株式会社遠藤照明 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社遠藤照明(E01986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 営業本部長兼管理本部長 杉 坂 真 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 営業本部長兼管理本部長 杉 坂 真 志
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 管理本部経理部
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 28,637 32,881 40,644
経常利益 (百万円) 2,836 2,062 4,249
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,132 1,065 3,330
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,459 3,160 4,963
純資産額 (百万円) 26,762 30,960 28,243
総資産額 (百万円) 53,126 57,426 55,595
１株当たり四半期(当期）純利益 (円) 144.33 72.11 225.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.4 53.9 50.8
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.32 6.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活
動正常化へ動き出したものの、物価上昇の影響を受け、景気回復のペースは鈍いものとなりました。また、世界経
済においては、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米国における
11月以降のインフレ鈍化観測による為替の急激な変動等、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指
し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りまし
た。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さ
らなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、“人と地球にやさしい未来の光”の創造に向けて、新しい価値の
提供を進めております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行
うとともに、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りましたが、為替の急激な変動及び原材料の高騰等
の影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 32,881百万円 （前年同四半期比 14.8％の増収 ）とな
り、営業利益は 1,715百万円 （前年同四半期比 30.4％の減益 ）、経常利益は 2,062百万円 （前年同四半期比 27.3％の
減益 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は1,065百万円 (前年同四半期比 50.0％の減益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランド
イメージの確立に努めました。
国内市場については、「LEDZ Pro.5」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit
Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。 電力料金の引き上げや電力需給の逼迫
の懸念により節電要請が強まる環境下で、 既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大
型施設向け需要の取込みを強化しました。
また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製
品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィス「Synca U/X Lab」を活用した積極的な販売活動を展開しまし
た。2022年10月12日にプレスリリースいたしました通り、「Synca U/X Lab」は、2022年度グッドデザイン賞及び
Grand Prix du Design Awardsを受賞しております。
さらに、2022年10月13日にプレスリリースいたしました通り、建材メーカーと共同開発した「ＬＥＤ照明内蔵笠
木」も2022年度グッドデザイン賞を受賞しております。
海外市場については、英国において「S15」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、アジ
アでは、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け製品「sync」と戦略商品「Synca」を活用した営業活動を推
進し、設計事務所に対して高級建築市場の開拓を進めました。特にインドでは自社ショールームを開設し、高級住
宅向けの営業を強化しました。
この結果、売上高は 29,597百万円 （前年同四半期比 16.6％の増収 ）（セグメント間取引含む。以下同じ。）とな
り、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は 1,886百万円 （前年同四半期比 35.4％の減益 ）となりました。
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b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。昨今の急激な電気代の
高騰及び初期型のＬＥＤ照明のメンテナンス費用の課題を解決するため、既存ＬＥＤ照明から最新のＬＥＤ照明へ
の更新を提案し、店舗体験価値の向上及び消費電力の大幅な削減に貢献しました。
ろうそくの光から青空の光まで多彩な光を再現できる「Synca」を活用することで、地域の特産品に合わせたカ
ラーや、各売場ごとのイメージカラーを演出する等、照明によって今までにない楽しい雰囲気の売場づくりに貢献
しました。
また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用す
ることにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに対前年同四半期
比で増加いたしました。
この結果、売上高は 6,098百万円 （前年同四半期比 16.2％の増収 ）となり、セグメント 利益は580百万円 （前年同
四半期比 58.8％の増益 ）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開
しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。
オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境に
やさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を2022年12月に発刊し、更なる
AbitaStyleブランドの認知向上を図りました。
また、国内受注生産品の強化によって納期短縮を図り、原材料及び物流コスト高騰等への対応として総コスト削
減に取組みました。
この結果、売上高は 645百万円 （前年同四半期比 8.2％の減収 ）となり、セグメント 損失は96百万円 （前年同四半
期は88百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 57,426百万円 (前連結会計年度末比 1,830百万円の増加 )とな
りました。
主な要因は、「受取手形及び売掛金」の 増加776百万円 、「棚卸資産」の増加412百万円及び「有形固定資
産」の 増加383百万円 によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 26,465百万円 (前連結会計年度末比 887百万円の減少 )となりま
した。
主な要因は、「有利子負債」の増加225百万円及び「支払手形及び買掛金」の 減少1,265百万円 によるもので
あります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 30,960百万円 (前連結会計年度末比 2,717百万円の増加 )とな
りました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純 利益」の計上1,065百万円 、「為替換算調整勘定」の 増加
2,392百万円 、「繰延ヘッジ損益」の 減少313百万円 及び「配当金の支払い」による減少443百万円によるもので
あります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、510百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,776,321 14,776,321
あります。
プライム市場
計 14,776,321 14,776,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 14,776 － 5,155 － 3,795
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,770,400 147,704 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 5,821 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,704 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区本町一丁目６
100 ― 100 0.00
株式会社遠藤照明 番19号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,787 10,439
※２ 8,303
受取手形及び売掛金 7,527
商品及び製品 12,039 12,053
仕掛品 174 292
原材料及び貯蔵品 1,043 1,325
その他 1,883 2,413
△ 87 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 33,368 34,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,329 9,662
△ 4,555 △ 4,947
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,773 4,714
機械装置及び運搬具
3,308 3,479
△ 2,788 △ 2,982
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 519 496
レンタル資産
14,579 14,941
△ 8,162 △ 8,215
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 6,417 6,725
土地
3,468 3,480
リース資産 1,135 1,138
△ 944 △ 994
減価償却累計額
リース資産（純額） 190 144
建設仮勘定
514 644
その他 3,505 3,803
△ 2,984 △ 3,220
減価償却累計額
その他（純額） 521 582
有形固定資産合計 16,405 16,789
無形固定資産
ソフトウエア 362 401
のれん 2,465 2,582
94 106
その他
無形固定資産合計 2,922 3,091
投資その他の資産
投資有価証券 68 71
退職給付に係る資産 66 102
繰延税金資産 974 1,009
その他 1,915 1,711
△ 125 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,899 2,818
固定資産合計 22,227 22,699
資産合計 55,595 57,426
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,058 3,793
短期借入金 2,500 4,050
1年内返済予定の長期借入金 4,764 4,524
リース債務 149 80
未払法人税等 552 251
賞与引当金 597 290
役員賞与引当金 193 115
製品保証引当金 634 704
2,170 2,721
その他
流動負債合計 16,621 16,532
固定負債
長期借入金 8,503 7,509
リース債務 97 75
繰延税金負債 734 877
役員退職慰労引当金 453 115
退職給付に係る負債 227 255
714 1,098
その他
固定負債合計 10,731 9,932
負債合計 27,352 26,465
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,516 5,516
利益剰余金 15,886 16,508
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 26,558 27,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 12
繰延ヘッジ損益 113 △ 200
為替換算調整勘定 1,628 4,020
△ 67 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,684 3,779
非支配株主持分 0 0
純資産合計 28,243 30,960
負債純資産合計 55,595 57,426
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 28,637 32,881
17,389 21,558
売上原価
売上総利益 11,248 11,323
販売費及び一般管理費 8,784 9,608
営業利益 2,463 1,715
営業外収益
受取利息及び配当金 48 55
受取賃貸料 103 106
為替差益 358 921
19 58
その他
営業外収益合計 530 1,142
営業外費用
支払利息 87 73
賃貸収入原価 53 56
デリバティブ評価損 - 632
17 33
その他
営業外費用合計 158 795
経常利益 2,836 2,062
特別利益
固定資産売却益 0 2
3 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 2
特別損失
役員退職慰労金 - 338
- 0
その他
特別損失合計 - 338
税金等調整前四半期純利益 2,840 1,725
法人税、住民税及び事業税
610 476
96 183
法人税等調整額
法人税等合計 707 660
四半期純利益 2,132 1,065
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,132 1,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,132 1,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 2
繰延ヘッジ損益 △ 106 △ 313
為替換算調整勘定 1,425 2,392
13 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,326 2,095
四半期包括利益 3,459 3,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,459 3,160
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －百万円 26百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,297百万円 2,192百万円
のれんの償却額 142 151
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 110 7.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 110 7.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 221 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 221 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 22,749 5,184 703 28,637 28,637
セグメント間の内部売上高
2,627 62 － 2,690 2,690
又は振替高
計 25,377 5,247 703 31,327 31,327
セグメント利益又は損失（△） 2,920 365 △ 88 3,197 3,197
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,197
セグメント間取引消去 53
未実現利益の調整額 △56
全社費用(注) △730
四半期連結損益計算書の営業利益 2,463
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 26,181 6,054 645 32,881 32,881
セグメント間の内部売上高
3,416 43 － 3,459 3,459
又は振替高
計 29,597 6,098 645 36,341 36,341
セグメント利益又は損失（△） 1,886 580 △ 96 2,369 2,369
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,369
セグメント間取引消去 64
未実現利益の調整額 42
全社費用(注) △761
四半期連結損益計算書の営業利益 1,715
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 11,349 2,226 703 14,278 14,278
－
アジア 1,149 － 1,149 1,149
欧 州 10,244 － － 10,244 10,244
その他
5 － － 5 5
顧客との契約から生じる収益 22,749 2,226 703 25,678 25,678
その他の収益 － 2,958 － 2,958 2,958
外部顧客への売上高 22,749 5,184 703 28,637 28,637
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル
取引に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 13,195 3,229 645 17,070 17,070
アジア 1,707 － － 1,707 1,707
欧 州 11,228 － － 11,228 11,228
その他
49 － － 49 49
顧客との契約から生じる収益 26,181 3,229 645 30,056 30,056
その他の収益 － 2,825 － 2,825 2,825
外部顧客への売上高 26,181 6,054 645 32,881 32,881
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル
取引に係るものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 144円33銭 72円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,132 1,065
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,132 1,065
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第52期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 221百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照
明の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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