ＮＳＷ株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＮＳＷ株式会社(E04952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＮＳＷ株式会社
（旧会社名 日本システムウエア株式会社）
【英訳名】 NSW Inc.
（旧英訳名 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.）
(注）2022年6月22日開催の第56期定時株主総会の決議により、
2022年８月３日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 30,449 31,757 43,452
経常利益 (百万円) 3,438 3,441 5,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,366 2,323 3,469
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,460 2,350 3,494
純資産額 (百万円) 25,482 28,047 26,516
総資産額 (百万円) 34,024 37,267 36,813
１株当たり四半期(当期)
(円) 158.80 155.96 232.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.9 75.3 72.0
営業活動による
(百万円) 2,469 1,323 3,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 391 △ 912 △ 344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 591 △ 811 △ 607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,878 14,791 15,176
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.60 53.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（サービスソリューション）
当社の連結子会社であった広和システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、2022年12月31日現在で
は、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍からの経済再開や水際対策の緩和等
による業績改善が期待される一方、ウクライナ戦争や米中対立によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の
高騰、さらには歴史的な円安の進行等、景気減速の懸念が強まっており、先行きは一層不透明感が増しておりま
す。
かかる中、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革を伴うデジタルトランスフォーメーション
（DX、デジタル変革）関連の投資や、さらにグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みなど、引き続
き堅調な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画（2022年4月から2025年3月）において、「デジタル変革
による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針
に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と
変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は34,008百万円（前年同期比16.5%増）、売上高は
31,757百万円（同4.3%増）、営業利益は3,392百万円（同0.2%減）、経常利益は3,441百万円（同0.1%増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円（同1.8%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は変更後の区分に読み
替えた数値で比較しております。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、小売業向けや官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、製造業向けシ
ステム開発の一部遅れなどもあり減収となりました。利益につきましては、減収に伴う利益減のほか、研究開発に
かかる費用の増加等により減益となりました。
これらの結果、受注高は11,332百万円（前年同期比20.8%増）、売上高は9,258百万円（同9.4%減）、営業利益は
1,030百万円（同18.0%減）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となり
ました。利益につきましては、一部の低採算案件による影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により
減益となりました。
これらの結果、受注高は9,193百万円（前年同期比20.8%増）、売上高は9,193百万円（同13.1%増）、営業利益は
297百万円（同6.5%減）となりました。
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＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野、通信・設備機器分野を中心に好調推移し増収とな
りました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は7,180百万円（前年同期比8.9%増）、売上高は7,061百万円（同17.8%増）、営業利益は
1,070百万円（同29.2%増）となりました。
＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、半導体設計・開発分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、前年同
期の高収益案件の反動で減益となりました。
これらの結果、受注高は6,301百万円（前年同期比12.5%増）、売上高は6,243百万円（同2.2%増）、営業利益は
994百万円（同0.3%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動による
キャッシュ・フローで賄いきれず、前連結会計年度末と比べ385百万円減少し、14,791百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,323百万円（前年同期比1,145百万円の収入の減少）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益3,438百万円に対し売上債権の減少額1,960百万円、仕入債務の増加額538百万
円、減価償却費310百万円、棚卸資産の増加額1,931百万円、賞与引当金の減少額870百万円があったことに加え、
法人税等の支払額2,024百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、912百万円（前年同期比520百万円の支出の増加）となりました。これは、敷
金および保証金の差入による支出405百万円、有形固定資産の取得による支出278百万円、長期前払費用の取得に
よる支出140百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、811百万円（前年同期比219百万円の支出の増加）となりました。これは、配
当金の支払額811百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
a.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において前年同期
のシステム機器販売の反動減があったものの、サービスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業お
よびデバイスソリューション事業において、顧客企業の活発なIT投資需要を背景に事業を拡大し、堅調に推移しま
した。利益につきましては、収益性の高いエンベデッドソリューション事業が牽引するも、研究開発や体制強化等
の戦略的な投資に加え一部事業所の再編に伴う経費増により横ばいで推移しました。
この結果、売上高は31,757百万円（同4.3%増）、営業利益は3,392百万円（同0.2%減）、経常利益は3,441百万円
（同0.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円（同1.8%減）となりました。
当社グループは、この4月よりスタートした中期経営計画（2022年4月から2025年3月）の経営目標として、2025
年3月期に「売上高50,000百万円、営業利益率11％」を掲げており、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努め
てまいります。
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ｂ.財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、37,267百万円となり、前連結会計年度末比454百万円の増加と
なりました。これは主に、仕掛品の増加（1,061百万円）、商品の増加（871百万円）、その他流動資産に含まれる
前払費用の増加（453百万円）、敷金および保証金の増加（398百万円）がある中で、現金及び預金の減少（385百
万円）、受取手形及び売掛金の減少（1,960百万円）があったことによるものであります。
総負債は、9,219百万円となり、前連結会計年度末比1,076百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増
加（534百万円）、その他流動負債に含まれる預り金の増加（390百万円）および未払費用の増加（314百万円）が
ある中で、賞与引当金の減少（870百万円）、未払法人税等の減少（1,264百万円）があったことによるものであり
ます。
純資産は、28,047百万円となり、前連結会計年度末比1,531百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、386百万円であります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２ 事業等のリスク」
に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタ
ル変革）関連の投資や、さらにグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みなど、引き続き堅調な状況
が続いております。
当社グループは中期経営計画の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」のもと、重点戦
略である「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を推
進し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,900,000 14,900,000
す。
プライム市場
計 14,900,000 14,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
― 14,900,000 ― 5,500 ― 86
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
500
普通株式
完全議決権株式(その他)
148,834 ―
（注）１
14,883,400
普通株式
単元未満株式（注）２ ― ―
16,100
発行済株式総数 14,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,834 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町31番
500 ― 500 0.00
ＮＳＷ株式会社
11号
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
執行役員専務 執行役員専務
須賀 譲 2022年７月１日
コーポレートサービス コーポレートサービス
本部長 兼 企画室長 本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,176 14,791
受取手形 15 21
売掛金 10,764 8,724
電子記録債権 143 216
商品 339 1,210
仕掛品 1,183 2,244
貯蔵品 2 1
298 889
その他
流動資産合計 27,924 28,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,886 2,023
工具、器具及び備品（純額） 294 314
土地 3,861 3,861
16 12
その他（純額）
有形固定資産合計 6,058 6,211
無形固定資産
ソフトウエア 64 46
のれん 178 155
20 98
その他
無形固定資産合計 263 301
投資その他の資産
投資有価証券 59 74
繰延税金資産 1,350 953
その他 1,169 1,639
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,567 2,654
固定資産合計 8,888 9,167
資産合計 36,813 37,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,942 3,477
未払法人税等 1,312 48
未払消費税等 572 125
賞与引当金 1,353 483
工事損失引当金 3 7
1,426 2,247
その他
流動負債合計 7,613 6,389
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,540 2,624
141 204
その他
固定負債合計 2,683 2,830
負債合計 10,296 9,219
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 20,904 22,408
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 26,489 27,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 40
為替換算調整勘定 24 38
△ 27 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27 54
純資産合計 26,516 28,047
負債純資産合計 36,813 37,267
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 30,449 ※ 31,757
売上高
24,353 25,408
売上原価
売上総利益 6,096 6,348
販売費及び一般管理費
役員報酬 107 114
執行役員報酬 143 146
給料及び賞与 1,151 1,185
退職給付費用 54 52
福利厚生費 229 233
通信交通費 91 104
業務委託費 235 210
賃借料 108 212
573 695
その他
販売費及び一般管理費合計 2,695 2,956
営業利益 3,400 3,392
営業外収益
保険配当金 4 10
37 39
その他
営業外収益合計 41 50
営業外費用
債権売却損 0 0
為替差損 2 ―
保険解約損 ― 0
0 0
その他
営業外費用合計 3 1
経常利益 3,438 3,441
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
1 2
固定資産除却損
特別損失合計 1 2
税金等調整前四半期純利益 3,439 3,438
法人税、住民税及び事業税
864 722
208 392
法人税等調整額
法人税等合計 1,072 1,115
四半期純利益 2,366 2,323
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,366 2,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,366 2,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83 9
為替換算調整勘定 8 14
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 94 26
四半期包括利益 2,460 2,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,460 2,350
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,439 3,438
減価償却費 362 310
のれん償却額 9 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 681 △ 870
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87 83
支払利息 0 ―
固定資産除却損 1 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,574 1,960
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,101 △ 1,931
仕入債務の増減額（△は減少） 36 538
前受金の増減額（△は減少） △ 27 16
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 121 △ 446
63 220
その他
小計 3,641 3,346
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 0 ―
△ 1,172 △ 2,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,469 1,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 159 △ 278
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 84
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3 △ 405
保険積立金の積立による支出 △ 11 △ 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 186 ―
よる支出
長期前払費用の取得による支出 △ 56 △ 140
28 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 391 △ 912
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 588 △ 811
△ 3 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 591 △ 811
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,494 △ 385
現金及び現金同等物の期首残高 12,383 15,176
※ 13,878 ※ 14,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった広和システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮 定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年12月31日 )
※ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の
節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、一時点で充足される履行義務について検収
時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第
３四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 13,878百万円 14,791百万円
現金及び現金同等物 13,878百万円 14,791百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 297 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
2021年11月１日
普通株式 297 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 446 30.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 372 25.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 11,572 6,593 5,799 6,485 30,449
セグメント間の内部売上高
△ 1,349 1,533 193 △ 377 ―
又は振替高
計 10,222 8,126 5,993 6,107 30,449
セグメント利益 1,257 317 828 997 3,400
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 10,456 7,889 6,457 6,953 31,757
セグメント間の内部売上高
△ 1,197 1,303 604 △ 710 ―
又は振替高
計 9,258 9,193 7,061 6,243 31,757
セグメント利益 1,030 297 1,070 994 3,392
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画のスタートにあわせて事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「ITソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」から「エン
タープライズソリューション」「サービスソリューション」「エンベデッドソリューション」「デバイスソリュー
ション」に変更しております。従来の「ITソリューション」は「エンタープライズソリューション」に名称変更
し、「プロダクトソリューション」は「エンベデッドソリューション」「デバイスソリューション」に分割してお
ります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 日本システムウエア株式会社（当社の旧会社名）
事業の内容 エンタープライズソリューション、サービスソリューション、
エンベデッドソリューション、デバイスソリューション
②被結合企業の名称 広和システム株式会社
事業の内容 各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、
社会環境向け監視制御システムの設計・開発等
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社（当社の旧会社名）
（5）その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広
和システム株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
ビジネスソリューション 2,779 63 124 ― 2,967
金融・公共ソリューション 4,855 117 40 ― 5,013
システム機器販売 2,243 ― ― ― 2,243
デジタルソリューション 77 1,583 11 0 1,673
クラウド・インフラサービス 1,581 4,819 36 15 6,452
組込み開発 35 4 5,486 1,319 6,845
デバイス開発 ― 6 100 5,149 5,255
顧客との契約から生じる収益 11,572 6,593 5,799 6,485 30,449
外部顧客への売上高 11,572 6,593 5,799 6,485 30,449
（注）第１四半期連結会計期間より「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）セグメント情報」の「Ⅱ ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメ
ントを変更しております。このセグメント変更に伴い、前期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて
表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション
ソリューション
ビジネスソリューション 3,157 29 9 12 3,208
金融・公共ソリューション 4,646 178 58 ― 4,883
システム機器販売 1,169 ― ― ― 1,169
デジタルソリューション 57 2,099 5 ― 2,161
クラウド・インフラサービス 1,397 5,573 34 22 7,028
組込み開発 28 0 6,319 1,458 7,807
デバイス開発 ― 8 30 5,459 5,497
顧客との契約から生じる収益 10,456 7,889 6,457 6,953 31,757
外部顧客への売上高 10,456 7,889 6,457 6,953 31,757
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 158.80円 155.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
2,366 2,323
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,366 2,323
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)
14,899,514 14,899,463
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会決議
当第３四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当
に関する取締役会決議をしております。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議
2022年10月31日
372 25.00
取締役会
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ＮＳＷ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社
（旧会社名 日本システムウエア株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社（旧会社名 日本システムウエア株式会社）及び
連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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