アニコム ホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】 Anicom Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 達彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
連結会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
経常収益 (百万円) 39,616 42,046 53,022
正味収入保険料 (百万円) 35,133 37,782 47,321
経常利益 (百万円) 2,488 2,699 3,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,909 1,673 2,112
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,927 485 1,700
純資産 (百万円) 27,543 27,598 27,316
総資産 (百万円) 57,853 59,834 58,635
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.50 20.60 25.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 46.1 46.6
営業活動による
(百万円) 2,643 2,572 4,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,932 △ 4,011 △ 5,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 110 △ 210 △ 112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,434 26,042 27,691
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
連結会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.73 4.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社であったアニコム フロンティア株式会社は、同じく
当社の連結子会社であるアニコム パフェ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩や
かに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰と世界的な
金融引き締めによる為替相場の急激な円安の同時進行により、物価上昇圧力が一層強まり、回復基調になりつつ
あった経済活動、消費活動に悪影響を及ぼしており、景気の先行きについては引き続き注視を要する状況にありま
す。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている
「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペッ
ト飼育需要が継続していることにより、保有契約数は1,094,863件（前期末から66,032件の増加・同6.4％増）と、
注1）
順調に増加しております。また、E/I損害率 については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化
の影響も出尽くし、安定化してきましたが、59.8％と前年同期比で0.6pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事
注2）
業費率 は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加な
どを踏まえても、35.1％と前年同期比で2.4pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ
（既経過保険料ベース）は前年同期比で1.8pt改善し94.9％となりました。
また、当社グループでは、第二期創業期の歩みを更に加速させる取組みを推進しており、あらゆるデータから、
病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取
組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を親と子の遺伝子検査によって回避
し、更に科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援に繋げていきます。加えて、「どうぶ
つ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発・販売、生活習慣コンサル等の
事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を
図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データの更なる活用
による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益37,782百万円 ( 前年同四半期比7.5％増 )、 資産運用収益469百万円 ( 同15.9％減 )、新規事業等を含む
その他経常収益3,794百万円 ( 同3.3％減 )を合計した 経常収益は42,046百万円 ( 同6.1％増 )となりました。一方、 保険
引受費用26,501百万円 ( 同6.3％増 )、 営業費及び一般管理費11,538百万円 ( 同5.7％増 )などを合計した 経常費用は
39,347百万円 ( 同6.0％増 )となりました。この結果、 経常利益は2,699百万円 ( 同8.5％増 )、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、 1,673百万円 (同 12.3％減 )となりました。
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当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、 “損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び “そ
の他の事業”です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
対前年
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
同四半期比
セグメントの名称
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
損害保険事業(ペット保険) 35,713 38,261 7.1
損害保険(アニコム損害保険㈱) 35,713 38,261 7.1
(うち正味収入保険料) 35,133 37,782 7.5
ペット向けインターネットサービス事業 1,322 1,319 △0.3
その他の事業 2,579 2,466 △4.4
動物病院支援 207 226 9.0
保険代理店 10 13 30.1
動物医療分野における臨床・研究 1,264 1,414 11.9
遺伝子検査等 438 316 △27.7
その他 658 494 △24.8
合計 39,616 42,046 6.1
＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、 前年同期比2,547百万円増 （ 同7.1％増 ）の 38,261百万円 となりました。
アニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこ
と、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高
まったこと、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、新規契約件数は164,643件（前年同期比5.0％減）、
保有契約件数は1,094,863件(前期末から 66,032件の増加・同6.4％増)と順調に増加しています。
注1)
E/I損害率 については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してき
ましたが、59.8％と前年同期比で0.6pt上昇いたしました。また、規模拡大に向けた積極投資は継続しながらも経費管
注2)
理を実施した結果、既経過保険料ベース事業費率 は、35.1％と前年同期比で2.4pt改善いたしました。この結果、
両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.8pt改善し94.9％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
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なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
(ⅰ) 保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
（イ）元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 35,133 100.0 9.6 37,782 100.0 7.5
合計 35,133 100.0 9.6 37,782 100.0 7.5
(うち収入積立保険料) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
(注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除した
ものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（ロ）正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 35,133 100.0 9.6 37,782 100.0 7.5
合計 35,133 100.0 9.6 37,782 100.0 7.5
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（ハ）正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 19,186 100.0 10.6 20,930 100.0 9.1
合計 19,186 100.0 10.6 20,930 100.0 9.1
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(ⅱ) ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額
21,467 20,482
資本金又は基金等 20,288 21,215
価格変動準備金 98 115
危険準備金 － －
異常危険準備金 1,522 1,215
一般貸倒引当金 1 1
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) △475 △2,126
土地の含み損益 30 60
払戻積立金超過額 － －
負債性資本調達手段等 － －
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の
－ －
うち、マージンに算入されない額
控除項目 － －
その他 － －
(B) リスクの合計額
12,830 13,564
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク(Ｒ１) 12,447 13,207
第三分野保険の保険リスク(Ｒ２) － －
予定利率リスク(Ｒ３) － －
資産運用リスク(Ｒ４) 1,596 1,328
経営管理リスク(Ｒ５) 280 290
巨大災害リスク(Ｒ６) － －
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(％)
334.6％ 302.0％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。
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＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有してい
る資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回
(予定利率リスク) ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生
(資産運用リスク) し得る危険等
④ 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危
(巨大災害リスク) 険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険
会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一
部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用す
る客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
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＜ペット向けインターネットサービス事業＞
ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、 1,319百万円 となりました。
株式会社シムネットにおいて、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主とのマッチングサイトや、保護された犬や猫
の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトを運営しています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、 前年同期比113百万円減 （ 同4.4％減 ）の 2,466百万円 となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の
機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当第３四半期
連結累計期間における経常収益は 226百万円 ( 前年同期比9.0％増 )となりました。
・保険代理店事業
アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を
行っており、当第３四半期連結累計期間における経常収益は 13百万円 ( 前年同期比30.1％増 )となりました。
・動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診
療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートと
しての病院承継を行った結果、当第３四半期連結累計期間における経常収益は 1,414百万円 ( 前年同期比11.9％増 )と
なりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開して
いるところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべ
く、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェック
を目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っており、当第３四半期連結累計期間にお
ける経常収益は 316 百万円（ 前年同期比27.7％減 ）となりました。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、各検査をキーにしたオー
ダーメイドペットフードである「きみのごはん」の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、
ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人
材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益
は 494百万円 ( 前年同期比24.8％減 )となっています。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,198百万円増加 して 59,834百万円 となりま
した。その主な要因は、 有価証券の増加 2,314百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 916百万円増加 して 32,235百万円 となりました。その主な要因は、 保険契
約の増加に伴う保険契約準備金の増加 949百万円 であります。 なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 282百万円増加 して 27,598百万円 となりました。その主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益 1,673 百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金の増加額が 593百万円 となっ
たこと等により 2,572百万円の収入 となり、前第３四半期連結累計期間に比べると 70百万円 の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,011百万円の支出 となりました。主に有価証券の取得による支出であ
り、前第３四半期連結累計期間に比べると 920百万円 の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前第３四半期連結累計期間では 110百万円の支出 、当第３四半期連結累
計期間では 210百万円の支出 となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 1,649百万
円減少 し、 26,042百万円 となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100
普通株式 81,309,160 81,309,160
株であります。
プライム市場
計 81,309,160 81,309,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 81,309,160 ― 8,202 ― 8,092
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 59,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら制限のない当社
普通株式 81,230,300
完全議決権株式(その他) 812,303
における標準となる株式
普通株式 19,360
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 81,309,160 ― ―
総株主の議決権 ― 812,303 ―
＊ 単元未満株式の中には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の割
又は名称
(株) (株)
(株)
合(％)
アニコム ホールディング 東京都新宿区西新宿
59,500 － 59,500 0.0
ス株式会社 ８丁目17―１
計 ― 59,500 － 59,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規
則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 29,641 27,592
有価証券 16,570 18,884
貸付金 3 4
有形固定資産 2,550 2,630
無形固定資産 3,469 3,246
その他資産 5,481 6,344
未収金 2,208 2,995
未収保険料 571 619
仮払金 1,237 1,006
その他の資産 1,463 1,722
繰延税金資産 951 1,138
△ 33 △ 8
貸倒引当金
資産の部合計 58,635 59,834
負債の部
保険契約準備金 21,297 22,247
支払備金 2,705 3,061
責任準備金 18,592 19,185
社債 5,000 5,000
その他負債 4,647 4,716
賞与引当金 274 157
特別法上の準備金 98 115
98 115
価格変動準備金
負債の部合計 31,319 32,235
純資産の部
株主資本
資本金 8,202 8,202
資本剰余金 8,092 8,092
利益剰余金 11,364 12,835
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 27,658 29,129
その他の包括利益累計額
△ 342 △ 1,530
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 342 △ 1,530
純資産の部合計 27,316 27,598
負債及び純資産の部合計 58,635 59,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 39,616 42,046
保険引受収益 35,133 37,782
（うち正味収入保険料） 35,133 37,782
資産運用収益 558 469
（うち利息及び配当金収入） 243 336
（うち有価証券売却益） 313 130
その他経常収益 3,923 3,794
経常費用 37,127 39,347
保険引受費用 24,940 26,501
（うち正味支払保険金） 19,186 20,930
（うち損害調査費） 832 840
（うち諸手数料及び集金費） 3,894 3,781
（うち支払備金繰入額） 247 356
（うち責任準備金繰入額） 779 593
資産運用費用 61 0
（うち有価証券売却損） 61 -
（うち有価証券評価損） 0 0
営業費及び一般管理費 10,915 11,538
その他経常費用 1,209 1,307
11 11
（うち支払利息）
経常利益 2,488 2,699
特別損失
50 71
固定資産処分損 35 31
特別法上の準備金繰入額 13 16
価格変動準備金繰入額 13 16
1 23
その他
税金等調整前四半期純利益 2,438 2,627
法人税及び住民税等
372 678
156 275
法人税等調整額
法人税等合計 528 954
四半期純利益 1,909 1,673
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,909 1,673
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,909 1,673
その他の包括利益
17 △ 1,188
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 17 △ 1,188
四半期包括利益 1,927 485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,927 485
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,438 2,627
減価償却費 607 562
のれん償却額 163 164
支払備金の増減額（△は減少） 247 356
責任準備金の増減額（△は減少） 779 593
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 102 △ 117
価格変動準備金の増減額（△は減少） 13 16
利息及び配当金収入 △ 243 △ 336
有価証券関係損益（△は益） △ 253 △ 133
持分法による投資損益（△は益） △ 206 △ 37
株式報酬費用 30 16
支払利息 11 11
有形固定資産関係損益（△は益） 35 31
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 259 △ 812
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
0 438
連）の増減額（△は減少）
小計 3,217 3,355
利息及び配当金の受取額
250 346
利息の支払額 △ 6 △ 7
△ 817 △ 1,122
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,643 2,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） - 400
有価証券の取得による支出 △ 7,804 △ 5,218
有価証券の売却・償還による収入 3,928 1,518
58 -
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 △ 3,817 △ 3,299
営業活動及び資産運用活動計 △ 1,174 △ 726
有形固定資産の取得による支出
△ 520 △ 358
無形固定資産の取得による支出 △ 407 △ 318
事業譲受による支出 △ 79 -
△ 106 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,932 △ 4,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 7
△ 101 △ 203
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110 △ 210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,398 △ 1,649
現金及び現金同等物の期首残高 28,833 27,691
※１ 26,434 ※１ 26,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度に連結子会社でありましたアニコムフロンティア㈱は、連結子会社であるアニコムパフェ㈱を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲より除いております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 29,284 27,592
定期預金 △2,850 △1,550
現金及び現金同等物 26,434 26,042
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 101百万円
② １株当たり配当額 １.25円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 203百万円
② １株当たり配当額 ２.50円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告
セグメント
四半期連結
その他
財務諸表
合計 調整額
ペット向け
(注)１
計上額(注)
損害保険事
インター 計
２
業
ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 35,713 1,322 37,036 2,579 39,616 － 39,616
セグメント間の内部
178 112 291 75 366 △ 366 －
経常収益又は振替高
計 35,892 1,435 37,327 2,655 39,983 △ 366 39,616
セグメント利益又は
2,487 155 2,642 △ 154 2,488 － 2,488
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
(単位：百万円)
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当四半期償却額 － 100 63 － 163
当四半期末残高 － 1,771 512 － 2,284
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告
セグメント
四半期連結
その他
財務諸表
合計 調整額
ペット向け
(注)１
計上額(注)
損害保険事
インター 計
２
業
ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 38,261 1,319 39,580 2,466 42,046 － 42,046
セグメント間の内部
197 87 285 203 489 △ 489 －
経常収益又は振替高
計 38,458 1,406 39,865 2,670 42,535 △ 489 42,046
セグメント利益又は
3,257 △ 66 3,191 △ 491 2,699 － 2,699
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
(単位：百万円)
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当四半期償却額 － 100 63 － 164
当四半期末残高 － 1,638 451 － 2,089
(金融商品関係)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
その他有価証券 14,809 14,809 －
合計 14,809 14,809 －
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等（※）１ 1,393
組合出資金（※）２ 367
合計 1,761
（※）１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の
対象とはしておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
その他有価証券 16,329 16,329 －
合計 16,329 16,329 －
(注) １．投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時
価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
区分 当第３四半期連結会計期間（百万円）
市場価格のない株式等（※）１ 2,161
組合出資金（※）２ 393
合計 2,555
（※）１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開
示の対象とはしておりません。
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なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価の
レベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1) 24 － － 24
資産計 24 － － 24
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は14,784百万円であります。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 14,101 1,896 － 15,997
資産計 14,101 1,896 － 15,997
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 8 24 15
その他 15,275 14,784 △491
合計 15,284 14,809 △475
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 8 14 5
その他 18,447 16,315 △2,131
合計 18,456 16,329 △2,126
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
－ 1,322 1,322 － 1,322
サービス
動物病院支援 － － － 207 207
保険代理店 － － － 10 10
動物医療分野における臨床・
－ － － 1,264 1,264
研究
遺伝子検査等 － － － 438 438
その他 － － － 658 658
顧客との契約から生じる収益 － 1,322 1,322 2,579 3,902
その他の収益 35,713 － 35,713 － 35,713
外部顧客への売上高 35,713 1,322 37,036 2,579 39,616
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
－ 1,319 1,319 － 1,319
サービス
動物病院支援 － － － 226 226
保険代理店 － － － 13 13
動物医療分野における臨床・
－ － － 1,414 1,414
研究
遺伝子検査等 － － － 316 316
その他 － － － 494 494
顧客との契約から生じる収益 1,319 1,319 2,466 3,785
その他の収益 38,261 － 38,261 － 38,261
外部顧客への売上高 38,261 1,319 39,580 2,466 42,046
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 23円50銭 20円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,909 1,673
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,909 1,673
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 81,261,857 81,251,039
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアニコム
ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日か
ら２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年
１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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