株式会社コナカ 四半期報告書 第50期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEOグループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
16,068 17,142 63,174
売上高 （百万円）
170
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 251 △ 2,193
親会社株主に帰属する四半期純
557
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 124 △ 3,231
四半期（当期）純損失（△）
391
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 302 △ 4,694
24,481 19,897 19,797
純資産額 （百万円）
61,244 56,530 54,307
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
19.15
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 4.27 △ 110.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
37.4 34.3 35.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に及ぼす影響も限
定的となり、個人消費は緩やかに持ち直してきました。しかしながら、エネルギーや原材料の価格高騰による世界
的なインフレ、金利の上昇や大きく変動する為替相場等、新たなリスクが顕在化しています。
このような状況のもと、ファッション事業につきましては、当社創業70周年の節目の年に、「コナカ・フタタ」
において「着飾れ！ニッポン！」を年間スローガンとして掲げ、１着で７通りの着こなしができる『ULTRA MOVE
7WAY スーツ』の投入等、生活様式の変化を捉えた商品企画やキャンペーンの展開を開始し、ご好評をいただいて
おります。また、「SUIT SELECT」では、伸縮性など機能性に優れた『４S』シリーズと高級素材を用いたスーツが
好調で、一品単価と粗利益率を押し上げたほか、「DIFFERENCE」では新規出店を加速させ、特に百貨店内の店舗が
顧客層を拡大しております。この結果、前期に引き続き客単価が前年同月を上回って推移し、売上高は、株式会社
サマンサタバサジャパンリミテッドの第３四半期（2022年９月１日～11月30日）と合わせ、164億68百万円(前年同
期比6.6％増）となりました。
フードサービス事業につきましては、かつやがテレビCMの効果等により好調で、売上高は4億60百万円(前年同期
比9.5％増）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数が増加し、売上高は2億14百万円（前年同期比5.3％増）となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は171億42百万円（前年同期比6.7％増）、営業
損失15百万円（前年同期は営業損失7億14百万円）、経常利益は1億70百万円（前年同期は経常損失2億51百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億24百万
円）となりました。
なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比
し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は285億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万
円増加いたしました。これは主に売掛金が6億81百万円、商品及び製品が12億49百万円増加したことによるもの
であります。固定資産は280億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億30百万円増加いたしました。
この結果、総資産は565億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億22百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は333億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億16百万
円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が11億6百万円、１年内返済予定の長期借入金が長期借入
金からの振替により74億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は32億91百万円となり、前連結
会計年度末と比べ75億93百万円減少しました。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替に
より76億31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は366億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億22万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は198億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円
増加いたしました。
この結果、自己資本比率は34.3％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
特記事項はありません。
(7）主要な設備
主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
セグメント 業態（ブランド） 設備の内容 店舗数
SUIT SELECT
店舗設備他 3店舗
ファッション事業 DIFFERENCE 店舗設備他 4店舗
Samantha Thavasa
店舗設備他 4店舗
（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、㈱サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設
店舗数を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀
行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について、変更契約を締結しております。
シンジケートローン変更契約の内容
(1）シンジケートローン契約における担保提供
担保提供の追加 不動産（土地・建物）及び商品
なお、担保に供している資産は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借
対照表関係）に記載のとおりであります。
(2）トランシェＣ
借入金総額 2,791百万円
返済期限 返済期限を2023年５月31日に変更
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,146,685 31,146,685
普通株式
プライム市場 100株
31,146,685 31,146,685
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 31,146,685 － 5,305 － 14,745
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,031,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,029,800 290,298
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
85,685
単元未満株式 普通株式 －
の株式
31,146,685
発行済株式総数 － －
290,298
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
2,031,200 2,031,200 6.52
株式会社コナカ －
区品濃町517番地2
2,031,200 2,031,200 6.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人ウィズによる四半期レビューを受けております。
なお 、 当社の監査法人は次のとおり交代しております 。
第49期連結会計年度 仁智監査法人
第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人ウィズ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,744 6,687
現金及び預金
2,532 3,214
売掛金
※１ 15,499 ※１ 16,749
商品及び製品
1 0
仕掛品
286 283
原材料及び貯蔵品
1,469 1,592
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
26,533 28,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,842 ※１ 3,885
建物及び構築物（純額）
※１ 10,409 ※１ 10,409
土地
356 465
その他（純額）
14,607 14,759
有形固定資産合計
無形固定資産
1,090 1,053
商標権
328 340
その他
1,418 1,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,932 ※１ 2,998
投資有価証券
7,638 7,679
敷金及び保証金
399 416
退職給付に係る資産
817 798
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
11,746 11,850
投資その他の資産合計
27,773 28,003
固定資産合計
54,307 56,530
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,641 ※１ 2,748
支払手形及び買掛金
2,045 3,043
電子記録債務
※１ ,※２ 13,562 ※１ ,※２ 13,551
短期借入金
※１ ,※２ 658 ※１ 8,107
１年内返済予定の長期借入金
422 387
未払法人税等
994 1,091
契約負債
420 347
賞与引当金
3,880 4,065
その他
23,625 33,341
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 7,738
107
長期借入金
606 618
退職給付に係る負債
37 36
ポイント引当金
2,502 2,529
その他
10,885 3,291
固定負債合計
34,510 36,632
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
13,253 13,253
資本剰余金
2,553 2,819
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,342
自己株式
17,770 18,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,481 1,532
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 46 △ 82
△ 73 △ 69
退職給付に係る調整累計額
1,361 1,380
その他の包括利益累計額合計
665 479
非支配株主持分
19,797 19,897
純資産合計
54,307 56,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 16,068 ※１ 17,142
売上高
6,771 7,100
売上原価
9,296 10,041
売上総利益
10,010 10,057
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 714 △ 15
営業外収益
3 5
受取利息
13 15
受取配当金
118 108
不動産賃貸料
13 76
為替差益
296
雇用調整助成金 －
85 39
その他
530 246
営業外収益合計
営業外費用
44 42
支払利息
17 14
不動産賃貸費用
5 2
その他
67 60
営業外費用合計
170
経常利益又は経常損失（△） △ 251
特別利益
36
固定資産売却益 －
27
投資有価証券売却益 －
440
－
違約金収入
27 476
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
5 64
店舗閉鎖損失
5 67
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
579
△ 229
純損失（△）
69 199
法人税、住民税及び事業税
△ 11 △ 6
法人税等調整額
58 192
法人税等合計
386
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 163 △ 171
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
557
△ 124
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
386
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 288
その他の包括利益
51
その他有価証券評価差額金 △ 12
1
為替換算調整勘定 △ 50
3
△ 3
退職給付に係る調整額
4
その他の包括利益合計 △ 14
391
四半期包括利益 △ 302
（内訳）
576
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 135
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 166 △ 185
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う
会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変
更はありません。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金4,080百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財
務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のう
ち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損
益を２期連続して損失としないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関から
は、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社であるか株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,715百万円について
は、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は
以下のとおりであります。
(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のう
ち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損
益を２期連続して損失としないこと。
(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会
社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権
者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
なお、2022年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触して
おりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ １．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
商品及び製品 46百万円 6,144百万円
建物及び構築物 884 1,060
土地 5,113 5,772
投資有価証券 2,262 2,265
計 8,307 15,243
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
支払手形及び買掛金 0百万円 2百万円
短期借入金 9,661 9,661
１年内返済予定の長期借入金 530 8,004
長期借入金 7,624 －
計 17,815 17,667
※２．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６
行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
11,391百万円 11,391百万円
総額
借入実行残高 11,271 11,271
差引額 120 120
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 276百万円 245百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年12月23日
普通株式 291 10 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 291 10 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計
算書計上額（注）
フード
ファッション 教育
１
サービス
売上高（注）２
重衣料 6,272 － － 6,272
中衣料 1,198 － － 1,198
軽衣料 2,404 － － 2,404
服飾雑貨 5,422 － － 5,422
その他 146 420 203 770
顧客との契約から生じる収益 15,444 420 203 16,068
その他の収益 － － － －
15,444 420 203 16,068
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
15,444 420 203 16,068
計
8 7
セグメント利益又は損失（△） △ 730 △ 714
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計
算書計上額（注）
フード
ファッション 教育
１
サービス
売上高（注）２
重衣料 7,136 － － 7,136
中衣料 1,216 － － 1,216
軽衣料 2,500 － － 2,500
服飾雑貨 5,510 － － 5,510
その他 103 460 214 778
顧客との契約から生じる収益 16,468 460 214 17,142
その他の収益 － － － －
16,468 460 214 17,142
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
16,468 460 214 17,142
計
12 8
セグメント利益又は損失（△） △ 37 △ 15
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益
△4円27銭 19円15銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△124 557
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △124 557
四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,115 29,115
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社コナカ
取締役会 御中
監査法人ウィズ
東京都目黒区
指定社員
公認会計士
佐藤 遼
業務執行社員
指定社員
公認会計士
植地 亮太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカ
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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