ナレッジスイート株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナレッジスイート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナレッジスイート株式会社(E33598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ナレッジスイート株式会社
【英訳名】 KnowledgeSuite Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 柳沢 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 柳沢 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第16期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上収益 (千円) 784,219 857,524 3,234,795
税引前四半期（当期）利益 (千円) 43,659 24,205 108,503
親会社の所有者に帰属する
(千円) 27,659 20,739 117,364
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 27,659 20,739 116,468
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 925,409 1,047,367 1,023,525
資産合計 (千円) 3,576,703 3,361,162 3,431,196
基本的１株当たり四半期
(円) 5.36 4.02 22.74
(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) 5.32 3.99 22.56
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 25.9 31.2 29.8
営業活動による
(千円) 57,929 77,720 329,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 19 △ 102,580 △ 276,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 262,871 △ 73,640 △ 8,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 999,269 624,458 722,959
四半期末(期末)残高
(注) １． 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ ．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております 。
３ ． 第16期において、株式会社ＤＸクラウド、ネットビジネスサポート株式会社の企業結合による暫定的な会計
処理の確定を行っており、第16期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については遡及修正しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及びその子会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ＤＸ事業）
当第１四半期連結会計期間において、ブーストマーケティング株式会社を設立したことに伴い、同社を新たに連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などによ
り社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによ
る経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口
の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一
層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活
性化に貢献する～」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年9月期を初年度と
する「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益（シェア）拡大」及び「プロダクト・サービ
スの強化」を推進してまいりました。具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／
ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア
拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続
を促進するカスタマーサクセス体制の強化を実施してまいりました。また、2022年10月にはタレントテック事業を
展開するブーストマーケティング株式会社を設立し、サブスクリプションで多くの有名タレントの写真素材を活用
し企業のブランディング活動やＰＲを支援する広告体験サービス「ビジネスブースト」の提供を開始。マーテック
事業を展開するグループ子会社のネットビジネスサポート株式会社が提供するBtoB営業リスト作成サービス
「Papattoクラウド（パパットクラウド）」とともに、リードジェネレーション（見込み顧客発掘）領域における企
業のＤＸ化を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は 857,524千円 (前年同期比 9.3％増 )、
営業利益は27,971千円 (前年同期比 41.4％減 )、 税引前四半期利益は24,205千円 (前年同期比 44.6％減 ）、 親会社の所
有者に帰属する四半期利益20,739千円 (前年同期比 25.0％減 )となりました。なお、第15期第３四半期連結会計期間
において実施した株式会社ＤＸクラウド及び第15期第４四半期連結会計期間において実施したネットビジネスサ
ポート株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第１四半期連結累計期間の数
値を遡及修正しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 7.企業結合」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＤＸ事業
当第１四半期連結累計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率
の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を継続しつつ、インサイドセー
ルス部隊を立上げ、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。
また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」
等、グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みを進め、新たに提供を開始し
たサブスクリプション型タレント広告体験サービス「ビジネスブースト」の導入が徐々に進み始めたことで、
ＳａａＳ売上収益は前年同期比28.8%増、グループＳａａＳ ＡＲＲ（※1）は1,356百万円となりました。
これらの結果、売上収益は 401,606千円 (前年同期比 15.4％増 )、 セグメント利益は73,833千円 (前年同期比
36.6％増 )となりました。
※1 グループＳａａＳ ＡＲＲ: 2022年12月末時点のＯＥＭを除く当社及び当社グループが提供する全ての
ＳａａＳにお ける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常
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収益。ＭＲＲはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。
② ＢＰＯ事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復以降、高いＩＴ人材需
要を背景に積極的な営業強化を進めたことで、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）の派遣先・常駐
先開発プロジェクトの増加及びエンジニア稼働率の増加等により、ＳＥＳ売上収益は前年同期比7.2%増となり
ました。
これらの結果、売上収益は 455,917千円 (前年同期比 4.5％増 )、 セグメント利益は70,969千円 (前年同期比
25.9％増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 1,145,452千円 となり、前連結会計年度末に比べ 102,061千円減少 しま
した。これは主に、現金及び現金同等物の減少98,500千円、その他の流動資産の減少24,906千円、営業債権及びそ
の他の債権の増加22,019千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は 2,215,710千円 となり、前連結会計年度末に比べ 32,028千円増加 しま
した。これは主に、無形資産の増加61,142千円、使用権資産の減少26,853千円によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 3,361,162千円 となり、前連結会計年度末に比べ 70,033
千円減少 しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 1,487,338千円 となり、前連結会計年度末に比べ 27,496千円減少 しまし
た。これは主に、その他の流動負債の減少33,615千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は 826,456千円 となり、前連結会計年度末に比べ 66,379千円減少 しまし
た。これは主に、有利子負債の減少60,848千円によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 2,313,794千円 となり、前連結会計年度末に比べ 93,875
千円減少 しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本は 1,047,367千円 となり、前連結会計年度末に比べ 23,842千円増加 しました。
これは主に、四半期利益の計上による増加20,739千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 1.3ポイント増加 し、 31.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前第１四半期連結累計期
間に比べ 374,811千円減少 し、 624,458千円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は77,720千円 （前第１四半期連結累計期間は 57,929千円の獲得 ）となりました。こ
れは主に、税引前四半期利益24,205千円、減価償却費及び償却費76,989千円、法人税等の支払額20,021千円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は102,580千円 （前第１四半期連結累計期間は 19千円の獲得 ）となりました。これは
主に、無形資産の取得による支出101,401千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は73,640千円 （前第１四半期連結累計期間は 262,871千円の獲得 ）となりました。こ
れは、短期借入金の純増減額37,502千円、長期借入金の返済による支出76,506千円、リース負債の返済による支出
34,636千円によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 4,099千円 であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月３日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法に
より、純粋持株会社（完全親会社）である「ＢＢＤイニシアティブ株式会社」を設立することについて、2022年11
月25日開催の取締役会において決議しました。
その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 35.後発事
象」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,099,200
計 17,099,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年２月14日) 融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 5,162,300 5,162,300
株であります。
グロース市場
計 5,162,300 5,162,300 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 増減額
(千円)
(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年10月１日
～ － 5,162,300 － 700,696 － 195
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,605 －
5,160,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,700
発行済株式総数 5,162,300 － －
総株主の議決権 － 51,605 －
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区愛宕二丁目５
ナレッジスイート株式会社 143 － 143 0.00
番１号
計 ― 143 － 143 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 722,959 624,458
営業債権及びその他の債権 11 429,732 451,751
棚卸資産 2,337 1,663
92,484 67,578
その他の流動資産
流動資産合計 1,247,514 1,145,452
非流動資産
有形固定資産 63,297 61,023
使用権資産 194,050 167,197
のれん 628,060 628,060
無形資産 1,107,523 1,168,665
その他の金融資産 11 89,874 89,887
100,874 100,874
繰延税金資産
非流動資産合計 2,183,681 2,215,710
資産合計 3,431,196 3,361,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 156,832 175,723
契約負債 31,124 35,521
有利子負債 11 1,029,506 1,051,458
リース負債 92,782 70,163
未払法人所得税 20,645 4,145
183,942 150,326
その他の流動負債
流動負債合計 1,514,834 1,487,338
非流動負債
有利子負債 11 752,710 691,861
リース負債 81,686 76,115
引当金 39,280 39,320
19,158 19,158
繰延税金負債
非流動負債合計 892,836 826,456
負債合計 2,407,670 2,313,794
資本
資本金 8 700,696 700,696
資本剰余金 8 260,806 263,909
利益剰余金 64,747 85,487
自己株式 8 △ 192 △ 192
△ 2,533 △ 2,533
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,023,525 1,047,367
資本合計 1,023,525 1,047,367
負債及び資本合計 3,431,196 3,361,162
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
( 単位：千円 )
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5,6 784,219 857,524
449,362 480,138
売上原価
売上総利益
334,856 377,385
販売費及び一般管理費 312,333 353,709
その他の収益 25,270 4,592
92 296
その他の費用
営業利益 5
47,701 27,971
4,041 3,766
金融費用
税引前四半期利益
43,659 24,205
16,000 3,465
法人所得税費用
四半期利益 27,659 20,739
四半期利益の帰属
27,659 20,739
親会社の所有者
四半期利益 27,659 20,739
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 5.36 4.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 5.32 3.99
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
( 単位：千円 )
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 27,659 20,739
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ －
測定する資本性金融商品
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 27,659 20,739
四半期包括利益の帰属
27,659 20,739
親会社の所有者
四半期包括利益 27,659 20,739
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年10月１日残高 700,501 644,937 △ 456,289 △ 192 5,301 894,257 894,257
四半期利益 － － 27,659 － － 27,659 27,659
その他の包括利益 － － － － － － －
四半期包括利益合計 － － 27,659 － － 27,659 27,659
新株の発行 8 195 195 － － － 390 390
株式報酬取引 8 － 3,102 － － － 3,102 3,102
所有者との取引額等合計 195 3,297 － － － 3,492 3,492
2021年12月31日残高 700,696 648,234 △ 428,630 △ 192 5,301 925,409 925,409
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年10月１日残高 700,696 260,806 64,747 △ 192 △ 2,533 1,023,525 1,023,525
四半期利益 － － 20,739 － － 20,739 20,739
その他の包括利益 － － － － － － －
四半期包括利益合計 － － 20,739 － － 20,739 20,739
新株の発行 － － － － － － －
株式報酬取引 8 － 3,102 － － － 3,102 3,102
所有者との取引額等合計 － 3,102 － － － 3,102 3,102
2022年12月31日残高 700,696 263,909 85,487 △ 192 △ 2,533 1,047,367 1,047,367
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 43,659 24,205
減価償却費及び償却費 71,212 76,989
金融費用 4,041 3,766
投資有価証券売却益 △ 20,847 －
棚卸資産の増減額（△は増加） 520 673
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 14,059 △ 22,019
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
7,365 18,890
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 7,282 4,396
△ 11,727 △ 5,775
その他
小計
72,882 101,127
利息の支払額 △ 4,069 △ 3,385
法人所得税の支払額 △ 15,612 △ 20,021
4,728 －
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,929 77,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 416 △ 1,166
無形資産の取得による支出 △ 101,259 △ 101,401
投資有価証券の売却による収入 102,447 －
△ 752 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 19 △ 102,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25,098 37,502
長期借入れによる収入 350,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 30,083 △ 76,506
リース負債の返済による支出 △ 32,337 △ 34,636
390 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 262,871 △ 73,640
現金及び現金同等物の増加額
320,819 △ 98,500
678,449 722,959
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 999,269 624,458
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号であります。本要約四半期連結財務諸表は2022年12月31
日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはＤＸ事業及び
ＢＰＯ事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年９月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断
に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間にお
いて認識しております。本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年
９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスと
して開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導
入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。
「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジ
ネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
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(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 348,113 436,106 784,219 － 784,219
セグメント間の売上収益 1,376 31,739 33,115 △ 33,115 －
合計 349,489 467,845 817,334 △ 33,115 784,219
セグメント利益 54,063 56,389 110,453 △ 62,751 47,701
金融収益 － － － － －
4,041
金融費用 － － － －
税引前四半期利益 － － － －
43,659
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 401,606 455,917 857,524 － 857,524
セグメント間の売上収益 3,731 17,366 21,097 △ 21,097 －
合計 405,338 473,283 878,621 △ 21,097 857,524
セグメント利益 73,833 70,969 144,803 △ 116,831 27,971
金融収益 － － － － －
3,766
金融費用 － － － －
税引前四半期利益 － － － －
24,205
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグ メント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
ＤＸ事業 ＳａａＳ 283,814
カスタマーサクセス 64,298
ＢＰＯ事業 ― 436,106
784,219
合計
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
ＤＸ事業 ＳａａＳ 363,766
カスタマーサクセス 37,840
ＢＰＯ事業 ― 455,917
857,524
合計
７．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
（株式会社ＤＸクラウド）
2021年６月１日に行われた株式会社ＤＸクラウドとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
（ネットビジネスサポート株式会社）
2021年７月16日に行われたネットビジネスサポート株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
これらの結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,858千円増加
し、営業利益及び税引前四半期利益が8,858千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が5,794千円それぞれ減少
しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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８．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
(自 2021年10月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日
期首残高 5,161,100 5,162,300
期中増加 (注) 1,200 －
期中減少 － －
四半期末残高 5,162,300 5,162,300
(注) 発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。
(2) 資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 700,501 700,696
期中増加 (注) 195 －
期中減少 － －
四半期末残高 700,696 700,696
(注) 資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 644,937 260,806
期中増加 (注) 3,297 3,102
期中減少 － －
四半期末残高 648,234 263,909
(注) 資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるも
のです。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 143 143
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 143 143
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 27,659 20,739
基本的加重平均普通株式数(株) 5,161,570 5,162,157
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.36 4.02
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 27,659 20,739
－ －
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,659 20,739
四半期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,161,570 5,162,157
41,553 40,514
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,203,123 5,202,671
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.32 3.99
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10．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
11．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位： 千円 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
－ － 24,350 24,350
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 － － 24,350 24,350
当第１四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位： 千円 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
－ － 24,350 24,350
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 － － 24,350 24,350
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レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位： 千円 )
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
期首残高 127,240 24,350
取得 － －
売却 △81,600 －
公正価値の変動 － －
四半期末残高 45,640 24,350
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類し
ております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結累計期間末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重
要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引
率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
当第１四半期
前連結会計年度
評価技法 インプット 連結累計期間
(2022年9月30日)
(2022年12月31日)
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.3％ 10.3％
成長率 0％ 0％
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、ま
た信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借
入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２ 月14日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイー
ト株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナレッジ
スイート株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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