北日本紡績株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 (076)277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 (076)277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 570 908 830
経常損失（△） (百万円) △ 80 △ 97 △ 129
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 84 △ 123 △ 128
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 111 △ 140 △ 163
純資産額 (百万円) 1,134 939 1,080
総資産額 (百万円) 2,167 2,239 2,070
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 5.28 △ 7.20 △ 7.87
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.1 41.8 52.1
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 2.21 △ 1.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、
引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の影響が長引くとともに、為替も急激に変動して
おり、依然として注視すべき状況が継続しております。
当社の最終ユーザー諸国においては、中東諸国では行動制限解除によるラマダン好況を受けて、受注と出荷への追
い風となったものの、中国ではゼロコロナ政策に伴う景気減速の影響が強く残る形となりました。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化との両立が進められる中で景気は
緩やかな持ち直しが見られたものの、一方で、資源高騰に伴うエネルギー価格の大幅上昇や原材料価格の値上がりか
ら、経営環境は予断を許さない状態にあります。
このような環境下、当社グループでは、製品需要を勘案した生産体制や人員体制を整備し、既存事業の発展・強化
に努めるとともに、新規事業であるリサイクル事業の生産と販売体制の安定化を進めてまいりました。しかしなが
ら、コスト上昇に伴う製品価格改定が一部あったため、コスト上昇をカバーするには至らなかったこと、リサイクル
事業での一時的な販売数量減少があったことにより、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、売上高
908,645千円（前年同期比59.17％増）、営業損失105,924千円（前年同四半期は85,395千円の営業損失）、経常損失
97,798千円（前年同四半期は80,458千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失123,596千円（前年同四半
期は84,336千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期累計期間（2021年４月から2021年12月）との比較では、各指標において
著しい改善には至りませんでしたが、直前四半期会計期間（2022年７月から2022年９月）と当第３四半期会計期間
（2022年10月から2022年12月）の比較では、下表のとおり売上高、営業損益ともに回復の方向に向かっておりま
す。
第100期 第100期
回次
第２四半期会計期間 第３四半期会計期間
前四半期
自 2022年７月１日 自 2022年10月１日
会計期間比較
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年12月31日
+60,261
売上高 (百万円) 257,024 317,286
（+23.4％）
営業損失（△） (百万円) △29,101 △20,421 +8,680
経常損失（△） (百万円) △24,779 △25,305 △526
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用93,796千円を配分する前の金額であります。
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(紡績事業）
当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、未だ半導体不足による先行きの不透明感
から一部の用途向け製品については需要が一時より落ち着いているものの、全体として受注の引き合いは堅調に
推移しております。
主力のアラミド繊維製品においては、当期首以降の自動車関連向け紡績糸の強い引き合いがピークを迎えてお
りますが、生産量はほぼ前年同期並みとなりました。一方で、回復傾向にある高級インナー向け紡績糸において
は需要の最盛期を迎えたことから、生産量は前年同期より若干増加となりました。また、ポリエステル等の他素
材についても、ユニフォーム関連向け紡績糸の受注増が継続していることから、生産量は前年同期より若干増加
となりました。利益面でも、大幅なエネルギー価格の上昇によるコストアップの影響を受けているものの、加工
費の価格改定による売価転嫁が順調に進んでおります。
この結果、紡績事業全体での第３四半期連結累計期間の生産数量は前年同期より3.18％増加し510ｔとなり、業
績は、売上高259,002千円（前年同期比3.53％増）、営業利益822千円（前年同期比96.66％減）となりました。
（テキスタイル事業）
当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、為替の急激な変動や加工スペースの確保
等の不確定要素はあるものの、順調な需要の回復が進んでおります。
中東各地域では、ラマダンセール向け商品が出荷最盛期を迎えたこと、及び為替の円安基調も後押ししたこと
で、予算を超える売上を達成しております。一方で、東南アジア向け商品は新たな引き合いも増え受注は堅調に
推移しているものの、加工委託先スペースの問題から計画数量の出荷には至りませんでした。
今後も引き続き、加工場のキャパシティを勘案しながらの契約の納期管理とスムーズな出荷、及び新規用途開
発を進めていく予定であります。
この結果、テキスタイル事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高426,902千円（前年同期比97.52％
増）、営業利益34,903千円（前年同期比608.47％増）となりました。
（ヘルスケア事業）
既存商材の不織布マスクは、業界内の競争激化を背景に、受注と生産が伸び悩みました。
また、子会社である株式会社中部薬品工業では、既存の主力製品であるパウダー歯磨き粉の販売数量が減少し
ておりますが、委託製造の新商品については、2022年３月からドラッグストアチェーンでの取扱が開始し、市場
ニーズを取り込めたことで販売は徐々に回復基調にあります。
この結果、ヘルスケア事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高77,203千円（前年同期比3.47％減）、
営業損失16,151千円（前年同四半期は16,956千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
前連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業につきましては、第１四半期会計期間においては、生産設
備の不具合を受け一時的に生産量減少となりましたが、第２四半期会計期間以降は安定的に生産を継続し、出荷
量も回復傾向にあります。
販売状況においては、これまでの主要供給先であった中国の大幅な景気後退の影響を受けており、大幅な販売
量減少となりました。
今後は、販売ポートフォリオの見直しによる国内販売先の開拓に注力し、第３四半期会計期間より国内大手プ
ラスチック成形メーカー向けの販売を開始いたしました。これにより下半期の収益に大きく貢献することを期待
しております。
この結果、リサイクル事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高145,467千円（前年同期比495.83％
増）、営業損失31,745千円（前年同四半期は5,090千円の営業損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産）
総資産は前連結会計年度末より168,877千円増加し2,239,081千円となりました。これは主に、以下の理由によ
り、現金及び預金が69,696千円減少した一方で、売上高の拡大により受取手形および売掛金が77,356千円増加す
るとともに、商品仕入の前払により前渡金が20,318千円増加したこと、また、新規加工設備の建屋建築と生産機
材導入を進める中で建設仮勘定が210,168千円増加したこと、及び売却や時価の変動により投資有価証券が36,252
千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より309,558千円増加し1,299,390千円となりました。これは主に、上記新規設備の建
設と導入が進む中で設備未払金が増えたことで未払金が135,516千円増加するとともに、その支払に備え短期借入
金が160,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より140,680千円減少し939,690千円となりました。これは主に、四半期純損失を計
上したことにより利益剰余金が123,585千円、有価証券の売却や時価の変動によりその他有価証券評価差額金が
17,095千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7,712千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に4,197千円計上
しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に3,515千円計上
しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、
以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確
立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア
用品や健康補助食品へシフトし、開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、新掛川工場の操業を高めるととも
に、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先
行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の
資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新
株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担
保しております。
これらの対応策を進めることにより、当第３四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当座貸越契約
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、今後の成長に備えて、新規設備投資へ充当するため、当
座貸越契約により新たに資金を調達することを決議し、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。
(1) 契約先
株式会社北國銀行
(2) 契約日
2022年10月14日
(3) 借入極度額
160,000千円
(4) 契約期間
無期限
(5) 契約条件
変動金利2.125％
(6) 担保の有無
有（有価証券）
(7) 資金使途
設備投資
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,599,576
計 69,599,576
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,399,894 17,399,894 単元株式数は、100株であります。
スタンダード市場
計 17,399,894 17,399,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月1日～
― 17,399 ― 1,117,704 ― 416,299
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 244,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
17,143,600
完全議決権株式(その他) 171,436 ―
普通株式
12,294
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 17,399,894 ― ―
総株主の議決権 ― 171,436 ―
「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地1 244,000 ― 244,000 1.40
計 ― 244,000 ― 244,000 1.40
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式 91株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 308,628 238,931
受取手形及び売掛金 116,756 194,112
商品及び製品 85,731 112,906
仕掛品 17,857 20,274
原材料及び貯蔵品 18,300 15,323
20,562 38,799
その他
流動資産合計 567,837 620,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 100,866 90,252
機械装置及び運搬具（純額） 91,576 60,859
土地 973,669 973,669
リース資産（純額） 3,407 2,879
建設仮勘定 21,285 231,453
7,622 5,697
その他（純額）
有形固定資産合計 1,198,427 1,364,812
無形固定資産
ソフトウエア 440 251
リース資産 0 0
電話加入権 97 97
101,204 89,663
のれん
無形固定資産合計 101,742 90,012
投資その他の資産
投資有価証券 166,595 130,342
敷金及び保証金 31,738 31,751
繰延税金資産 2,612 498
1,249 1,314
その他
投資その他の資産合計 202,196 163,908
固定資産合計 1,502,366 1,618,733
資産合計 2,070,203 2,239,081
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,331 51,531
短期借入金 431,500 591,500
１年内返済予定の長期借入金 16,696 23,692
リース債務 1,048 1,048
未払消費税等 3,996 10,777
未払法人税等 8,335 5,754
賞与引当金 7,038 3,664
62,082 197,098
その他
流動負債合計 577,028 885,066
固定負債
長期借入金 184,133 193,960
リース債務 4,091 3,305
繰延税金負債 9,033 1,544
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 12,525 12,953
460 ―
その他
固定負債合計 412,804 414,324
負債合計 989,832 1,299,390
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,704 1,117,704
資本剰余金 416,299 416,299
利益剰余金 △ 886,637 △ 1,010,222
△ 32,851 △ 32,851
自己株式
株主資本合計 614,516 490,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,623 3,527
443,577 443,577
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 464,200 447,105
新株予約権 1,654 1,654
純資産合計 1,080,371 939,690
負債純資産合計 2,070,203 2,239,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 570,830 908,645
502,636 825,774
売上原価
売上総利益 68,194 82,870
販売費及び一般管理費 153,589 188,795
営業損失（△） △ 85,395 △ 105,924
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 7,775 7,558
不動産賃貸料 6,300 5,950
補助金収入 1,121 5,897
2,653 2,431
その他
営業外収益合計 17,860 21,847
営業外費用
支払利息 7,885 8,163
為替差損 ― 3,126
新株発行費 4,536 ―
支払手数料 ― 1,555
501 875
その他
営業外費用合計 12,923 13,720
経常損失（△） △ 80,458 △ 97,798
特別利益
― 12,068
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 12,068
特別損失
― 29,350
減損損失
特別損失合計 ― 29,350
税金等調整前四半期純損失（△） △ 80,458 △ 115,079
法人税、住民税及び事業税 3,878 6,402
法人税等調整額 ― 2,114
法人税等合計 3,878 8,516
四半期純損失（△） △ 84,336 △ 123,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 84,336 △ 123,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 84,336 △ 123,596
その他の包括利益
△ 26,795 △ 17,095
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 26,795 △ 17,095
四半期包括利益 △ 111,132 △ 140,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111,132 △ 140,691
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイル
ス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
23,275千円
減価償却費 18,387千円
11,540千円
のれんの償却額 3,018千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日付けで第三者割当による新株の発行の払込を受けました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,001千円増加しております。
また当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が88,253千円、資本剰余金が
88,253千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,117,704千円、資本剰余金が416,299千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 199,921 ― ― ― 199,921 ― ― 199,921
ポリテロン 26,806 ― ― ― 26,806 ― 26,806
その他紡績 23,440 ― ― ― 23,440 ― ― 23,440
衣料用生地
― 216,126 ― ― 216,126 ― ― 216,126
販売
不織布
― ― 16,982 ― 16,982 ― ― 16,982
マスク
その他衛生
― ― 63,003 ― 63,003 ― ― 63,003
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 24,414 24,414 ― ― 24,414
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 135 ― 135
顧客との契
約から生じ 250,167 216,126 79,986 24,414 570,694 135 ― 570,830
る収益
外部顧客へ
250,167 216,126 79,986 24,414 570,694 135 ― 570,830
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
24,689 4,926 △ 16,956 △ 5,090 7,568 108 △ 93,071 △ 85,395
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 189,705 ― ― ― 189,705 ― ― 189,705
ポリテロン 36,714 ― ― ― 36,714 ― ― 36,714
その他紡績 32,581 ― ― ― 32,581 ― ― 32,581
衣料用生地
― 426,902 ― ― 426,902 ― ― 426,902
販売
不織布
― ― 6,597 ― 6,597 ― ― 6,597
マスク
その他衛生
― ― 70,605 ― 70,605 ― ― 70,605
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 145,467 145,467 ― ― 145,467
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 69 ― 69
顧客との契
約から生じ 259,002 426,902 77,203 145,467 908,575 69 ― 908,645
る収益
外部顧客へ
259,002 426,902 77,203 145,467 908,575 69 ― 908,645
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
822 34,903 △ 16,151 △ 31,745 △ 12,171 42 △ 93,796 △ 105,924
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントは「紡績事業」、「テキスタイル事業」及び「ヘルスケア事業」としておりましたが、前第４
四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リサイクル事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ヘルスケア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、29,350千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △5円28銭 △7円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）(千円) △84,336 △123,596
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△84,336 △123,596
金額（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,977 17,155
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株の発行及び第３回新株予約権（行使価格修正条項付新株予約権付社債券等）の発行)
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、PT ASIA PLASTIK VICTORIを割当先として第三者割当による普
通株式及び第３回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行を行うことを決議し、２月７日に資金調達の払
込が完了いたしました。
(1) 普通株式の発行要領
(1) 割当日 2023年２月８日 (水曜日)
(2) 発行新株式数
当社普通株式 2,040,800株
(3) 発行価額
１株につき 79円
(4) 発行価額の総額
161,223,200円
第三者割当の方法による。
(5) 割当方法(割当予定先)
PT ASIA PLASTIK VICTORI 2,040,800株
(6) 資本組入額
１株 39.5円(総額 80,611,600円)
具体的な使途 支出予定額（百万円）
(7) 調達する資金の具体的な
① テキスタイル事業への充当 80百万円
資金使途
② リサイクル事業への充当 77百万円
前記(1)～(6)については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件と
(8) その他
する。
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(2) 第３回新株予約権の発行要領
(1) 割当日 2023年２月８日 (水曜日)
(2) 新株予約権の総数
20,408個(新株予約権１個につき目的となる株数は100株)
(3) 発行価額
新株予約権１個当たり53円(総額 1,081,624円)
(4) 当該発行による潜在株式数
2,040,800株
162,304,824円
(内訳)
新株予約権発行分 1,081,624円
新株予約権行使分 161,223,200円
(5) 資金調達の額
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権
が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した
場合には、上記資金調達の額は減少します。
１株につき 79円
当社は2023年２月８日以降、当社の経営上、機動的な資金調達を行う必要
があると判断されるときなど、資金調達のため必要があるときは、当社取締
役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価
額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者
（以下、「本新株予約権者」という。）に通知（以下、「行使価額修正通
(6) 行使価額
知」という。）するものとし、当該通知が行われた日（以下、「通知日」と
及び行使価額の修正条件
いう。）に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場合には直前の取
引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含
む。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（ただし、当該
金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とす
る。）に修正される。
「下限行使価額」は当初62円とする。
第三者割当の方法による。
(7) 割当方法(割当予定先)
PT ASIA PLASTIK VICTORI 20,408個
(8) 行使期間
2023年２月９日から2025年２月７日
具体的な使途 支出予定額（百万円）
① テキスタイル事業への充当 30百万円
(9) 調達する資金の具体的な
② リサイクル事業への充当 23百万円
資金使途
③ 運転資金 79百万円
④ 再生可能エネルギー設備導入 30百万円
① 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
② 取得条項
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値が20取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の120％
を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」とい
う。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことに
(10) その他
より、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価格で、当該取
得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。な
お、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法とし
て当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
③ その他
前記(1)～(8)、(10)①、②については、金融商品取引法による届け出の効力
発生を条件とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 友 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（第三者割当による新株の発行及び第3回新株予約権(行使価格修正条項付新株予約権付社債券等)の発
行）に記載されているとおり、会社は2023年１月17日開催の取締役会において、PT ASIA PLASTIK VICTORIを割当先とし
て第三者割当による普通株式及び第3回新株予約権(行使価格修正条項付新株予約権付社債券等)の発行を行うことを決議
し、同年２月７日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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