株式会社デジタルプラス 四半期報告書 第19期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社デジタルプラス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社デジタルプラス
【英訳名】 DIGITAL PLUS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
東京都渋谷区元代々木町30番13号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
売上収益 (千円) 143,937 95,917 623,885
税引前四半期利益又は税引前四半期
(千円) 19,971 △ 61,404 △ 150,133
(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期利
益又は親会社の所有者に帰属する四 (千円) 7,054 △ 61,404 △ 201,924
半期(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 7,649 △ 71,573 △ 194,767
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,063,054 710,341 781,915
総資産額 (千円) 1,614,457 1,543,412 1,617,286
基本的1株当たり四半期利益又は基
本的1株当たり四半期(当期)損失 (円) 2.00 △ 17.10 △ 55.68
(△)
希薄化後1株当たり
(円) 1.96 - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 65.8 46.0 48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 64,747 △ 186,131 71,012
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,312 △ 18,690 169,134
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 195,360 △ 20,581 279,285
現金及び現金同等物の
(千円) 525,041 695,769 921,172
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
3.第18期及び第19期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、親会社の所有者に
帰属する四半期(当期)損失を計上しているため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間より「GAFAメディア事業」を「デジタルマーケティング事業」として名称を変更してお
ります。詳細は「第4 経理の状況」「 要約四半期連結財務諸表注記」「 5.事業セグメント」をご参照ください。
また、当第1四半期連結累計期間において、2022年12月1日付けで株式会社Tsunagaruよりデジタルクリエイティブ
事業を譲り受けております。詳細は「第4 経理の状況」「 要約四半期連結財務諸表注記」「 6.企業結合」をご参照
ください。
その他、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年9月期より開始し
た抜本的な経営改革を推し進め、2021年9月期第4四半期連結会計期間(2021年7月1日~9月30日)では、営業
利益(日本基準)において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年9月期連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益(日本基準)も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。他方、2022年9月期に
おきましては、営業利益(日本基準)は3,213千円となったものの親会社株主に帰属する当期純損失(日本基準)
は、特別損失の影響により179,638千円となっております。
また、2021年11月22日付の第8回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと、2021年11月30日付
で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したこと及び2022年9月30日付けで「すーちゃんモバイ
ル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を合計210,000千円で事業譲渡したことにより手元の運転資金は拡充
されております。
当第1四半期連結累計期間については、2022年9月30日付で実施した事業譲渡の影響により売上収益が減少すると
ともに当第1四半期連結累計期間よりIFRSに移行したこと、及び幹部採用を含む積極的な人材投資などの影響を受
け単発的な費用がかさみ営業損失(IFRS)で 61,059千円 となっております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間における流動資産合計(IFRS)は、 1,282,016千円 となる一方、負債合
計(IFRS)は 833,071千円 となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保し
ております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が
判断したものであります。なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適
用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っており
ます。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済は、歴史的な高インフレ
が発生し、欧米など多くの国や地域で厳しい金融引き締めを余儀なくされるなど、世界的に経済活動の停滞感が強
まる状態が続いております。
一方、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、マスコミ四
媒体がマイナス成長の中、インターネット広告のみ前月比においてプラス成長を実現するなど、今後も更なる市場
の拡大が予想されております。また、新たに参入するデジタルマーケティング市場においても、関連するITサービ
ス市場、ビジネスサービス市場が成長することから、今後も市場規模が拡大されると予測されるほか、新型コロナ
ウイルス感染症の影響にて、オンラインビジネスやECサービスが増加したことから、マーケティング業務を効率化
できるMA市場規模においても増加が続いております。
また、フィンテック市場においても、コロナ禍によるライフスタイルの変化からキャッシュレス決済などが浸
透、2021年度のコード決済市場規模は前年度比154.6%の9兆4,636億円と推計、2026年度には19兆7,632億円まで拡
大すると予測されるなど成長の一途をたどっており、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれる
と考えております。
このような状況において、当社グループは「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし事業領域を拡張した「デ
ジタルマーケティング事業」、コロナ禍における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサー
ビスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしております。
デジタルマーケティング事業においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、新たに事業を買収し、
2023年1月よりデジタルマーケティング支援を行うサービスの展開を開始し、フィンテック事業とのシナジーも生
み出し、事業を拡大すべく事業基盤の構築を進めております。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を
受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジタルギフト®サービスを中心にマーケティング分野におけるDX
支援サービスを推進しております。
当連結会計年度におきまして、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「デジタルマーケティング事
業」「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実
現すべく、事業強化を推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は 95,917千円 (前年同四半期比 33.4%減 )、営業損失は
61,059千円 (前年同四半期営業利益は 20,354千円 )、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 61,404千円 (前年同
四半期親会社の所有者に帰属する四半期利益は 7,054千円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、当第1四半期連結累計期間よりセグメントの名称を
「GAFAメディア事業」から「デジタルマーケティング事業」に変更しております。
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a.デジタルマーケティング事業
「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし、新たにデジタルマーケティング事業として展開し、他社のみ
ならず、自社の事業内におけるシナジーを生み出す中心事業として事業を運営してまいります。当第1四半期連
結累計期間におきましては、既存メディアの一部を残しほぼ全てのメディアを売却、一部少数精鋭でメディア運
営を行える基盤を継続しつつ、新たにデジタルマーケティングを主軸とした事業を買収し、メディア運営で培っ
た経験を活かしたデジタルマーケティング支援を行うサービスを展開すべく事業基盤の構築を進めてまいりまし
た。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は 22,342千円 (前年同四半期比 78.9%減 )、セグメント
利益 13,447千円 (前年同四半期比 83.5%減 )となりました。
b.フィンテック事業
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会
的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営して
まいりました。当第1四半期連結累計期間においては、デジタルギフト®・サービスにおいて、引き続きサービス
の強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、クリエイティブ強化の一環として事業を買収、また、営業力強
化のための人材投資などを積極的に行ってまいりました。今後は加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸
としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、利用クライアントの売上単価向上、流通単価
の最大化を図るべく、事業を推進してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上収益は 73,575千円 (前年同四半期比 93.4%増 )、セグメント利益は
11,405千円 (前年同四半期比 65.5%増 )となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成
績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 61,805千円減少 し、 1,282,016千円 となりました。これは主として、
営業債権及びその他の債権が97,719千円増加した一方、現金及び現金同等物が預け金の支払等により225,403千円
減少したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 12,067千円減少 し、 261,396千円 となりました。これは主として、
その他の金融資産が15,130千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 73,873千円減少 し、 1,543,412千円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 39,394千円増加 し、 544,368千円 となりました。これは主として、営
業債務及びその他の債務が84,993千円増加した一方、未払法人所得税が32,469千円減少したものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、41,693千円減少し、288,703千円となりました。これは主として、
その他の非流動負債が16,666千円減少、および借入金が13,571千円減少したものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 2,299千円減少 し、 833,071千円 となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、 71,573千円減少 し、 710,341千円 となりました。これは主として、親
会社の所有者に帰属する四半期損失61,404千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
225,403千円減少し、695,769千円(前年同四半期170,728千円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は186,131千円(前年同四半期は64,747千円の支出)となりました。これは主に、営
業債権及びその他の債権の増加97,719千円、税引前四半期損失61,404千円の計上及び法人所得税の支払額32,469
千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は18,690千円(前年同四半期は7,312千円の支出)となりました。これは主に無形資
産の取得による支出10,690千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は20,581千円(前年同四半期は195,360千円の収入)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出13,571千円等によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株
の発行等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における有利子負債の残高は259,354千円であり、他方、現金及び現金同等物の
残高は 695,769千円 となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は、フィンテック事業の拡大に伴い、2022
年9月30日時点と比較し7名増加し、2022年12月31日現在で29名となっております。このうち、フィンテック事
業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、13名増加し2022年12月31日現在で18名となっておりま
す。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、フィンテック事業を運営する株式会社デジタルフィンテックへの出向に伴
い、2022年9月30日時点と比較し6名減少し2022年12月31日現在で11名となっております。
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(10) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作
成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与え
る見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する 重要な会計方針 、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定は 、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 2.作成の基礎」、
「3.重要な会計方針」、「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
(事業の譲受)
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、 株式会社Tsunagaruが運営するデジタルクリエイティブ事業を
譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社Tsunagaru
事業の内容 Webサイトを中心に、デジタル領域、その他領域におけるデザインおよびブランディング全
般のブランド作りの根幹やクリエイティブの企画・提案を行う事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強
化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断したためでありま
す。
(3) 企業結合日
2022年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得対価
8百万円
(事業の譲受)
当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、 株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事
業 を譲り受けることを決議し、 同日付けで事業譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社コミクス
事業の内容 WEB広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化等、デジタルマーケティングに関
する課題をプロフェッショナルが解決する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そし
て当社の安定収益の獲得のためであります。
(3) 企業結合日
2023年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得対価
120百万円及びアーンアウト※
※譲渡日から1年間(2023年1月1日から2023年12月31日まで)における当該事業から発生した売上総利益が一
定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大で0.8億円の支払が発生する可能性がございま
す。
(連結子会社との吸収分割)
(1) 当該吸収分割の目的
当社グループ全体でフィンテック事業を運営しておりますが、コロナ禍の状況におけるDX化、給与のデジ
タル払い、WEB3.0などを踏まえて、今後の資金移動業の取得等を推進するにあたり、現在のフィンテック事
業のスピードをさらに加速させ、モデルチェンジを強力に推進するため当社及び株式会社デジタルフィンテッ
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クで運営していたフィンテック事業(デジタルクリエイティブ事業を含む。)を株式会社デジタルフィンテッ
クに承継するものです。
(2) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
株式会社デジタルプラスを吸収分割会社とし、株式会社デジタルフィンテックを吸収分割承継会社とする吸
収分割(当社において簡易吸収分割)であります。
②吸収分割に係る割当ての内容
当該吸収分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
③その他の吸収分割契約の内容
ア.承継する権利義務
当社は、効力発生日において、本件事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、吸収分割契
約において定めるものを承継します。
イ.日程
当社取締役会決議日 2022年12月22日
吸収分割契約書締結日 2022年12月22日
効力発生日 2023年2月1日
(注) 本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割の
要件を満たすため株主総会の承認を得ることなく行うものです。
ウ.当該吸収分割により増加する資本金
資本金等の増減はありません。
エ.当該吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
無対価であるため、該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,700,000
計 9,700,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 3,690,900 3,690,900
ます。
(グロース市場)
また、単元株式数は、100株
であります。
計 3,690,900 3,690,900 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2022年10月1日
- 3,690,900 - 10,576 - 10,576
至 2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,895 ―
3,589,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 3,690,900 ― ―
総株主の議決権 ― 35,895 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。「単
元未満株式」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区元代々木町30番
100,100 - 100,100 2.71
13号
株式会社デジタルプラス
計 ― 100,100 - 100,100 2.71
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準等の適時把握を行うとともに、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セ
ミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年10月1日) (2022年9月30日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 601,741 921,172 695,769
営業債権及びその他の債権 284,595 375,728 473,448
棚卸資産 6,560 22,628 72,248
29,144 24,292 40,549
その他の流動資産
流動資産合計 922,041 1,343,821 1,282,016
非流動資産
有形固定資産 0 1,680 1,589
使用権資産 55,875 39,497 35,403
のれん 320,645 - 8,000
無形資産 20,210 156,267 155,580
その他の金融資産 10 82,143 75,208 60,078
繰延税金資産 18,683 - -
- 810 744
その他の非流動資産
非流動資産合計 497,559 273,464 261,396
資産合計 1,419,600 1,617,286 1,543,412
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(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年10月1日) (2022年9月30日)
(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 149,254 209,351 294,345
借入金 10 237,980 76,284 76,284
未払法人所得税 - 32,469 -
引当金 - 4,437 2,180
リース負債 28,968 26,874 26,353
79,500 155,557 145,205
その他の流動負債
流動負債合計 495,703 504,973 544,368
非流動負債
借入金 10 - 133,788 120,217
引当金 12,426 12,405 12,400
リース負債 69,094 42,990 36,500
繰延税金負債 1,085 7,880 2,918
- 133,333 116,666
その他の非流動負債
非流動負債合計 82,605 330,397 288,703
負債合計 578,309 835,370 833,071
資本
資本金 8 50,000 10,576 10,576
資本剰余金 1,476,529 1,733,130 1,733,130
利益剰余金 △ 591,644 △ 793,568 △ 854,973
自己株式 △ 197 △ 81,982 △ 81,982
△ 93,397 △ 86,241 △ 96,410
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
841,291 781,915 710,341
合計
資本合計 841,291 781,915 710,341
負債及び資本合計 1,419,600 1,617,286 1,543,412
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 7 143,937 95,917
6,146 10,875
売上原価
売上総利益
137,791 85,042
販売費及び一般管理費 115,938 162,770
その他の収益 1 16,668
1,500 -
その他の費用
営業利益(△損失)
20,354 △ 61,059
金融収益 4 346
387 692
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
19,971 △ 61,404
12,916 -
法人所得税費用
四半期利益(△損失) 7,054 △ 61,404
四半期利益の帰属
7,054 △ 61,404
親会社の所有者
四半期利益(△損失) 7,054 △ 61,404
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
9 2.00 △ 17.10
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 1.96 -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益(△損失) 7,054 △ 61,404
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
594 △ 10,168
測定する資本性金融商品
その他の包括利益合計 594 △ 10,168
四半期包括利益 7,649 △ 71,573
四半期包括利益の帰属
7,649 △ 71,573
親会社の所有者
四半期包括利益 7,649 △ 71,573
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年10月1日残高 50,000 1,476,529 △ 591,644 △ 197 △ 93,397 841,291 841,291
四半期利益 - - 7,054 - - 7,054 7,054
その他の包括利益 - - - - 594 594 594
四半期包括利益 - - 7,054 - 594 7,649 7,649
新株の発行 47,461 47,461 - - - 94,923 94,923
新株予約権の
- △ 809 - - - △ 809 △ 809
取得及び消却
新株予約権の行使 60,086 59,914 - - - 120,000 120,000
所有者との取引額等合計 107,547 106,566 - - - 214,114 214,114
2021年12月31日残高 157,547 1,583,096 △ 584,589 △ 197 △ 92,802 1,063,054 1,063,054
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年10月1日残高 10,576 1,733,130 △ 793,568 △ 81,982 △ 86,241 781,915 781,915
四半期利益(△損失) - - △ 61,404 - - △ 61,404 △ 61,404
その他の包括利益 - - - - △ 10,168 △ 10,168 △ 10,168
四半期包括利益 - - △ 61,404 - △ 10,168 △ 71,573 △ 71,573
新株の発行 - - - - - - -
新株予約権の
- - - - - - -
取得及び消却
新株予約権の行使 - - - - - - -
所有者との取引額等合計 - - - - - - -
2022年12月31日残高 10,576 1,733,130 △ 854,973 △ 81,982 △ 96,410 710,341 710,341
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 19,971 △ 61,404
減価償却費及び償却費 5,257 15,562
金融収益及び金融費用 370 327
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,939 △ 49,620
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 67,120 △ 97,719
(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加) △ 9,603 △ 11,069
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 4,519 84,993
(△は減少)
その他の負債の増減額(△は減少) △ 881 △ 32,144
△ 5 △ 2,262
引当金の増減額(△は減少)
小計
△ 64,470 △ 153,337
利息の受取額 4 346
利息の支払額 △ 280 △ 671
- △ 32,469
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 64,747 △ 186,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △ 7,312 △ 10,690
- △ 8,000
事業譲受による支出 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,312 △ 18,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 11,680 △ 13,571
リース負債の返済による支出 △ 7,073 △ 7,010
株式の発行による収入 94,923 -
新株予約権の行使による株式の
120,000 -
発行による収入
△ 809 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 195,360 △ 20,581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
123,300 △ 225,403
401,741 921,172
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 525,041 695,769
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場
に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示し
ております。当第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」
という。)から構成されております。
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事
業及びフィンテック事業を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2022年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用
し、IFRSへの移行日は2021年10月1日であります。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」と
いう。)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え
る影響は、注記「12.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO兼グループ本部長加藤涼
によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
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3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期
間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び
事象に関し、統一した会計方針を適用しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間によって発生した未実現損益は、
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
当社グループの企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融
商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を
除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人
所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
企業結合に関連して発生した専門家報酬などの取得関連コストは、発生時の費用として会計処理しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた報告期間の末日までに完了しない場合、会計処理が完了してい
ない項目については、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表を作成しております。測定期間中、取得日時点で存
在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手し
た新しい情報の反映をするために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は1年
を超えない期間であります。
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者に
よって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業
結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3) 外貨換算
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
外貨建取引は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建公正価値で測定
されている非貨幣性項目は、公正価値が測定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性
項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合、当該為替差額もその他の包括利益に認識しておりま
す。
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(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しておりま
す。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定して
おります。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加
算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識
しております。
金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示すると
いう取消不能の選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(i)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金
融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動
額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益と
して当期の純損益に認識しております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グ
ループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価
しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金
額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含
んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的
に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け
取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合
に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範
囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、要約四半期連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一
部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の
中止は行っておりません。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しておりま
す。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負
債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
当社グループは、償却原価で測定する金融負債については、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測
定しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額
で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。取得原価は主として個
別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は通常の事業の過程における見積売価としております。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する付随コスト及び資産の原状回復コストが含まれております。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。各有形固定資産の見積
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 4~20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時における測定は、「注記 3.重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載のとおりでありま
す。
当初認識後ののれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「注記 3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として
認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。各無形資産の見積耐用
年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
権利金 3年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
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(9) リース
当社グループは、契約開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでおります。
① 借手としてのリース
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、借手としてのリース取引は、リース開始日に使用権資産
及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、使用権資産は
リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されており、原価モデルを採用し、取得原価から
減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリー
ス期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却しております。リース負債に係る金利費用は、使用
権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
なお、リース期間が12か月以内のリース取引及び原資産が少額のリース取引は、使用権資産及びリース負債を
認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の
所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合は
ファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分
類は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、
原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
ファイナンス・リース取引については、リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有して
いる資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。ファイナンス・リースに係
る金融収益は、「注記 3.重要な会計方針 (15) 収益認識 ② ファイナンス・リース(貸手)の収益」を参照
ください。
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(10) 非金融資産の減損
当社グループは、四半期ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の
兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、見積耐用年
数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減
損テストを実施しております。
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単
位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分され
る当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内
の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。 のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッ
シュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位又は単位グループ)に配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてお
ります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可
能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの
見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定
した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額
の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。
当社グループは、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の
最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをそ
の負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割
引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復コスト見込額について、各物件の状況を個
別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、資産除去債務を認識しております。これらの費用の金額や支払時
期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性がありま
す。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
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(12) 従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員
給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込ま
れる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には有給休暇に係るものがあり
ます。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供
した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積
されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税効果を
控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認
識しております。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度
を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、付与者からストック・
オプションの公正価値と同額が払い込まれ、要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識してお
ります。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、ディスカウン
トキャッシュフロー法、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定
期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(15) 収益認識
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、主にデジタルマーケティング事業、フィンテック事業を展開しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行
義務を充足してから概ね1年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価が含まれている場合は、契約条件等に従って、当該変動対
価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
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1.オウンド・メディア
オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディ
アを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトに
て物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価(単価×成約数)を収受しております。メディア
アフィリエイトサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告
主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入
やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
オウンド・メディアサービスの一環として、メディア運営コンサルティングを行っております。メディア運
営コンサルティングは、顧客が運営するwebメディアのアフィリエイト報酬が、契約に定められた一定の条件を
超過したときに、成果報酬(超過収益額×料率)を収受いたします。メディア運営コンサルティングの収益
は、各報告期間の末日前に顧客が獲得しているアフィリエイト報酬及び契約条件に基づき測定しております。
2.アライアンス・メディア
アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメイ
ンで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP
会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申
込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価(単価×成約数)を収受し
ております。アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されて
いるwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果
をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足される
と判断し、その一時点で収益を認識しております。
3.デジタルウォレット
デジタルウォレット交換サービスは、顧客であるデジタルウォレット会員との規約に基づき、デジタルウォ
レット会員の交換申請により保有するポイントを希望する電子マネー、現金、ポイント、ギフト、商品券、投
資・仮想通貨(以下、「電子マネー等」という。)に交換し、手数料を収受しております。デジタルウォレッ
ト交換サービスの履行義務は、デジタルウォレット会員の交換申請に基づき、保有するポイントを交換するこ
とであり、デジタルウォレット会員が交換先の電子マネー等を受領した時点で履行義務が充足されると判断
し、その一時点で収益を認識しております。
4.デジタルギフト
デジタルギフトサービスは主に、デジタルギフト発行サービスとデジタルギフト月額サービスがあります。
デジタルギフト発行サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業に配布
用デジタルギフトコードを発行し、手数料を収受しております。クライアント企業は販売促進活動等の一環と
して発行されたデジタルギフトコードをユーザー等に配布しております。デジタルギフト発行サービスの履行
義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトコードを発行することであり、クライアント企業がデジタ
ルギフトコードを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
デジタルギフト月額サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業がデジ
タルギフトサービスを利用できる環境を提供し、月額基本料金を収受しております。クライアント企業は、販
売促進活動等の一環としてデジタルギフト環境を活用し、ユーザー等にデジタルギフトを配布しております。
デジタルギフト月額サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトサービスが利用できる
環境を提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり
収益を認識しております 。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係る金融収益は、受取リース料を実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に
配分する方法で認識しております。
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(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しておりま
す。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算
定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それら
を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時
差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対するに投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可
能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高
くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は四半期決算ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は四半期決算ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実
現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び
税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整
した期中平均普通株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算してお
ります。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関す
る主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16) 法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針 (11) 引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針 (4) 金融商品」及び注記「10.金融商品」)
・株式報酬の測定(注記「3.重要な会計方針 (14) 株式報酬」)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは、非金融資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りは、要約四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会
計年度末の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなって
おりません。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状
態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、前連結会計年度ま
では「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結
会計期間より「GAFAメディア事業」を「デジタルマーケティング事業」として名称を変更しております。「デジタ
ルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、新たに事業を買収し、デジタル
マーケティング支援を行うサービスを展開、フィンテック事業とのシナジーも生み出し、事業を拡大すべく事業基
盤の構築を進めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
デジタルマーケティング事業: オウンドメディアの運営、アライアンス・メディアの運営、インターネット広
告代理事業、ソリューション開発・販売、コンサルティング事業、デジタル
マーケティング強化を目的とした買収事業
フィンテック事業: 「デジタルウォレット」、「デジタルギフト」の運営、システム基盤の基礎技
術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応
用、投資などの金融領域への事業展開
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利
益ベースの数値であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結損益計算書
フィンテック
デジタルマーケ
計
計上額
ティング事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 105,903 38,034 143,937 - 143,937
セグメント間の売上収益
- - - - -
又は振替高
合計 105,903 38,034 143,937 - 143,937
セグメント利益 81,477 6,890 88,368 △ 68,014 20,354
金融収益 ― ― ― ― 4
金融費用 ― ― ― ― 387
税引前四半期利益 ― ― ― ― 19,971
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結損益計算書
フィンテック
デジタルマーケ
計
計上額
ティング事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 22,342 73,575 95,917 - 95,917
セグメント間の売上収益
- - - - -
又は振替高
合計 22,342 73,575 95,917 - 95,917
セグメント利益(△損失) 13,447 11,405 24,853 △ 85,913 △ 61,059
金融収益 ― ― ― ― 346
金融費用 ― ― ― ― 692
税引前四半期損失(△) ― ― ― ― △ 61,404
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(取得による企業結合)
(1)取得した事業の概要
相手企業の名称 株式会社Tsunagaru
取得した事業 デジタルクリエイティブ事業
事業の内容 Webサイトを中心に、デジタル領域、その他領域におけるデザインおよびブランディング全
般のブランド作りの根幹やクリエイティブの企画・提案を行う事業
(2)企業結合の概要
当社は、被取得企業が営むデジタルクリエイティブ事業を当社グループ内に取り込み、当社グループが掲げ
ている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リ
ソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断し、当該企業結合を実施いたしま
した。
(3)取得日
2022年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位:千円)
金額
支払対価(現金)の公正価値 8,000
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) -
取得に伴い発生したのれんの額 8,000
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存
事業とのシナジーを反映したものであり、税務上全額損金算入が見込まれております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完
了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(6)当社グループの業績に与える影響
①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、開示しておりません。
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7.売上収益
当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメ
ントとの関係は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
デジタルマーケ フィンテック
計
ティング事業 事業
オウンド・メディア 85,765 - 85,765 85,765
アライアンス・メディア 19,955 - 19,955 19,955
デジタルウォレット - 19,156 19,156 19,156
デジタルギフト - 18,877 18,877 18,877
その他 181 - 181 181
顧客との契約から生じる収益 105,903 38,034 143,937 143,937
外部顧客への売上収益 105,903 38,034 143,937 143,937
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
デジタルマーケ フィンテック
計
ティング事業 事業
オウンド・メディア 9,575 - 9,575 9,575
アライアンス・メディア 12,766 - 12,766 12,766
デジタルウォレット - 19,643 19,643 19,643
デジタルギフト - 52,396 52,396 52,396
その他 - 1,535 1,535 1,535
顧客との契約から生じる収益 22,342 73,575 95,917 95,917
外部顧客への売上収益 22,342 73,575 95,917 95,917
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8.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数
発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 3,430,600 3,690,900
期中増加 (注)1、2 259,000 -
期中減少 - -
四半期末残高 3,689,600 3,690,900
(注) 1.前第1四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に
より発行済株式総数が100,000株増加しております。
2.前第1四半期連結累計期間において、2021年11月30日を払込期日とする資本業務提携による第三者割当増資
により発行済株式総数が159,000株増加しております。
(2) 資本金
資本金の増減は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 50,000 10,576
期中増加 (注)1、2 107,547 -
期中減少 - -
四半期末残高 157,547 10,576
(注) 1.前第1四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に
より資本金が60,086千円増加しております。
2.前第1四半期連結累計期間において、2021年11月30日を払込期日とする資本業務提携による第三者割当増資
により資本金が47,461千円増加しております。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 139 100,169
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 139 100,169
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9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損
7,054 △61,404
失)(千円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
7,054 △61,404
半期利益(△は損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 3,529,243 3,590,731
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 2.00 △17.10
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
7,054 -
四半期利益(千円)
四半期利益調整額(千円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
7,054 -
四半期利益(千円)
希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 3,529,243 -
新株予約権による普通株式増加数(株) 69,356 -
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 3,598,600 -
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 1.96 -
(注) 当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上
しているため、記載しておりません。
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10.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正
価値としております。
② その他の金融資産
敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在
価値により測定しております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切
な評価技法を使用して測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り測定しております。
④ その他の金融負債
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を公正価値としております。
(2) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年10月1日) ( 2022年9月30日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する
金融資産
その他の金融資産 49,348 49,426 30,848 30,881 30,848 30,817
49,348 49,426 30,848 30,881 30,848 30,817
敷金及び差入保証金
合計 49,348 49,426 30,848 30,881 30,848 30,817
償却原価で測定する
金融負債
― ― 204,572 204,807 185,501 185,782
借入金
合計 ― ― 204,572 204,807 185,501 185,782
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(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測
定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各
四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとお
りです。
移行日(2021年10月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― ― ― ―
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
― 11,400 21,394 32,794
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― 11,400 21,394 32,794
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
- - - -
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
- 9,485 34,874 44,360
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 - 9,485 34,874 44,360
(注) レベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
- - - -
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
- 9,495 19,733 29,229
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 - 9,495 19,733 29,229
(注) レベル間の振替はありません。
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② レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに
従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承
認されております。
③ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 21,394 34,874
利得及び損失合計 306 △15,141
純損益 - -
その他の包括利益 306 △15,141
購入 - -
売却 - -
- -
その他
四半期末残高 21,701 19,733
11.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事
業を譲り受けることを決議し、2023年1月1日付けで事業の譲受をいたしました。
(1)取得した事業の概要
相手企業の名称 株式会社コミクス
取得した事業 デジタルマーケティング支援事業
事業の内容 Web広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化等、デジタルマーケティン
グに関する課題をプロフェッショナルが解決する事業
(2)企業結合の概要
当社は、被取得企業が営むデジタルマーケティング事業を当社グループ内に取り込み、 WEBマーケティング分
野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲
得 を目的として、当該企業結合を実施いたしました。
(3)取得日
2023年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5)事業の譲受価額
事業の譲受価額は120,000千円であります。なお、取得日から1年間(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最
大80,000千円の支払が発生する可能性があります。
(6)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、現時点では未確定であります。
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(会社分割)
当社は、2022年12月22日の分割契約書に基づき、2023年2月1日を効力発生日として、当社が営む事業のうち、
フィンテック事業(デジタルクリエイティブ事業を含む。以下同じ。)を当社の100%子会社である株式会社デジタ
ルフィンテックに承継いたしました。
なお、本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割の要件を満たすた
め、株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(1)会社分割の目的
当社グループ全体でフィンテック事業を運営しておりますが、コロナ禍の状況におけるDX化、給与のデジ
タル払い、WEB3.0などを踏まえて、今後の資金移動業の取得等を推進するにあたり、現在のフィンテック事
業のスピードをさらに加速させ、モデルチェンジを強力に推進するためであります。
(2)会社分割の日程
2022年12月22日 分割決議取締役会、分割契約締結
2023年2月1日 分割期日(効力発生日)
(3)会社分割の法的方式
当社を吸収分割会社とし、株式会社デジタルフィンテックを吸収分割承継会社とする吸収分割方式
(4)会社分割に係る割当ての内容
当社は、承継会社である株式会社デジタルフィンテックの全株式を保有しており、本吸収分割に際して、株
式の割当て、その他の金銭等の交付はありません。
(5)承継する事業部門の概要
当社が営む事業のうち、フィンテック事業となります。なお、当該事業は株式会社デジタルフィンテックが
運営していることを踏まえて、損益は当社単体では会計処理を行わず株式会社デジタルフィンテックの損益と
して計上する会計処理を行っております。当該事業の売上高は2022年9月期で181,845千円であります。
(6)承継する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 181,278千円 流動負債 181,278千円
非流動資産 -千円 非流動負債 -千円
合計 181,278千円 合計 181,278千円
(注)当社から株式会社デジタルフィンテックに分割する資産及び負債を記載しております。なお、金額は
2022年10月末日の現況に基づいた見込み額を記載しており、実際に分割する資産及び負債の金額は変動する可
能性があります。
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(合弁会社の設立及び合弁の相手先企業から当該合弁会社への事業譲渡)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、株式会社アーネラとの共同出資により合弁会社を設立し、当
該合弁会社に株式会社アーネラが運営する事業を承継させる合弁会社設立契約を締結いたしました。
(1)合弁会社設立及び事業承継の目的
当社グループはこれまでに多くのクライアントの皆様に「デジタルギフト ® 」を活用したマーケティング支援
を行うとともに、相当数のウェブサイトの運営を行いデジタルマーケティングのノウハウを蓄積してまいりま
した。さらに、株式会社コミクスより WEB の広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化などデジタル
マーケティングに関する事業を譲り受けており事業領域を拡充しております。
他方、株式会社アーネラは、リピーターの多い人気の電話占い事業「マヒナ」を運営しており、株式会社
アーネラが運営する当該事業に、当社グループが保有するマーケティング・ウェブサイトの運営・広告運用等
を含むデジタルマーケティングのノウハウを注入することで、相乗効果が期待できるため、合弁会社を設立
し、当該事業を合弁会社に承継させることといたしました。
(2)合弁会社の概要
名称 株式会社デジタルand
所在地 東京都渋谷区元代々木町30番13号
代表者の役職・氏名 代表取締役 菊池 誠晃、代表取締役 尾崎 崇
事業内容 占いに関する事業
資本金 10,000千円
決算期 9月30日
設立年月日 2023年2月下旬(予定)
出資比率 当社51%、株式会社アーネラ49%
(3)合弁の相手先の概要
名称 株式会社アーネラ
所在地 東京都渋谷区広尾1-10-10 NKビル402号室
代表者の役職・氏名 代表取締役 尾崎 崇
事業内容 電話占い事業「マヒナ」の運営等
資本金 1,000千円
設立年月日 2010年5月21日
(4)承継予定の事業の概要
対象事業の内容 電話占い事業「マヒナ」
対象事業の経営成績 2022年2月期(2021年3月1日~2022年2月末)
売上高 298百万円
営業利益 63百万円
(5)日程
2023年2月13日 当社取締役会決議
2023年2月13日 合弁契約締結日
2023年2月下旬(予定) 合弁会社設立
2023年3月1日(予定) 事業承継日
(6)事業承継の法的形式
株式会社アーネラとの協議に基づき、事業譲渡又は吸収分割による方法をもって承継する予定であります。
(7)事業の譲受価額
事業の譲受価額は135,000千円を予定しております。また、現金による決済を予定しております。なお、最終
的には合弁会社の設立後の機関決定をもって確定いたします。
(8)譲り受ける対象の明細
当該事業の承継方法については、事業譲渡又は吸収分割による方法をもって承継させる予定であるため、譲
り受ける対象の明細は現時点においては精査中であり、今後、株式会社アーネラとの協議に基づき、最終的に
は合弁会社の設立後の機関決定をもって決定いたします。
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12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我
が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結
財務諸表は2022年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年10月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりま
せん。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額
を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除につい
て、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しておりま
す。
④ 株式報酬
移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択
しております。
⑤ IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了
している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社
グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年10月1日現在完了している契約及
び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止してお
ります。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす
影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない
項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2021年10月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 601,741 ― ― 601,741 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 45,927 196,479 42,187 284,595 a
の債権
貯蔵品 6,560 ― ― 6,560 棚卸資産
未収入金 210,194 △210,194 ― ―
15,429 13,714 ― 29,144
その他 その他の流動資産
流動資産合計 879,854 ― 42,187 922,041 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物(純額) 0 0 0 0 h 有形固定資産
その他(純額) 0 △0 ― ―
― ― 55,875 55,875 a 使用権資産
無形固定資産
のれん 320,645 ― ― 320,645 f のれん
ソフトウエア 15,815 4,395 ― 20,210 無形資産
その他 4,395 △4,395 ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 22,589 59,553 ― 82,143 b その他の金融資産
― ― 18,683 18,683 i 繰延税金資産
54,814 △59,553 4,738 ―
その他
固定資産合計 418,261 ― 79,298 497,559 非流動資産合計
資産合計 1,298,115 ― 121,485 1,419,600 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
― 149,254 ― 149,254
の債務
短期借入金 200,000 37,980 ― 237,980 借入金
1年内返済予定の
37,980 △37,980 ― ―
長期借入金
未払金 60,090 △60,090 ― ―
未払法人税等 1,090 △1,090 ― ―
ポイント引当金 40,804 △40,804 ― ―
預り金 91,290 △91,290 ― ―
― ― 28,968 28,968 a リース負債
25,899 44,021 9,580 79,500
その他 その他の流動負債
流動負債合計 457,154 ― 38,549 495,703 c 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― ― 12,426 12,426 h 引当金
― ― 69,094 69,094 a リース負債
― ― 1,085 1,085
i 繰延税金負債
固定負債合計 ― ― 82,605 82,605 非流動負債合計
負債合計 457,154 ― 121,154 578,309 負債合計
純資産の部 資本
資本金 50,000 ― ― 50,000 資本金
資本剰余金 1,479,225 2,568 △5,264 1,476,529 d,e 資本剰余金
利益剰余金 △690,631 ― 98,987 △591,644 j 利益剰余金
自己株式 △197 ― ― △197 自己株式
その他有価証券評価 その他の資本の構成
△4 ― △93,392 △93,397 b
差額金 要素
2,568 △2,568 ― ―
新株予約権
親会社の所有者に帰属
― ― ― 841,291
する持分合計
純資産合計 840,960 ― 330 841,291 資本合計
負債純資産合計 1,298,115 ― 121,485 1,419,600 負債及び資本合計
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② 前第1四半期連結会計期間(2021年12月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 725,041 ― ― 725,041 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 61,709 250,739 39,266 351,715 a
の債権
貯蔵品 14,500 ― ― 14,500 棚卸資産
未収入金 242,612 △242,612 ― ―
45,126 △8,127 ― 36,998
その他 その他の流動資産
流動資産合計 1,088,990 ― 39,266 1,128,256 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物(純額) 0 0 0 0 h 有形固定資産
その他(純額) 0 △0 ― ―
― ― 51,781 51,781 a 使用権資産
無形固定資産
のれん 301,186 ― 19,458 320,645 f のれん
ソフトウエア 14,653 10,667 ― 25,321 無形資産
その他 10,667 △10,667 ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 23,131 59,553 ― 82,685 b,h その他の金融資産
― ― 5,767 5,767 i 繰延税金資産
54,481 △59,553 5,072 ―
その他
固定資産合計 404,121 ― 82,079 486,200 非流動資産合計
資産合計 1,493,111 ― 121,345 1,614,457 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
― 143,694 ― 143,694
の債務
短期借入金 200,000 26,300 ― 226,300 借入金
1年内返済予定の
26,300 △26,300 ― ―
長期借入金
未払金 100,324 △100,324 ― ―
未払法人税等 2,088 △2,088 ― ―
預り金 95,510 △95,510 ― ―
― ― 28,443 28,443 a リース負債
10,618 54,229 12,116 76,964
その他 c その他の流動負債
流動負債合計 434,842 ― 40,559 475,402 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― ― 12,421 12,421 h 引当金
― ― 62,546 62,546 a リース負債
― ― 1,032 1,032
i 繰延税金負債
固定負債合計 ― ― 75,999 75,999 非流動負債合計
負債合計 434,842 ― 116,559 551,402 負債合計
純資産の部 資本
資本金 157,547 ― ― 157,547 資本金
資本剰余金 1,586,773 1,587 △5,264 1,583,096 d,e 資本剰余金
利益剰余金 △687,744 ― 103,155 △584,589 j 利益剰余金
自己株式 △197 ― ― △197 自己株式
その他有価証券評価 その他の資本の構成
301 ― △93,104 △92,802 b
差額金 要素
1,587 △1,587 ― ―
新株予約権
親会社の所有者に帰属
― ― ― 1,063,054
する持分合計
純資産合計 1,058,268 ― 4,786 1,063,054 資本合計
負債純資産合計 1,493,111 ― 121,345 1,614,457 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(2022年9月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 921,172 ― ― 921,172 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 77,631 267,553 30,543 375,728 a
の債権
契約資産 852 △852 ― ―
貯蔵品 22,628 ― ― 22,628 棚卸資産
未収入金 232,033 △232,033 ― ―
58,959 △34,667 ― 24,292
その他 その他の流動資産
流動資産合計 1,313,278 ― 30,543 1,343,821 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物(純額) 587 1,092 ― 1,680 h 有形固定資産
その他(純額) 1,092 △1,092 ― ―
― ― 39,497 39,497 a 使用権資産
無形固定資産
権利金 107,144 △107,144 ― ―
ソフトウエア 36,911 119,355 ― 156,267 無形資産
その他 12,211 △12,211 ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 23,788 30,848 20,571 75,208 b,h その他の金融資産
35,030 △30,848 △3,371 810
その他 その他の非流動資産
固定資産合計 216,766 ― 56,697 273,464 非流動資産合計
資産合計 1,530,044 ― 87,241 1,617,286 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
― 209,351 ― 209,351
の債務
― 76,284 ― 76,284 借入金
1年内返済予定の
76,284 △76,284 ― ―
長期借入金
未払金 87,395 △87,395 ― ―
未払法人税等 33,559 △1,090 ― 32,469 未払法人所得税
契約負債 39,351 △39,351 ― ―
預り金 115,516 △115,516 ― ―
株主優待引当金 4,437 △4,437 ― ―
― 4,437 ― 4,437 引当金
― ― 26,874 26,874 a リース負債
106,552 34,001 15,003 155,557
その他 c,g その他の流動負債
流動負債合計 463,096 ― 41,877 504,973 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期前受金 133,333 △133,333 ― ―
長期借入金 133,788 ― ― 133,788 借入金
― ― 12,405 12,405 h 引当金
― ― 42,990 42,990 a リース負債
― ― 7,880 7,880 i 繰延税金負債
― 133,333 ― 133,333
その他の非流動負債
固定負債合計 267,121 ― 63,275 330,397 非流動負債合計
負債合計 730,217 ― 105,153 835,370 負債合計
純資産の部 資本
資本金 10,576 ― ― 10,576 資本金
資本剰余金 1,734,897 3,497 △5,264 1,733,130 d,e 資本剰余金
利益剰余金 △870,270 ― 76,702 △793,568 j 利益剰余金
自己株式 △81,982 ― ― △81,982 自己株式
その他有価証券評価 その他の資本の構成
3,108 ― △89,349 △86,241 b
差額金 要素
3,497 △3,497 ― ―
新株予約権
親会社の所有者に帰属
― ― ― 781,915
する持分合計
純資産合計 799,827 ― △17,912 781,915 資本合計
負債純資産合計 1,530,044 ― 87,241 1,617,286 負債及び資本合計
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④ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 143,937 ― ― 143,937 売上収益
6,146 ― ― 6,146
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
137,791 ― ― 137,791
a,c,f,g
販売費及び一般管理費 132,683 5 △16,750 115,938 販売費及び一般管理費
,h
― 1 ― 1 その他の収益
― 1,500 ― 1,500
その他の費用
営業利益 営業利益
5,107 △1,504 16,750 20,354
営業外収益 237 △1 △235 ―
営業外費用 1,881 △1,881 ― ―
特別損失 303 ― △303 ―
― 0 4 4 金融収益
― 376 10 387
a,h 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
3,159 ― 16,811 19,971
益
272 ― 12,643 12,916
法人税等合計 g,i 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
2,886 ― 4,167 7,054
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
通じて公正価値で測
306 ― 287 594
b
定する資本性金融商
差額金
品
その他の包括利益合計 306 ― 287 594 その他の包括利益合計
四半期包括利益 3,193 ― 4,455 7,649 四半期包括利益
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⑤ 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 623,885 ― ― 623,885 売上収益
29,337 ― ― 29,337
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
594,548 ― ― 594,548
a,c,f,g
販売費及び一般管理費 591,335 20 △75,080 516,274 販売費及び一般管理費
,h
― 46 ― 46 その他の収益
― 146,365 80,284 226,650
f その他の費用
営業利益 営業損失(△)
3,213 △146,339 △5,204 △148,329
営業外収益 452 △452 ― ―
営業外費用 5,225 △4,298 △927 ―
特別損失 144,520 △144,216 △303 ―
― 406 56 462 金融収益
― 2,129 137 2,266
a,h 金融費用
税金等調整前当期純損失
税引前当期損失(△)
△146,079 ― △4,053 △150,133
(△)
33,559 ― 18,231 51,790
法人税等合計 g,i 法人所得税費用
当期純損失(△) 当期損失(△)
△179,638 ― △22,285 △201,924
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて公正価値で測
3,113 ― 4,042 7,156
b
額金 定する資本性金融商
品
その他の包括利益合計 3,113 ― 4,042 7,156 その他の包括利益合計
包括利益 △176,525 ― △18,242 △194,767 当期包括利益
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⑥ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a) リースに対する調整
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債、
リース債権を認識しております。
(b) 金融商品の測定に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正
価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりま
したが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(c) 未払有給休暇に対する調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(d) 新株予約権に対する調整
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定する
ため、公正価値で測定しております。
(e) 資本取引に対する調整
日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
(f) のれんに係る調整
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で
移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、
減損は発生しておりません。
(g) 法人所得税に係る調整
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示
しております。
(h) 引当金に対する調整
日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動
項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却
を行う会計処理を行っております。
(i) 税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税
金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
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(j) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調
整した後の金額であります。
(単位:千円)
移行日 前第1四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2021年10月1日) (2021年12月31日) (2022年9月30日)
(a) リースに対する調整
― 58 177
(b) 金融商品の測定に係る調整
93,513 93,278 94,441
(c) 未払有給休暇に対する調整
△9,580 △12,116 △15,003
(d) 新株予約権に対する調整
― ― ―
(e) 資本取引に対する調整
5,264 5,264 5,264
(f) のれんに係る調整
― 19,458 ―
(g) 法人所得税に係る調整
― ― ―
(h) 引当金に係る調整
△9,406 △9,067 △8,051
(i) 税効果による調整
19,321 6,405 ―
△126 △126 △126
その他
合計 98,987 103,155 76,702
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(k) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記していた「未収入金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含め
て表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」及び「その他(純額)(有形固定資産)」を、IFRSにおいて
は「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「ソフトウエア」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては
「無形資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他(投資その他の資産)」を、IFRSにおいて
は「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」含めて表
示しております。
・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては
「借入金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「ポイント引当金」「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債
(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」を、IFRSにおいては「その他の資本の構
成要素」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示してお
ります。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目について
は、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
⑦ 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区
分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分し
ております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年2月13日
株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルプラスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年10月1日
から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社デジタルプラス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】 (重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2023年2月13日開催の取締役会において、株
式会社アーネラとの共同出資により合弁会社を設立し、同日に2023年3月1日付で当該合弁会社に株式会社アーネラが
運営する事業を承継させる合弁会社設立契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
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「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期 連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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