株式会社インバウンドテック 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インバウンドテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社インバウンドテック
【英訳名】 Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第７期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,824,007 2,404,714 2,769,910
売上高 （千円）
179,252 360,328 288,806
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
110,408 241,259 182,879
（千円）
期）純利益
110,408 252,555 188,116
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,269,533 2,613,977 2,351,263
純資産額 （千円）
3,578,241 3,880,382 3,831,726
総資産額 （千円）
42.66 92.27 70.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.65 88.11 67.33
（円）
（当期）純利益
49.2 53.6 47.9
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
20.69 30.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によって
は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①全般的概況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
るインバウンド需要は政府の入国緩和対策などにより底打ち感が見られ、当社においても入電数や新規案件の引き
合い増など、インバウンド関連は少しづつ回復基調に入っておりますが、本格的な需要増にはまだ至っておりませ
ん。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、新型コロナウイルス関連のスポット案件は緩やかにシュリンク
しつつありますが、当初予想を上回る形で継続しており、また、日本語案件の受注拡大などもあり当事業全体を見
ると安定して推移しております。さらに、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サ
ポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となり、マルチリンガルCRM事業におけるセグメント売上
高及び利益に貢献いたしました。
セールスアウトソーシング事業においては、営業人材の育成及び活動が予定を下回ったこと、また、クライアン
ト都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初計画との乖離が生じたものの、外注費の圧縮を始めとした
コストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比べ580,707千円増加し2,404,714千円、営業利益は
前年同期と比べ183,143千円増加し363,701千円、経常利益は前年同期と比べ181,075千円増加し360,328千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ130,851千円増加し241,259千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用
390,505千円を含まない額であります。
前第３四半期連結 当第３四半期連結
累計期間（千円） 累計期間（千円）
売上高 1,824,007 2,404,714
営業利益 180,557 363,701
経常利益 179,252 360,328
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,408 241,259
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーショ
ン問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、政府の入国緩和対策などにより訪日外国
人観光客は底打ち感が見られ、当事業においても入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しづ
つ回復基調に入っておりますが、本格的な需要増にはまだ至っておりません。一方、営業活動によって日本語を中
心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加していることに加え、新型コロナウイルス関連のスポッ
ト案件が緩やかに継続しており、当社グループの株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridについても
当第３四半期連結累計期間における業績貢献を果たしております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前年同期と比べ509,864千円増加し1,712,933千円、セ
グメント利益は前年同期と比べ246,027千円増加し531,334千円となりました。
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前第３四半期連結 当第３四半期連結
累計期間（千円） 累計期間（千円）
売上高 1,203,069 1,712,933
セグメント利益 285,306 531,334
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイ
ドセールス等を行っております。当第３四半期連結累計期間については、営業人材の育成及び活動が予定を下回っ
たこと、また、クライアント都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初計画との乖離が生じたものの、
外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前年同期と比べ71,659千円増加し692,597千
円、セグメント利益は前年同期と比べ112,845千円増加し222,872千円となりました。
前第３四半期連結 当第３四半期連結
累計期間（千円） 累計期間（千円）
売上高 620,937 692,597
セグメント利益 110,026 222,872
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金が増加した一方、未収還付消費税等の減少及び固定
資産の償却などにより、前連結会計年度末に比べ48,655千円増加し3,880,382千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ77,466千円増加し2,407,944千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ
28,811千円減少し1,472,437千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ214,059
千円減少し1,266,404千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ
262,714千円増加し2,613,977千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,956,000
計 7,956,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,614,800 2,614,800
普通株式
（グロース） であります。
2,614,800 2,614,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
1,743,200 2,614,800 － 547,367 － 537,367
2022年12月31日
（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が
1,743,200株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であり
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
ます。
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,611,800 26,118
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,614,800
発行済株式総数 － －
26,118
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の発行済株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数及び議決
権の数については、当該株式分割後の数値を記載しております。
３．単元未満株式の中には自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社インバウンド 東京都新宿区新宿二丁
100 － 100 0.00
テック 目３番13号大橋ビル
100 100 0.00
計 － －
（注）１．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の所有株式
数については、当該株式分割後の数値を記載しております。
２．2022年12月31日現在の当社保有の自己株式数は114株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,657,625 1,961,140
現金及び預金
518,337 413,703
売掛金
154,868 33,285
その他
△ 353 △ 185
貸倒引当金
2,330,478 2,407,944
流動資産合計
固定資産
60,420 68,536
有形固定資産
無形固定資産
793,210 740,973
のれん
399,750 369,000
顧客関連資産
140,449 161,683
その他
1,333,409 1,271,657
無形固定資産合計
107,417 132,243
投資その他の資産
1,501,248 1,472,437
固定資産合計
3,831,726 3,880,382
資産合計
負債の部
流動負債
197,579 129,526
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
144,000 144,000
１年内返済予定の長期借入金
77,419 58,787
未払法人税等
2,371 1,507
賞与引当金
218,089 199,571
その他
939,459 833,392
流動負債合計
固定負債
540,000 432,000
長期借入金
1,003 1,012
資産除去債務
541,003 433,012
固定負債合計
1,480,463 1,266,404
負債合計
純資産の部
株主資本
547,367 547,367
資本金
584,031 584,031
資本剰余金
705,351 946,611
利益剰余金
－ △ 166
自己株式
1,836,750 2,077,844
株主資本合計
374 10,699
新株予約権
514,137 525,434
非支配株主持分
2,351,263 2,613,977
純資産合計
3,831,726 3,880,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,824,007 2,404,714
売上高
1,420,134 1,641,202
売上原価
403,873 763,512
売上総利益
223,315 399,811
販売費及び一般管理費
180,557 363,701
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
9
保険解約返戻金 －
145
還付加算金 －
8 28
その他
25 182
営業外収益合計
営業外費用
1,325 3,555
支払利息
5
－
その他
1,330 3,555
営業外費用合計
179,252 360,328
経常利益
179,252 360,328
税金等調整前四半期純利益
62,200 110,232
法人税、住民税及び事業税
6,643
△ 2,459
法人税等調整額
68,844 107,772
法人税等合計
110,408 252,555
四半期純利益
11,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
110,408 241,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
110,408 252,555
四半期純利益
110,408 252,555
四半期包括利益
（内訳）
110,408 241,259
親会社株主に係る四半期包括利益
11,296
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 17,291千円 64,682千円
のれんの償却額 6,398 65,686
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マルチリンガル セールスアウト （注）１
計 （注）２
CRM事業 ソーシング事業
売上高
1,203,069 620,937 1,824,007 1,824,007
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,203,069 620,937 1,824,007 1,824,007
計 －
285,306 110,026 395,333 180,557
セグメント利益 △ 214,775
（注）１．セグメント利益の調整額△214,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社シー・ワイ・サ
ポートの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第３四半期連結累計期間において、42,656千円であります。
「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社OmniGridの株式
を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、1,188,775千円であります。な
お、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に
算出された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マルチリンガル セールスアウト （注）１
計 （注）２
CRM事業 ソーシング事業
売上高
1,712,117 692,597 2,404,714 2,404,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
816 816
－ △ 816 －
又は振替高
1,712,933 692,597 2,405,531 2,404,714
計 △ 816
531,334 222,872 754,206 363,701
セグメント利益 △ 390,505
（注）１．セグメント利益の調整額△390,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セールスアウト
マルチリンガルCRM事業
ソーシング事業
一時点で移転されるサービス 98,633 242,325 340,958
一定の期間にわたり移転される
1,104,436 378,612 1,483,048
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,203,069 620,937 1,824,007
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,203,069 620,937 1,824,007
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セールスアウト
マルチリンガルCRM事業
ソーシング事業
一時点で移転されるサービス 282,056 52,988 335,044
一定の期間にわたり移転される
1,430,060 639,609 2,069,670
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,712,117 692,597 2,404,714
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,712,117 692,597 2,404,714
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 42円66銭 92円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 110,408 241,259
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
110,408 241,259
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,587,809 2,614,752
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円65銭 88円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 128,205 123,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第５回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （新株予約権の数100個）
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 2022年８月12日
の概要 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2024年８月23日
－ 至 2026年８月22日
２．新株予約権の目的とな
る株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的とな
る株式の数
30,000株
（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバ
ウンドテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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