高松機械工業株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 12,201 11,731 16,720
経常利益 (百万円) 782 315 1,180
親会社株主に帰属する
(百万円) 546 231 795
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 634 664 990
純資産額 (百万円) 16,015 16,832 16,301
総資産額 (百万円) 23,663 24,291 25,363
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.08 21.42 73.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 69.3 64.3
第61期 第62期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.99 8.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国におけるゼロコロナ政策による経済活動規制をはじめ、
ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、物価上昇などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な為替の
変動など、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、活発な設備投資の動きがあったことから、2022年暦年
の業界受注総額の実績は、前年同期比14.2％増の1兆7,596億円と、2018年に次ぐ高水準となりましたが、外需では
金利上昇やインフレによる設備投資意欲の減退、半導体需要の一巡、中国のゼロコロナ政策転換後の先行き懸念、
内需では自動車向けの回復遅れが続くなど、足元では様々なリスクが山積しています。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同期に比べ４億70百万円
( 3.9％減 )減収の 117億31百万円 となりました。 営業利益は２億19百万円 ( 前年同期比70.0％減 )、 経常利益は３億15
百万円 ( 同59.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円 ( 同57.5％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高が96億50百万円 ( 前年同期比3.3％減 )、 受注残高が69億83百万
円 ( 同14.0％増 )、 売上高が104億71百万円 ( 同3.6％減 )、 営業利益が１億74百万円 ( 同74.1％減 )となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが堅調に推移した一方で、アジア向けが大幅に減少したほか、
ヨーロッパ向けも減少した結果、内需が70億11百万円(同8.3％増)、外需が26億38百万円(同24.7％減)となりまし
た。
売上高の地域別内訳は、北米向けが大幅に増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少
した結果、内需が 60億76百万円 ( 同14.9％減 )、外需が 43億94百万円 ( 同18.3％増 )、外需比率が 42.0％ (前年同期は
34.2％ )となりました。
第３四半期連結累計期間における主な取り組みとして、中国を除く各国で新型コロナウイルスの感染症対策が
進展し、経済活動の動きが活発化したことから、国内ではJIMTOF2022、海外ではイタリアのBIMU2022やタイの
METALEXへ出展するなど、積極的な営業活動を行いました。11月に開催されたJIMTOF2022では、「省人化、カーボ
ンニュートラル、DX」をテーマに、ベストセラー製品「XT-6」から更なる小型化を追求し、業界クラス最小のフ
ロアスペースを達成した新機種「XTS-6」や、シングル旋盤１台分のコンパクトなスペースで、ビルトインモータ
主軸２基搭載による高精度・高効率の生産を可能とする新機種「XWG-3」などを実機展示したほか、ワークショッ
プも開催し、新たな自動化ソリューションの提案も行いました。４年ぶりのリアル開催となった本展示会では、
当社ブースに多数のご来場をいただき、目標を上回る引合・受注をいただくことができました。また、多品種少
量生産向け省人化装置「ServoROT」システムの実機展示も行い、喫緊の課題となっている人手不足を解決する手
段として、全国のユーザから高い注目をいただきました。更に、複雑化、高度化するユーザニーズに対応するた
め、全社横断で取り組みを進め、受注前段階での技術部員の客先同行訪問を行い、引合段階での積極提案に取り
組みました。このほか、デジタル販促資料の充実やWEBを活用したお客様との接点の強化にも努めました。
生産面では、RPA導入による生産現場の作業効率化や、データ監視システムの構築など、IoT技術の活用を進め
ました。また、部品調達難や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達による安定生産や原価
低減活動に努めました。なお、原材料価格等の高騰に対応するため、機械本体や各種オプション等の販売価格の
改定を行っています。
設備投資面では、中期計画2024に基づき、本社工場の生産能力向上を進めており、荒加工用の横型マシニング
センタを導入しました。本設備により、自動搬送による長時間の無人運転が実現でき、更なる加工リードタイム
の短縮が可能となります。また、従来は工場内の階層を移動していた組立作業を１階に集約し、生産性を向上さ
せることを目的として、精密組立室の移設工事に着手するなど、本社工場内のレイアウト見直しも並行して進め
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ています。
② IT関連製造装置事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が10億34百万円 ( 前年同期比7.6％減 )、 営業利益が63百万円
( 同20.2％減 )となりました。
新規案件開拓による貢献があったものの、半導体の需要が一服しているほか、一部製品では部品調達難が継続
し、生産への影響が長引いているため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が２億25百万円 ( 前年同期比0.6％増 )、 営業損失が18百万円
( 前年同期は25百万円の営業損失 )となりました。
取引先である自動車メーカー等の需要は、不安定ながらも徐々に回復傾向にあり、売上高は前年度とほぼ同水
準となりました。利益面では、受注数量に見合った柔軟な生産対応やコスト削減に努めた結果、赤字幅が減少し
ました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の 総資産は242億91百万円 で 前連結会計年度末に比べ10億71百万円の減少 となりまし
た。
区分別にみますと、 流動資産は154億84百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて６億83百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、棚卸資産が13億82百万円、電子記録債権が８億11百万円増加したものの、現金及び預金が19
億９百万円、受取手形及び売掛金が６億10百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が３億58百万円減少したこと
によるものです。
固定資産は88億７百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて３億88百万円減少 しました。その主な要因として
は、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が１億46百万円減少したことによるものです。
次に当第３四半期連結会計期間末の 負債は74億59百万円 で 前連結会計年度末に比べて16億２百万円の減少 となり
ました。
区分別にみますと、 流動負債は65億13百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて15億56百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、電子記録債務が３億６百万円、支払手形及び買掛金が２億84百万円増加したものの、流動負
債のその他(営業外電子記録債務等)が17億90百万円、未払法人税等が２億69百万円減少したことによるものです。
固定負債は９億45百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて46百万円減少 しました。その主な要因としては、長
期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 168億32百万円 で 前連結会計年度末に比べて５億31百万円の増加 となりま
した。その主な要因としては、為替換算調整勘定が４億８百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比
率は 69.3％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 127百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 11,020,000 11,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年10月31日
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員及び従業員 97名
新株予約権の数(個)※ 3,730(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 373,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり605円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2025年５月19日～2026年５月15日
発行価格 689円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 345円
発行価格及び資本組入額※
① 割当てられた 新株予約権には業績達成条件を付するも
のとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年３月期)
において、連結売上高営業利益率８％及び連結売上高
240億円を達成した場合にすべて行使することができる
ものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった
場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを
行使することができないものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権
者」という)は、権利行使時においても、当社の取締
役、執行役員及び従業員又は当社連結子会社の取締役の
新株予約権の行使の条件※
地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権
者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合
によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないもの
とする。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないもの
とする。
⑤ その他の条件については 、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権の割当日(2022年11月18日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ 11,020,000 ― 1,835 ― 1,776
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 188,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,828,100 108,281 ―
単元未満株式 普通株式 3,900 ― ―
発行済株式総数 11,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,281 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 188,000 ― 188,000 1.71
高松機械工業株式会社
計 ― 188,000 ― 188,000 1.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,056 4,146
※ 2,236
受取手形及び売掛金 2,846
※ 4,172
電子記録債権 3,360
商品及び製品 901 1,582
仕掛品 1,369 1,960
原材料及び貯蔵品 1,016 1,127
その他 620 262
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 16,167 15,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,066 3,891
土地 2,461 2,418
1,032 991
その他（純額）
有形固定資産合計 7,560 7,300
無形固定資産
44 62
投資その他の資産
その他 1,625 1,479
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,590 1,444
固定資産合計 9,195 8,807
資産合計 25,363 24,291
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,350 1,635
電子記録債務 2,799 3,106
短期借入金 690 690
未払法人税等 290 21
賞与引当金 171 95
役員賞与引当金 30 22
製品保証引当金 45 41
2,691 900
その他
流動負債合計 8,069 6,513
固定負債
長期借入金 285 248
退職給付に係る負債 436 444
270 253
その他
固定負債合計 992 945
負債合計 9,062 7,459
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,789 1,780
利益剰余金 12,340 12,431
△ 169 △ 156
自己株式
株主資本合計 15,794 15,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 125
為替換算調整勘定 319 728
96 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 501 933
新株予約権 － 2
非支配株主持分 4 5
純資産合計 16,301 16,832
負債純資産合計 25,363 24,291
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,201 11,731
9,065 8,762
売上原価
売上総利益 3,135 2,968
販売費及び一般管理費 2,404 2,749
営業利益 731 219
営業外収益
受取利息 4 8
受取配当金 6 8
持分法による投資利益 10 －
保険解約返戻金 － 45
32 48
その他
営業外収益合計 55 111
営業外費用
支払利息 2 2
持分法による投資損失 － 11
1 0
その他
営業外費用合計 3 15
経常利益 782 315
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 － 2
－ 89
収用補償金
特別利益合計 0 92
特別損失
0 62
固定資産除却損
特別損失合計 0 62
税金等調整前四半期純利益 782 345
法人税、住民税及び事業税
145 34
91 79
法人税等調整額
法人税等合計 236 113
四半期純利益 546 232
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 546 231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 546 232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 39
為替換算調整勘定 43 310
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 16
60 98
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 87 432
四半期包括利益 634 664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 634 663
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
－ 5百万円
受取手形
－ 483百万円
電子記録債権
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 250 百万円 403 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 54 5 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 54 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 75 7 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 64 6 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
日本
7,142 1,120 193 8,455 － 8,455
北米 676 － － 676 － 676
ヨーロッパ 751 － － 751 － 751
アジア 2,262 － 30 2,293 － 2,293
その他 24 － － 24 － 24
顧客との契約から
10,857 1,120 223 12,201 － 12,201
生じる収益
外部顧客への売上高 10,857 1,120 223 12,201 － 12,201
セグメント間の内部売上高
10 － － 10 △ 10 －
又は振替高
計 10,867 1,120 223 12,211 △ 10 12,201
セグメント利益又は損失(△) 674 79 △ 25 728 2 731
(注)１ 売上高の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)２
売上高
日本
6,076 1,034 187 7,299 － 7,299
北米 1,751 － － 1,751 － 1,751
ヨーロッパ 538 － － 538 － 538
アジア 2,104 － 37 2,141 － 2,141
その他 0 － － 0 － 0
顧客との契約から
10,471 1,034 225 11,731 － 11,731
生じる収益
外部顧客への売上高 10,471 1,034 225 11,731 － 11,731
セグメント間の内部売上高
2 － － 2 △ 2 －
又は振替高
計 10,473 1,034 225 11,733 △ 2 11,731
セグメント利益又は損失(△) 174 63 △ 18 219 － 219
(注)１ 売上高の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 50円08銭 21円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 546 231
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
546 231
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,903 10,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第62期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022
年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 64百万円
② １株当たり中間配当金 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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