株式会社クレステック 四半期報告書 第39期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社クレステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年6月30日
9,210,519 11,220,548 18,610,148
売上高 (千円)
748,076 866,475 1,422,004
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
456,923 496,696 835,321
(千円)
期)純利益
766,247 158,885 2,053,477
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,638,920 6,844,562 6,836,763
純資産額 (千円)
15,789,072 18,359,793 17,629,048
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
148.24 161.15 271.01
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
31.4 32.9 34.2
自己資本比率 (%)
845,685 528,868 1,786,625
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 734,648 △ 768,200 △ 1,268,086
604,429 520,741 395,774
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
4,129,025 4,847,933 4,760,369
(千円)
末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
78.71 83.20
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間
末に確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
4.第1四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の関連する主な
経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動では部材不足や材料価格の高騰などやや落ち着いて
きたものの、新型コロナウイルス感染症では新たな変異株(オミクロン株)の第8波が起こり、為替市場では第1
四半期から続いていた急激な円安進行が一転して大幅な円高に振れるなど、引き続き先行きの見えない状況が続き
ました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、各国におけるインフレ
抑制政策の効果は未だ見えず、先行き不透明な状況でした。米国では、経済状況は好調であったものの、急速なイ
ンフレを抑制すべく、相次ぐ利上げなどの金融引き締めにより、先行き不透明な状況となっています。欧州では、
消費は回復傾向にあるものの、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、新型コ
ロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の生産活動への影響は大きく、回復も鈍化していましたが、ゼロコ
ロナ政策の突然解除により、感染の急拡大が起こるなど不安定な状況でした。東南アジア/南アジアでは、生産活
動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多
くの国や地域で徐々に回復しております。
このような中、当社グループでは、各国で進む新型コロナウイルス感染症への規制緩和を受け、前期よりスター
トしました新中期経営計画「CRVision 20+(Plus)」の目標達成に向け、引き続き“事業強化戦略”と“体制強化戦
略”を両軸に様々な施策に取り組んでおります。特に、体制強化では、フィリピンの税制改正への対応として、引
き続き付加価値税(VAT)の免除化に向けた体制変更や事業整理などの収益改善を推し進めております。また、日
本国内においては、地震や津波に備えたBCP対策の強化や社員のモチベーション向上に繋がる働きやすい職場環境
を整備した本社新社屋が完成し、更なる体制強化(業務改善と生産性向上)を図りながらコスト削減に取り組み始
めました。
このような状況のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,220,548千円(前年同期比21.8%増)、営業
利益は828,974千円(前年同期比16.3%増)、経常利益は866,475千円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は496,696千円(前年同期比8.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における部材不足による製品の納品遅延にともなう新製品の開発や販売への影響は一部あるものの、引き
続きプロモーション業務の継続的拡大や主要顧客との取引は堅調に推移し、第1四半期に比べ回復傾向となりまし
た。
このような状況のもとで、日本では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,843,710千円(前年
同期比2.1%増)、セグメント利益は181,441千円(前年同期比36.7%減)となりました。
② 中国地域
華東地区では、新型コロナウイルス感染症対策による影響はあったものの、輸送機器関連の堅調な取引に加え、
欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、東莞工場閉鎖にともなう
費用は多く発生しましたが、2022年12月末に向けて準備していた完全商社化は無事完了しました。
このような状況のもとで、中国では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,555,524千円(前年
同期比14.8%増)、セグメント利益は163,954千円(前年同期比30.4%減)となりました。
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③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、顧客の生産状況は回復傾向にある中、税制改正への対応として、販売価格への転嫁や不採算商
品からの撤退などによる事業の見直しも概ね順調に進んでいます。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品
などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定化しています。タイでは、全体的に顧客の生
産活動は引き続き回復基調で、取引も安定しています。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による規制は解
除され、生産活動も徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
4,882,240千円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は401,531千円(前年同期比446.5%増)となりました。
④ 欧米地域
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、堅調に推移
しました。更に、米中間選挙に関連した取引による増収や新規翻訳事業の取引も引き続き堅調でした。欧州では、
主要顧客の半導体不足による生産調整の影響に加え、材料費や人件費の高騰により、一部、収益への影響もありま
したが、消費拡大による景気の底入れもあり徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、欧米では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は939,072千円(前年同
期比23.5%増)、セグメント利益は79,712千円(前年同期比31.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,694,751千円となり、前連結会計年度末に比べ628,892千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が201,811千円、売掛金が343,011千円増加したことによるもので
あります。
固定資産は6,665,042千円となり、前連結会計年度末に比べ101,853千円増加いたしました。これは主に繰延税
金資産が116,349千円減少しましたが、有形固定資産が321,107千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,359,793千円となり、前連結会計年度末に比べ730,745千円増加いたしました。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,623,244千円となり、前連結会計年度末に比べ363,913千円
減少いたしました。これは主に短期借入金が287,433千円減少したことによるものであります。
固定負債は3,891,986千円となり、前連結会計年度末に比べ1,086,860千円増加いたしました。これは主に長期
借入金が1,044,552千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,515,231千円となり、前連結会計年度末に比べ722,947千円増加いたしました。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,844,562千円となり、前連結会計年度末に比べ7,798千円
増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が343,317千円減少しましたが、利益剰余金が345,664千円増加
したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87,564千円増加し、
4,847,933千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要
因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、528,868千円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加
510,351千円、法人税等の支払額370,362千円があったものの、税金等調整前四半期純利益914,677千円、減価償
却費404,205千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、768,200千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の
取得による支出869,207千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、520,741千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返
済による支出478,346千円、リース債務の返済による支出216,008千円、短期借入金の純減額251,500千円があっ
たものの、長期借入れによる収入1,617,683千円によるものであります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,564千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,248,900 3,248,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2022年10月1日~
- 3,248,900 - 215,400 - 140,400
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
静岡県浜松市北区東三方町69 333,400 10.82
クレステック従業員持株会
330,000 10.71
髙林 彰 静岡県浜松市東区
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 306,400 9.94
東京都千代田区丸の内1-6-6
162,300 5.27
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
160,000 5.19
鈴木 一隆 静岡県浜松市中区
愛知県豊橋市嵩山町公護1-1 125,000 4.06
㈱豊橋印刷社
100,100 3.25
冨永 尚志 静岡県浜松市浜北区
69,200 2.25
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
40,200 1.30
千村 隆夫 神奈川県横浜市港北区
40,200 1.30
三輪 雅人 静岡県浜松市北区
1,666,800 54.08
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
166,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,078,400 30,784
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
3,248,900
発行済株式総数 - -
30,784
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市北区
166,600 166,600 5.13
-
㈱クレステック 東三方町69番地
166,600 166,600 5.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,914,276 5,116,088
現金及び預金
167,546 187,466
受取手形
3,173,208 3,516,219
売掛金
1,155,433 1,100,672
商品及び製品
658,852 642,491
仕掛品
443,586 498,986
原材料及び貯蔵品
646,355 1,019,428
その他
△ 93,399 △ 386,601
貸倒引当金
11,065,859 11,694,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,055,755 1,656,902
建物及び構築物(純額)
1,696,533 1,458,371
機械装置及び運搬具(純額)
147,942 204,372
工具、器具及び備品(純額)
998,467 995,674
土地
1,028,084 947,513
建設仮勘定
127,001 112,058
その他(純額)
5,053,784 5,374,891
有形固定資産合計
無形固定資産
146,565 131,420
のれん
175,384 168,076
顧客関連資産
38,756 35,571
その他
360,706 335,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,077 95,990
投資有価証券
670,168 553,818
繰延税金資産
387,837 310,657
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
1,148,698 955,080
投資その他の資産合計
6,563,189 6,665,042
固定資産合計
17,629,048 18,359,793
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,391,978 1,553,926
支払手形及び買掛金
※2 3,974,388 ※2 3,686,955
短期借入金
864,921 917,013
1年内返済予定の長期借入金
296,100 248,362
リース債務
288,942 230,790
未払法人税等
109,971 120,762
賞与引当金
952,963 748,170
未払金
107,891 117,262
その他
7,987,157 7,623,244
流動負債合計
固定負債
1,731,746 2,776,298
長期借入金
218,842 261,493
リース債務
121,549 125,504
役員退職慰労引当金
614,122 616,021
退職給付に係る負債
6,040 5,416
製品保証引当金
110,938 105,595
繰延税金負債
1,886 1,655
その他
2,805,126 3,891,986
固定負債合計
10,792,284 11,515,231
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
200,209 200,209
資本剰余金
4,863,811 5,209,476
利益剰余金
△ 128,827 △ 128,883
自己株式
5,150,593 5,496,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,544 △ 2,288
948,593 605,276
為替換算調整勘定
△ 60,936 △ 53,507
退職給付に係る調整累計額
885,112 549,480
その他の包括利益累計額合計
801,057 798,879
非支配株主持分
6,836,763 6,844,562
純資産合計
17,629,048 18,359,793
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,210,519 11,220,548
売上高
6,590,240 7,955,228
売上原価
2,620,279 3,265,320
売上総利益
販売費及び一般管理費
39,753 41,298
役員報酬
768,790 845,101
給料
79,136 72,448
賞与引当金繰入額
4,737 3,955
役員退職慰労引当金繰入額
49,423 54,150
退職給付費用
7,185 311,985
貸倒引当金繰入額
111,045 99,035
減価償却費
15,144 15,144
のれん償却額
99,953 119,788
賃借料
16,313 15,564
研究開発費
715,939 857,873
その他
1,907,423 2,436,346
販売費及び一般管理費合計
712,855 828,974
営業利益
営業外収益
6,281 10,391
受取利息
365 353
受取配当金
25,758 36,635
作業くず売却益
37,488 33,131
為替差益
25,594 27,201
その他
95,488 107,714
営業外収益合計
営業外費用
55,816 58,419
支払利息
4,450 11,793
その他
60,267 70,213
営業外費用合計
748,076 866,475
経常利益
特別利益
141 43,094
固定資産売却益
5,156
-
会員権売却益
141 48,250
特別利益合計
特別損失
135 48
固定資産除却損
135 48
特別損失合計
748,083 914,677
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 183,082 267,665
57,840 96,090
法人税等調整額
240,923 363,755
法人税等合計
507,159 550,921
四半期純利益
50,235 54,224
非支配株主に帰属する四半期純利益
456,923 496,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
507,159 550,921
四半期純利益
その他の包括利益
256
その他有価証券評価差額金 △ 790
258,886
為替換算調整勘定 △ 399,720
992 7,428
退職給付に係る調整額
259,088
その他の包括利益合計 △ 392,035
766,247 158,885
四半期包括利益
(内訳)
681,268 161,064
親会社株主に係る四半期包括利益
84,979
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,178
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
748,083 914,677
税金等調整前四半期純利益
366,700 404,205
減価償却費
15,144 15,144
のれん償却額
7,453 311,912
貸倒引当金の増減額(△は減少)
30,433 10,868
賞与引当金の増減額(△は減少)
11,099 38,469
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
4,237 3,955
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 156 △ 623
受取利息及び受取配当金 △ 6,647 △ 10,744
55,816 58,419
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 141 △ 43,094
135 48
有形固定資産除却損
会員権売却損益(△は益) - △ 5,156
133,100
売上債権の増減額(△は増加) △ 510,351
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 139,744 △ 77,288
262,359
仕入債務の増減額(△は減少) △ 79,675
△ 15,233 △ 426,886
その他
1,130,603 945,914
小計
利息及び配当金の受取額 6,647 10,744
利息の支払額 △ 56,949 △ 57,428
△ 234,615 △ 370,362
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
845,685 528,868
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 145,868 △ 184,999
250,395 67,460
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 615,964 △ 869,207
470 155,668
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,624 △ 4,698
20,006
会員権の売却による収入 -
56,577
保険積立金の解約による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 201,807 -
支出
△ 5,248 △ 9,007
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 734,648 △ 768,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
933,144
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 251,500
485,000 1,617,683
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 526,353 △ 478,346
リース債務の返済による支出 △ 189,372 △ 216,008
自己株式の取得による支出 - △ 55
△ 97,988 △ 151,032
配当金の支払額
604,429 520,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
103,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 193,844
818,554 87,564
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,310,470 4,760,369
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,129,025 ※ 4,847,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(退職給付債務の計算方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。こ
の変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、
さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証
したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に
反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用
後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が
156,779千円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の売上原価が12,059千円、販売費及び一般
管理費が6,293千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,352千円増加し
ております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は129,270千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
受取手形割引高 8,018 千円 4,225 千円
※2 コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000千円 2,020,000千円
差引額 780,000千円 780,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 4,359,916千円 5,116,088千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △230,891 △268,154
現金及び現金同等物 4,129,025 4,847,933
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年8月13日
普通株式 97,988 32 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年2月14日
普通株式 89,386 29 2021年12月31日 2022年3月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年8月15日
普通株式 151,032 49 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年2月14日
普通株式 92,467 30 2022年12月31日 2023年3月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア/ (注)1 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 (注)2
売上高
一時点で移転される
2,669,954 2,226,131 3,439,251 760,438 9,095,775 - 9,095,775
財又はサービス
一定の期間にわたり
114,743 - - - 114,743 - 114,743
移転されるサービス
顧客との契約から生
2,784,697 2,226,131 3,439,251 760,438 9,210,519 - 9,210,519
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
2,784,697 2,226,131 3,439,251 760,438 9,210,519 9,210,519
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
210,605 91,302 26,616 60,903 389,427
△ 389,427 -
売上高又は振替高
2,995,303 2,317,434 3,465,868 821,341 9,599,947 9,210,519
計 △ 389,427
286,794 235,403 73,479 116,560 712,237 618 712,855
セグメント利益
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」において、2021年7月1日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことによ
り、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は90,812千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア/ (注)1 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 (注)2
売上高
一時点で移転される
2,736,104 2,555,524 4,882,240 939,072 11,112,941 - 11,112,941
財又はサービス
一定の期間にわたり
107,606 - - - 107,606 - 107,606
移転されるサービス
顧客との契約から生
2,843,710 2,555,524 4,882,240 939,072 11,220,548 - 11,220,548
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
2,843,710 2,555,524 4,882,240 939,072 11,220,548 11,220,548
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
178,343 54,463 18,030 92,928 343,766
△ 343,766 -
売上高又は振替高
3,022,054 2,609,988 4,900,271 1,032,000 11,564,314 11,220,548
計 △ 343,766
181,441 163,954 401,531 79,712 826,640 2,333 828,974
セグメント利益
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により
作成したものを記載しております。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年7月1日に行われた株式会社マインズとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が445千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ445千円増加しております。また、法人税
等調整額が2,701千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,146千円増加しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 148.24円 161.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 456,923 496,696
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
456,923 496,696
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,082,295 3,082,287
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法か
ら原則法に変更しております。当該変更により、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期
連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は4.18円
増加しております。
3.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2023年2月14日開催の取締役会において、2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 92,467千円
1株当たりの金額 30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年3月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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