＦＡ)や金融機関向けのライセンス数が増
えており、2022年12月時点で前年同四半期比40%増加しております。
④生命保険や損害保険ではカバーできない少額短期保険に対するニーズが高くなってきており、この設計契約プ
ロセスのシステム開発業務に参画しました。今後はこのような新事業領域での新たな業務の獲得も推進してま
いります。
＜金融レガシーシステムをＤＸする業務分野＞
⑤生命保険会社の契約管理等の基幹システムの多くが未だＣＯＢＯＬ等の旧言語で構築されているため、巨額の
保守コストが負担になっているのが現状です。このレガシーシステムのオープン言語化・クラウド化プロジェ
クトに参加しました。今後は、オープン言語化・クラウド化により開発コスト、保守コストを軽減するととも
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に、ビッグデータ解析によるビジネス意思決定の迅速化を支援するなど、生命保険会社のレガシーシステム
のＤＸ化を強化してまいります。
⑥銀行向けの大型案件としては、企業経営者・資産家向けの事業承継や財産承継を支援するプラットフォーム開
発プロジェクトに参加し、計算ロジックをＡＰＩで提供しました。証券会社向けには、当社グループが得意と
する複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをＡ
ＰＩで提供し、使用料課金を拡大しました。このように、銀行、証券業界のレガシーシステムに対してＡＰＩ
を使ったシステム開発でＤＸ化を図り、生命保険会社以外の銀行や証券会社向け売上の比重を増やすことで当
社グループの事業ポートフォリオの分散を推進しております。
当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集
中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四
半期連結累計期間の売上高は1,641,749千円（前年同四半期比14.8％増）と第１四半期としては過去最大の売上高
を計上しました。一方、営業損失は103,720千円（前年同四半期は営業損失182,525千円）、経常損失は106,956千
円（前年同四半期は経常損失180,099千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,575千円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失126,599千円）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
（売上高）
生命保険会社向けに①ゴールベースプランニングシステムに基づく新プラットフォームの提供、②死亡保障・
入院介護保障から老後保障までに至るリモートコンサルティングシステムの開発、③レガシーシステムのオープ
ン言語化とクラウド化プロジェクトに参加、銀行向けに④事業承継や財産承継を含む相続財産承継の統合システ
ムを開発、証券会社向けには⑤複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングシス
テムの計算ロジックをＡＰＩで提供したのをはじめ、⑥Wealth Management Workstationのライセンス増に伴う使
用料課金の売上などが寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,641,749千円（前年同四半期比14.8％増）
と第１四半期としては過去最大の売上高を計上しました。
（営業損失）
クラウドシステム、ＡＩ等の開発能力を持つ優秀なプログラマーを確保するために人的資本投資を継続的に進
めたことにより、売上原価は1,410,830千円（前年同四半期比9.2%増）、販管費及び一般管理費は334,639千円
（前年同四半期比4.6%増）となり、営業損失は103,720千円（前年同四半期は営業損失182,525千円）となりまし
た。営業損失は前年同四半期比で78,804千円減少し、改善しています。
（経常損失）
営業外収益として受取保険金を713千円、受取賃貸料を533千円計上し、営業外費用として支払利息を4,691千円
計上しました。この結果、経常損失は106,956千円（前年同四半期は経常損失180,099千円）となりました。経常
損失は前年同四半期比で73,143千円減少し、改善しています。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
法人税等合計を△36,380千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,575千円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失126,599千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同
四半期比で56,024千円減少し、改善しています。
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② 財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて153,167千円増加し、5,248,934
千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて96,326千円増加し、
3,232,497千円となりました。これは主として現金及び預金が253,522千円、仕掛品が155,595千円増加した一方
で、売掛金及び契約資産が302,592千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,840千円増加し、
2,016,437千円となりました。これは主として投資有価証券が80,159千円、投資その他の資産のその他に含まれる
繰延税金資産が25,144千円増加した一方で、ソフトウエアが53,629千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて213,710千円増加し、2,371,086
千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて144,040千円増加し、
1,786,748千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払金が56,035千円、短期借入金が50,000千円、
買掛金が17,892千円、１年内返済予定の長期借入金が15,210千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて69,670千円増加し、584,337
千円となりました。これは主として長期借入金が69,477千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,543千円減少し、
2,877,848千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を70,575千円、剰余金の配当を31,461千
円、その他有価証券評価差額金の増加40,894千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,721,742 5,727,007
あります。
スタンダード市場
計 5,721,742 5,727,007 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄において、2023年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行に
より、発行済株式総数が5,265株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 5,721,742 ― 939,921 ― 820,987
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,166 ―
5,716,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,642
発行済株式総数 5,721,742 ― ―
総株主の議決権 ― 57,166 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
1,500
計 ― 1,500 ― 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209,236 1,462,758
売掛金及び契約資産 1,801,640 1,499,047
仕掛品 53,779 209,374
その他 72,034 61,739
△ 519 △ 423
貸倒引当金
流動資産合計 3,136,171 3,232,497
固定資産
有形固定資産 280,900 273,566
無形固定資産
ソフトウエア 725,046 671,417
のれん 28,298 22,638
41,428 57,089
その他
無形固定資産合計 794,773 751,145
投資その他の資産
投資有価証券 423,769 503,928
460,152 487,796
その他
投資その他の資産合計 883,922 991,724
固定資産合計 1,959,596 2,016,437
資産合計 5,095,767 5,248,934
負債の部
流動負債
買掛金 288,347 306,240
短期借入金 500,000 550,000
１年内返済予定の長期借入金 533,353 548,563
未払法人税等 18,800 15,696
受注損失引当金 2,219 14,402
賞与引当金 18,508 8,668
281,479 343,178
その他
流動負債合計 1,642,708 1,786,748
固定負債
長期借入金 344,608 414,085
資産除去債務 135,948 136,141
34,110 34,110
その他
固定負債合計 514,666 584,337
負債合計 2,157,375 2,371,086
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 939,921 939,921
資本剰余金 820,987 820,987
利益剰余金 1,044,794 942,757
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 2,805,011 2,702,975
その他の包括利益累計額
57,041 97,936
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 57,041 97,936
新株予約権 76,338 76,936
純資産合計 2,938,392 2,877,848
負債純資産合計 5,095,767 5,248,934
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,429,498 1,641,749
1,292,127 1,410,830
売上原価
売上総利益 137,370 230,918
販売費及び一般管理費 319,896 334,639
営業損失(△) △ 182,525 △ 103,720
営業外収益
保険解約返戻金 6,897 ―
受取賃貸料 533 533
受取保険金 72 713
104 209
その他
営業外収益合計 7,607 1,456
営業外費用
支払利息 5,180 4,691
0 0
その他
営業外費用合計 5,180 4,691
経常損失(△) △ 180,099 △ 106,956
特別利益
699 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 699 ―
税金等調整前四半期純損失(△) △ 179,400 △ 106,956
法人税、住民税及び事業税
2,027 6,778
△ 54,827 △ 43,159
法人税等調整額
法人税等合計 △ 52,800 △ 36,380
四半期純損失(△) △ 126,599 △ 70,575
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 126,599 △ 70,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △ 126,599 △ 70,575
その他の包括利益
136,042 40,894
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 136,042 40,894
四半期包括利益 9,442 △ 29,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,442 △ 29,681
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 78,624千円 94,953千円
のれんの償却額 5,659千円 5,659千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 28,534 5.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 31,461 5.5 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
売上区分
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
システム開発
1,341,111 1,527,158
使用許諾・保守運用
81,356 108,189
その他
7,029 6,401
顧客との契約から生じる収益
1,429,498 1,641,749
外部顧客への売上高
1,429,498 1,641,749
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △22円18銭 △12円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △126,599 △70,575
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△126,599 △70,575
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,720,192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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