ギークス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ギークス株式会社(E34720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
至 2021年12月31日
売上高 (千円) 10,601,106 11,802,927 14,340,774
経常利益 (千円) 862,047 360,266 1,135,706
親会社株主に帰属する
(千円) 533,962 159,747 705,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 533,092 166,593 703,843
純資産額 (千円) 4,289,463 4,574,033 4,470,860
総資産額 (千円) 5,717,264 6,186,416 5,874,294
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.91 15.17 67.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.10 15.03 66.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 72.9 75.7
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.94 1.31
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるシードテッ
ク株式会社の子会社として新たに設立したSEED TECH PHILIPPINES INC.を連結範囲に含めております。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社４社を含む全４事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「Seed Tech事業」、「x-Tech事業」
の４つに分類されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメン
ト区分に組み替えた数字で比較分析しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の行動制限の緩和により人流が戻りつつあるものの、原材料価格の上昇に伴う物価高など景気の下振れリスク
もあり、引き続き不透明な状況が継続しております。各業界における新しい生活様式の構築に向けたIT技術を活用
した取り組みやデジタルトランスフォーメーションの推進によって、IT人材や個人のITスキル強化のニーズはます
ます高まっていると認識しております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月
期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。
また、2023年１月16日に開示しました「豪州IT人材サービスのLaunch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連
結子会社化）に関する手続完了のお知らせ」のとおり、豪州のIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings
Pty Ltd及びその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社グループの連結子会社といたしました。グローバル化を
推進し、より広範に技術リソースシェアリングプラットフォームとしての役割を果たすべく事業体制を構築してま
いりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,802,927千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は386,537
千円（前年同期比55.1％減）、経常利益は360,266千円（前年同期比58.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は159,747千円（前年同期比70.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、引き続き企業からの需要は高く、事業は好調に推移いたしました。タクシーや東京
メトロ等の交通系広告を拡大した積極的な広告投資の結果、IT関係以外の大手企業からの問い合わせが増加いたし
ました。また、首都圏と地方とのクロスマッチングも増加しており、新規取引企業数は着実に伸長しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は9,369,227千円（前期比18.4％増）、セグ
メント利益は796,962千円（同11.5％増）となりました。
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＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会
社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の７本のタイトル
の運営と３本のタイトルの新規開発を行っております。当第３四半期連結会計期間においては、２本の新規タイト
ルを納品し、新たに１本の新規タイトルを受注いたしました。開発状況に合わせた適切なリソースコントロールに
注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は2,168,662千円（前期比11.0％減）、セグ
メント利益は60,588千円（同86.8％減）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、強固な連携でIT人材の育成を軸にした事業展開
を行っております。法人向けSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事
業、オフショア開発受託事業を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は122,665千円（前期比28.0％増）、セグメ
ント損失は31,495千円（前期同期はセグメント損失7,869千円）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革
のテクノロジーパートナーを目指し、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援
を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は158,457千円（前期比0.8％増）、セグメ
ント利益は39,410千円（同59.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して324,378千円増加し、5,848,756千
円となりました。これは主に現金及び預金が245,747千円、売掛金及び契約資産が76,776千円増加したことによるも
のであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して12,256千円減少し、337,660千円と
なりました。これは主に繰延税金資産が17,099千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して210,675千円増加し、1,609,224千
円となりました。これは主に買掛金が68,660千円、未払金が76,831千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して1,725千円減少し、3,159千円とな
りました。これは主にリース債務が1,885千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して103,172千円増加し、4,574,033千円
となりました。これは主に利益剰余金が54,500千円、新株予約権が35,292千円増加したことによるものでありま
す。
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(3) 従業員
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 10,582,880 10,582,880
標準となる株式であり
プライム市場
ます。なお単元株式数
は100株であります。
計 10,582,880 10,582,880 ― ―
（注）提出日現在株式数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
13,240 10,582,880 2,816 1,104,797 2,816 1,054,797
2022年12月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 40,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,239 ―
10,523,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,640
発行済株式総数 10,569,640 ― ―
総株主の議決権 ― 105,239 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷二丁目24
40,100 ― 40,100 0.38
ギークス株式会社 番12号
計 ― 40,100 ― 40,100 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,357,198 3,602,945
売掛金及び契約資産 2,027,272 2,104,049
仕掛品 5,827 2,310
貯蔵品 467 355
前渡金 8,456 2,972
前払費用 78,283 114,250
その他 49,635 24,652
△ 2,763 △ 2,780
貸倒引当金
流動資産合計 5,524,378 5,848,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,097 3,977
工具、器具及び備品（純額） 5,260 6,755
17,187 6,544
リース資産（純額）
有形固定資産合計 24,545 17,278
無形固定資産
商標権 - 1,487
581 361
ソフトウエア
無形固定資産合計 581 1,849
投資その他の資産
投資有価証券 129,782 140,374
敷金及び保証金 112,759 112,088
長期前払費用 3,028 3,949
繰延税金資産 67,219 50,120
12,000 12,000
その他
投資その他の資産合計 324,789 318,532
固定資産合計 349,916 337,660
資産合計 5,874,294 6,186,416
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,033,545 1,102,205
未払金 98,741 175,572
未払費用 51,177 96,223
未払法人税等 101,752 57,343
未払消費税等 54,407 70,907
預り金 34,906 50,775
契約負債 9,591 21,203
リース債務 14,255 5,454
為替予約 - 29,040
171 496
その他
流動負債合計 1,398,549 1,609,224
固定負債
リース債務 3,252 1,367
1,631 1,791
その他
固定負債合計 4,884 3,159
負債合計 1,403,433 1,612,383
純資産の部
株主資本
資本金 1,101,531 1,104,797
資本剰余金 1,051,474 1,054,740
利益剰余金 2,314,803 2,369,303
△ 21,252 △ 21,252
自己株式
株主資本合計 4,446,556 4,507,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 7,348
△ 2,426 △ 2,948
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,426 4,400
新株予約権 26,718 62,011
非支配株主持分 12 31
純資産合計 4,470,860 4,574,033
負債純資産合計 5,874,294 6,186,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 10,601,106 11,802,927
8,514,071 9,652,212
売上原価
売上総利益 2,087,035 2,150,714
販売費及び一般管理費 1,225,632 1,764,177
営業利益 861,403 386,537
営業外収益
受取利息 19 17
業務受託収入 350 450
補助金収入 1,840 -
為替差益 34 -
152 379
その他
営業外収益合計 2,396 846
営業外費用
支払利息 100 60
為替差損 - 26,777
株式交付費 452 -
1,199 279
コミットメントフィー
営業外費用合計 1,752 27,117
経常利益 862,047 360,266
税金等調整前四半期純利益 862,047 360,266
法人税、住民税及び事業税
130,324 185,355
197,756 15,143
法人税等調整額
法人税等合計 328,080 200,499
四半期純利益 533,966 159,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 533,962 159,747
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 533,966 159,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 7,348
△ 873 △ 521
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 873 6,827
四半期包括利益 533,092 166,593
（内訳）
533,090 166,574
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 2 19
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSEED TECH PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 77,805千円 12,726千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
配当額（円）
（千円）
発生日
2021年３月18
日 普通株式 利益剰余金 104,733 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
（千円） 配当額（円）
発生日
2022年３月17
日 普通株式 利益剰余金 105,246 10.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、管理区分を見直したことにより、AR（拡張現実）などを駆使したアプリや映像制
作を行う事業について、従来の「x-Tech事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。これに伴い、前第３四半
期連結累計期間の報告セグメント区分を同様に変更しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益
合計
計算書
(注)１
IT人材 ゲーム Seed Tech
x-Tech
(注)２
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,909,994 2,438,044 95,799 157,268 10,601,106 - 10,601,106
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 7,909,994 2,438,044 95,799 157,268 10,601,106 - 10,601,106
セグメント利益
714,571 458,856 △ 7,869 24,782 1,190,340 △ 328,937 861,403
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△328,937千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△352,637千円及びセグメント間消去取引23,700千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益
合計
計算書
(注)１
IT人材 ゲーム Seed Tech x-Tech
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,363,164 2,168,662 112,643 158,457 11,802,927 - 11,802,927
セグメント間の内部
6,063 - 10,022 - 16,085 △ 16,085 -
売上高又は振替高
計 9,369,227 2,168,662 122,665 158,457 11,819,012 △ 16,085 11,802,927
セグメント利益
796,962 60,588 △ 31,495 39,410 865,465 △ 478,928 386,537
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△478,928千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△506,828千円及びセグメント間消去取引27,900千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、管理区分を見直したことにより、AR（拡張現実）などを駆使したアプリや映像
制作を行う事業について、従来の「x-Tech事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。これに伴い、前第３
四半期連結累計期間の報告セグメント区分を同様に変更しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Seed Tech
IT人材事業 ゲーム事業 x-Tech事業
事業
一時点で移転される財又はサー
153,988
28,885 86,098 － 39,004
ビス (注)
一定期間にわたり移転される財
10,447,117
7,881,108 2,351,946 95,799 118,263
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,909,994 2,438,044 95,799 157,268 10,601,106
外部顧客への売上高 7,909,994 2,438,044 95,799 157,268 10,601,106
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに
含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Seed Tech
IT人材事業 ゲーム事業 x-Tech事業
事業
一時点で移転される財又はサー
148,993
27,893 85,948 － 35,151
ビス (注)
一定期間にわたり移転される財
11,653,933
9,335,270 2,082,714 112,643 123,305
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,363,164 2,168,662 112,643 158,457 11,802,927
外部顧客への売上高 9,363,164 2,168,662 112,643 158,457 11,802,927
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに
含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１） １株当たり四半期純利益 50円91銭 15円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 533,962 159,747
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
533,962 159,747
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,489,195 10,527,106
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円10銭 15円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 169,789 98,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2021年８月26日開催の取締役
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会決議による新株予約権 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 (新株予約権の数1,220個)
(重要な後発事象)
１．Launch Group Holdings Pty Ltd社株式の取得
（ 取得による企業結合 ）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、豪州のIT 人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings
Pty Ltd（所在地：オーストラリア、以下「Launch」という。）の株式を70%取得し、Launchとその子会社Launch
Recruitment Pty Ltdを当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当
契約に基づき、2023年１月16日に当該株式を譲り受けました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Launch Group Holdings Pty Ltd（純粋持株会社）
事業の内容 ：IT人材特化型の人材サービス事業
MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供す
る事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、IT人材領域における技
術リソースシェアリングエージェントや、グループ会社においてDX・IT人材育成事業を展開しております。
また、2022年3月期に策定した中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）においては、中長期的
な成長を達成するための重要戦略として事業シナジーを創出することを目的としたM＆Aを掲げております。
2006年に設立されたLaunch社は、オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人
材特化型の人材サービス事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システム
を提供する事業）を展開しております。大手企業との継続的な取引実績を持ち、取引を拡大しながら成長して
おります。
こうした中、本件株式取得によって、当社グループは、APAC（アジア太平洋）域内でクロスボーダーのマッ
チング及びIT人材育成ビジネスが可能となり、加速度的な事業拡大を追求できるものと考えております。IT人
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材領域を軸とした技術リソースシェアリングエージェントの拡大と進化を目指す当社グループ戦略に沿ったM＆
Aであり、企業価値の向上に資するものであると判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年１ 月16日(みなし取得日2023年１月１日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 18,887 千豪ドル（1,721百万円）
※日本円表記は、銀行と約定したレートである１豪ドル91.16円で換算した額を記載しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 120百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６）支払資金の調達方法
本株式取得の資金については、銀行借入（下記「２.多額な資金の借入」参照）及び自己資金により充当しており
ます。
２．多額な資金の借入
当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、１．のLaunch Group Holdings Pty Ltd社株式取得資金として資
金の借入について決議し、2023年１月12日に借入を実行しました。
①借入先 株式会社三井住友銀行
②借入金額 1,720,000千円
③借入実行日 2023年１月12日
④借入期間 10年（分割返済方式）
⑤利率 基準金利＋0.6％
⑥担保の有無 無担保・無保証
⑦財務制限条項 なし
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３．自己株式の取得
当社は2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元を図るため
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）
③ 株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
④ 取得期間
2023年２月15日から2023年４月28日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 拓 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月10日開催の取締役会において、Launch
Group Holdings Pty Ltd株式を70％取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結した。
当契約に基づき、2023年1月16日に当該株式を譲り受けた。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月17日開催の取締役会において、１．の
Launch Group Holdings Pty Ltd株式取得資金として資金の借入について決議し、2023年1月12日に借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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