株式会社ダイイチ 四半期報告書 第69期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼企画IR担当 西崎 進
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼企画IR担当 西崎 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ９月30日
12,059,958 12,670,686 46,560,034
売上高 （千円）
508,946 657,861 1,920,232
経常利益 （千円）
349,270 452,420 1,163,388
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,639,253 1,639,253 1,639,253
資本金 （千円）
11,438,640 11,438,640 11,438,640
発行済株式総数 （株）
14,018,142 15,057,784 14,830,936
純資産額 （千円）
21,817,817 23,119,890 22,277,699
総資産額 （千円）
30.57 39.59 101.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
64.3 65.1 66.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及に加え、政府の全国旅行支援の開始や入
国制限の緩和など、経済活動が正常化に向かう中、個人消費は増加基調で推移しました。一方で、ウクライ
ナ・ロシア情勢による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による輸入価格の高騰などにより、イ
ンフレ傾向が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費に関しても、実質所得マ
イナスの影響が危惧されております。
スーパーマーケット業界は、「内食需要」の恩恵が維持されている一方で、物価上昇により、お客様の「低
価格志向」と「生活防衛志向」が一段と強まっていることに加え、業態を超えた企業間の価格競争も激化して
おり、光熱費の高騰なども相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と
従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防
止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店地域No.1店舗を目
指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品開発による差別化戦略の推進、⑧
社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、の
９項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」をモットーに、①
地域No.1の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲
間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めて
まいります。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢
献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、12月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに
積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
12月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であ
ります。店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めるとともに、ドミナントの拡充を進めてまいりま
す。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同
販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、2021年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別
のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的な
レベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ5.1％増加となりました。また、地域別の売上高につきま
しては、帯広ブロックは52億89百万円（前年同期比2.9％増）、旭川ブロックは36億51百万円（前年同期比
3.3％増）、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により37億26百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
売上総利益率につきましては25.1%となり、前年同期比1.0ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.0％となり、前年同期比±０ポイントとなりました。
これらの結果、第１四半期累計期間における売上高は126億70百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は６
億55百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は６億57百万円（前年同期比29.3％増）、四半期純利益は４億
52百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
なお、前年同期の数値に関しましては、2022年６月に公表しました訂正処理の影響が加味されております。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ８億42百万円増加の231億19百万円と
なりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加４億24百万円及び売掛金の増加３億77百万円等に
より、前事業年度末に比べ10億50百万円増加の99億71百万円となりました。固定資産においては、減価償却に
よる建物の減少74百万円及びリース資産の減少74百万円等により、前事業年度末に比べ２億８百万円減少の
131億48百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ６億15百万円増加の80億62百万円とな
りました。流動負債においては、買掛金の増加９億47百万円に対し、未払法人税等の減少１億48百万円、賞与
引当金の減少１億46百万円等により、前事業年度末に比べ７億円増加の62億43百万円となりました。固定負債
においては、長期リース債務の減少67百万円、長期借入金の減少14百万円等により、前事業年度末に比べ84百
万円減少の18億18百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億26百万円増加の150億57百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億23百万円等によるものであります。この結果、自己資本比
率は65.1％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,438,640 11,438,640
普通株式 スタンダード市場 単元株式数100株
札幌証券取引所
11,438,640 11,438,640
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日
－ 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
～2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,423,200 114,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,440
単元未満株式 普通株式 － －
11,438,640
発行済株式総数 － －
114,232
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
12,000 12,000 0.10
株式会社ダイイチ -
南１丁目14番地47
12,000 12,000 0.10
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期事業年度 監査法人シドー
第69期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人銀河
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,703,024 7,127,532
現金及び預金
622,376 999,455
売掛金
988,370 1,135,912
商品及び製品
1,622 1,432
原材料及び貯蔵品
606,794 708,312
その他
△ 1,500 △ 1,500
貸倒引当金
8,920,686 9,971,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,433,584 4,358,700
建物（純額）
6,287,358 6,287,358
土地
998,605 931,731
その他（純額）
11,719,548 11,577,790
有形固定資産合計
無形固定資産
23,323 22,823
その他
23,323 22,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
661,987 649,474
長期貸付金
952,152 898,655
その他
1,614,140 1,548,130
投資その他の資産合計
13,357,012 13,148,744
固定資産合計
22,277,699 23,119,890
資産合計
負債の部
流動負債
2,771,971 3,719,054
買掛金
56,004 56,004
１年内返済予定の長期借入金
304,849 156,548
未払法人税等
195,627 48,914
賞与引当金
2,214,916 2,263,184
その他
5,543,367 6,243,706
流動負債合計
固定負債
153,991 139,990
長期借入金
669,465 668,132
退職給付引当金
106,800
役員退職慰労引当金 －
16,980 16,980
資産除去債務
956,159 993,296
その他
1,903,395 1,818,399
固定負債合計
7,446,763 8,062,105
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,253 1,639,253
資本金
1,566,100 1,566,100
資本剰余金
11,644,191 11,868,080
利益剰余金
△ 2,980 △ 2,980
自己株式
14,846,564 15,070,453
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 15,627 △ 12,668
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15,627 △ 12,668
14,830,936 15,057,784
純資産合計
22,277,699 23,119,890
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,059,958 12,670,686
売上高
9,152,380 9,495,481
売上原価
2,907,578 3,175,204
売上総利益
136,028 143,209
営業収入
3,043,607 3,318,414
営業総利益
2,536,567 2,663,179
販売費及び一般管理費
507,039 655,234
営業利益
営業外収益
1,087 1,010
受取利息
181 168
受取配当金
1,060 1,733
その他
2,329 2,912
営業外収益合計
営業外費用
210 144
支払利息
212 140
その他
422 285
営業外費用合計
508,946 657,861
経常利益
508,946 657,861
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,194 135,573
76,481 69,867
法人税等調整額
159,675 205,440
法人税等合計
349,270 452,420
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 159,283千円 163,970千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年12月23日
普通株式 217,104 19 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2022年12月23日
普通株式 228,531 20 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
前事業年度末（2022年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2022年12月31日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度末（2022年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2022年12月31日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（2022年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2022年10月１
日 至2022年12月31日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 12,059,958千円 12,670,686千円
営業収入 136,028千円 143,209千円
合計 12,195,987千円 12,813,895千円
（注）四半期損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期累計期
間において103,311千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 30円57銭 39円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 349,270 452,420
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 349,270 452,420
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,552 11,426,552
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
木下 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの2022年10月１日から2023年９月30日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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