ギークス株式会社 訂正有価証券報告書 第15期(2021/04/01－2022/03/31)
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ギークス株式会社(E34720)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【事業年度】 第15期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第15期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任
契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これ
らの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、顧客企業及びITフリーランスとの契約関係を総合的に勘案すると、財又はサービスの提供に対して主た
る責任を有していないと考えられることから代理人取引に該当すると判断し、当該取引にかかる顧客企業への請求金
額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益として認識しておりました。
しかし、契約条件の見直しが必要な事項が生じたことや、2023年１月16日に開示しました「豪州IT 人材サービスの
Launch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連結子会社化）関する手続完了のお知らせ」のとおり、当社は豪州の
IT 人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd及びその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社の連
結子会社としたことを契機に、改めてグループ全体のIT人材事業売上の収益認識について再検討を行いました。
顧客との契約内容を精査した結果、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを
支配しているため、「収益認識会計基準」等の適用開始時点に遡り、本人取引として取引総額で収益を認識する方法
が適切と判断しました。
したがって、2022年６月27日に提出いたしました第15期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報
告書の訂正報告書の記載事項を訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
２ 【財務諸表等】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,581,971 3,050,413 3,544,309 3,427,816 14,340,774
経常利益 (千円) 379,270 532,117 675,446 713,942 1,135,706
親会社株主に帰属する
(千円) 277,809 411,610 390,651 457,755 705,194
当期純利益
包括利益 (千円) 278,707 410,322 391,102 458,020 703,843
純資産額 (千円) 1,044,139 2,737,377 3,356,232 3,830,496 4,470,860
総資産額 (千円) 2,819,849 4,515,127 4,700,309 6,486,303 5,874,294
１株当たり純資産額 (円) 125.40 272.03 321.99 365.74 422.26
１株当たり当期純利益 (円) 33.47 47.96 37.78 43.83 67.18
潜在株式調整後１株
(円) ― 44.66 36.74 43.06 66.17
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.0 60.6 71.4 59.1 75.7
自己資本利益率 (％) 31.6 21.8 12.8 12.7 17.0
株価収益率 (倍) ― 46.1 43.7 29.6 24.0
営業活動による
(千円) 457,454 191,429 39,949 661,718 369,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △31,118 124,085 △77,131 △48,908 △68,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,768 1,058,611 △20,049 △22,588 △91,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,244,697 2,615,535 2,559,268 3,149,695 3,357,198
期末残高
従業員数 (名) 269 308 391 357 384
(注) １．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。また、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を
２株に分割する株式分割を行っております。上記では、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,341,370 1,385,121 1,536,134 1,710,493 11,070,865
経常利益 (千円) 343,045 204,463 352,612 468,909 577,358
当期純利益 (千円) 250,883 297,264 207,817 325,600 364,058
資本金 (千円) 320,191 972,152 1,086,015 1,094,214 1,101,531
発行済株式総数 (株) 208,146 5,050,920 10,462,960 10,513,440 10,564,840
純資産額 (千円) 946,140 2,526,328 2,961,870 3,303,713 3,604,293
総資産額 (千円) 2,649,625 3,767,437 3,996,125 4,489,511 4,854,614
１株当たり純資産額 (円) 113.64 250.09 284.17 315.44 339.92
― ― ― 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益 (円) 30.22 34.64 20.10 31.18 34.68
潜在株式調整後１株
(円) ― 32.26 19.55 30.63 34.16
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.7 67.1 74.1 73.6 73.7
自己資本利益率 (％) 31.5 17.1 7.6 10.4 10.6
株価収益率 (倍) ― 63.8 82.2 41.6 46.4
配当性向 (％) ― ― ― 32.1 28.8
従業員数 (名) 200 84 96 106 124
(注) １．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第14期の１株当たり配当金額10円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当５円を含ん
でおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
６．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
株主総利回り(％)
― 130.0 63.9 108.5 81.9
(比較指標：TOPIX) (―) (98.6) (86.9) (121.0) (120.6)
(注) 第11期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載してお
りません。当社は、2020年４月３日をもちまして東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ
市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マ
ザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回り
の算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しておりま
す。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,783 1,850 2,162
最高(円) ― 4,750
(5,120) (3,700) (4,324)
825 1,018 1,028
最低(円) ― 2,900
(2,938) (2,036) (2,056)
(注) 最高株価及び最低株価は、2019年３月20日より東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、2020年４月３
日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月20日付で東京証券取引所（マザー
ズ）に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。また、2019年９月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。2020年３月期以降の株価については、株式分割後の最高株価及び
最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009
年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、IT人材事業を中心
に、ゲーム事業、x-Tech事業、Seed Tech事業といったIT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開
しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。
年月 概要
2007年８月 IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立
2009年１月 プライバシーマーク認証取得
2012年２月 ㈱ブラフマーズ・ジャパンを吸収合併し、ゲーム事業(現 G2 Studios㈱)を開始
2013年１月 フィリピンセブ州にて海外子会社NexSeed Inc.(現 連結子会社)設立
2013年６月 ISMS認証取得
2013年10月 ギークス㈱に商号変更
2014年10月 IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設
2016年２月 IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設
2016年３月 Geechs Asia Pte.Ltd.売却
2016年４月 ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」リリース
2016年５月 IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設
2018年４月 ㈱ベイングローバル売却
2018年５月 ゲーム事業を分社化し、G2 Studios㈱(現 連結子会社)設立
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月 ベンチャー投資プログラム開始
2020年４月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年１月 シードテック㈱（現 連結子会社）設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化
があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、こ
のサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。そして、インターネットの普及により
めまぐるしく変化する人々の生活や企業の動向を積極的に捉えたサービスの提供を通じて、IT・インターネット分野
を軸としたポートフォリオ経営を展開し、永続的な企業価値向上を目指しております。
当社グループは、IT人材領域をメイン事業とし、日本において深刻な課題となっている慢性的なIT人材不足を、IT
フリーランスを活用した技術リソースシェアリングや、フィリピンの日系最大級のテックスクールにて培ったカリ
キュラム作成ノウハウによる次世代エンジニアの育成などを行っております。また、その他の事業として、大手ゲー
ム配信事業者とのパートナーシップによるスマートフォン向けゲーム開発・運営事業、スポーツ領域におけるコンサ
ルティング・制作・運用を強みとしたデジタルマーケティング事業の展開を行っております。当社グループは子会社
３社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、
「Seed Tech事業」に分類されます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) IT人材事業
① 事業の概要
IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスの技術リソースシェアリング
の活用を提案しております。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」 を事業ミッションに掲げ、様々な技術、
経験、志向性を有するITフリーランスの情報と、企業の保有する案件情報をデータベース化することで、技術力
をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。
一般的な開発プロジェクトは、開発初期の要件定義工程、最も人材（工数）を必要とする本開発工程、開発後
の運用工程とに分けられますが、当社では主に本開発工程に関わる案件を企業から受託し、ITフリーランスに再
委託することで、企業とITフリーランスとのマッチングを行っております。企業は各プロジェクトにおいて採用
や教育にコストをかけず、また、想定外の欠員時・季節要因などの繁忙期においても、必要な人材を計画的・効
率的に確保することができます。
当社は、ITフリーランス向け案件検索サイト「geechs job（ギークスジョブ）」によりITフリーランスに向け
て各種情報を提供し、また、当社が営業代行をすることで企業との仲介役となり、安定的な案件の受注及び各種
サポートを受けることができる環境を提供しております。さらに、ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フ
リノベ」において、確定申告サポートや健康診断などの各種サービスを提供しております。
(2) ゲーム事業
ゲーム事業では、大手ライセンサーやゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組
み、Unity（注）を使ったスマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。社
内でプロジェクトマネージャー、ディレクター、プランナー、UI/UXデザイナー、エンジニア、QA/デバッグ担当に
より最大50名から60名規模のプロジェクトチームを組成します。本事業における主な収入は、ゲーム企画・開発に
対する受託料、並びにリリース後のゲーム運営に対する受託料となっております。
なお、開発工程において、当社に登録されたITフリーランスに開発業務を発注することで、開発スピードを向上
させることができる点が強みの一つであります。
［主な関係会社］
G2 Studios株式会社
（注）「Unity」とは、ユニティ・テクノロジーズが提供するゲームエンジンです。
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(3) x-Tech事業
スポーツメーカーを中心に最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用を強みとしたデジタルマーケティ
ング事業を展開しております。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したデジタル
マーケティング支援やD2C支援を通じて、ビジネスモデルを変革するDX化を支援します。本事業における主な収入
は、ゴルフ用品メーカーなどの顧客企業からの記事広告・動画広告・リアルイベント連動広告の配信料、動画コン
テンツの受託制作料であります。
(4) Seed Tech事業
当社グループは、フィリピンセブ州のNexSeed Inc.及びシードテック株式会社により、オンデマンド型プログラ
ミングスクールサービスとオフショア開発の受託事業を展開しております。
当事業では、IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、フィリピンセブ州にてIT
留学、英語留学を提供するスクール事業を行い、これにより、数多くの起業家や有名IT企業に就職する卒業生を輩
出してきた実績があります。長引く新型コロナウイルスの影響によって、渡航が困難な状況が続いておりますが、
従前のノウハウを活かしつつ、柔軟に事業展開してまいります。
［主な関係会社］
NexSeed Inc.
シードテック株式会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円)
の内容
割合(％)
(連結子会社)
NexSeed Inc. フィリピン
40.0
Seed Tech事業
6,696
[60.0]
(注)３．４ セブ州
(連結子会社)
G2 Studios株式会社
東京都渋谷区 100,000 ゲーム事業 100.0 役員３名の兼任
(注)２．６
(連結子会社)
Seed Tech事業
シードテック株式会社 東京都渋谷区 95,000 100.0 役員３名の兼任
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．G2 Studios株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、セグメントのゲーム事業売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間
の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
IT人材事業 85
ゲーム事業 220
x-Tech事業 20
Seed Tech事業
40
全社(共通) 19
合計 384
(注) １．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
２. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
124 31.5 3.4 4,808
セグメントの名称 従業員数(名)
IT人材事業 85
x-Tech事業 20
全社(共通) 19
合計 124
(注) １．従業員は当社から他社への出向を除く就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将
来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境等
当社グループが属するインターネット市場は、市場が拡大する中で技術進歩が非常に早く、サービスも多様化し
ております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、
グランドビジョンの「21世紀で最も感動を与えた会社になる」に基づき、いかなる環境の変化があろうとも、常に
困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このギークスサイク
ルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。
今後も、当社グループの強みである人材領域事業の更なる成長を加速させ、IT・インターネット分野を軸とした
ポートフォリオ経営を展開し、企業価値向上に努めてまいります。
(2) 対処すべき課題
① ポートフォリオ経営の推進
当社グループは、主力事業であるIT人材事業を中心に成長しており、依存度が高くなっております。当社が掲
げる成長戦略であるポートフォリオ経営を確立させるために、x-Tech事業、Seed Tech事業も収益の柱とするべく
努めてまいります。
② 組織体制の強化
当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続
的な採用活動及び人材育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。
③ 情報管理体制の強化
当社グループが行う事業では、顧客企業における新製品や開発案件に係る情報、ノウハウ等の機密性の高い情
報や、個人情報を扱っております。これらの情報に対する適切な管理・運用を重要課題と認識し、セキュリティ
の対策を講じることで、情報管理体制の強化に努めてまいります。
④ 競合他社への対応
当社グループが取り組む事業分野におきましては、数多くの競合他社が存在しており、今後競争が一層厳しく
なることが予想されます。IT人材事業におきましてはITフリーランスのサポート体制を充実させることでITフ
リーランスとのエンゲージメントを強化すること、ゲーム事業におきましては企画力、技術力、運営力などこれ
まで培ってきた経験・ノウハウを活かして更に開発力を向上させることで、それぞれの事業において競合他社と
の差別化を図り、当社グループの優位性を強化していくことに努めてまいります。
⑤ 持続可能な成長への取り組み
当社グループが中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視し
た企業経営を推進し、事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）など社会的課題に取り組むことが重要であ
ると考えております。
フリーランスという新しい働き方の推進や人材育成、技術力を活かしたDX推進やプロダクト開発などの事業活
動を通じて社会に貢献し、持続的成長を果たしてまいります。そのために当社グループでは以下の５つを経営重
要課題（マテリアリティ）と特定いたしました。
１．技術リソースのシェアリングでIT人材不足を解決
２．フリーランスが安心して働ける社会・環境の整備
３．DX/IT 人材の育成・リスキリング
４．コーポレート・ガバナンスの強化
５．パートナーシップ
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今後も、経営重要課題への取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することで、持続
可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考え
られる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万
が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク
① 市場動向について
IT・インターネットの業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれており
ます。それに伴い、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制や市場
全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスのニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて
当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが顧客先企業において事件や事故などの不
祥事等を発生させた場合には、当社グループの事業、業績及び企業としての社会的信用に影響を与える可能性が
あります。
③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情
報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績を適切に表示しない可能性があります。また、システムに不備、障害等があった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ゲーム事業に関するリスク
① 市場動向について
スマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、Apple・Googleなどのプ
ラットフォーム事業者により急速に拡大した市場であり、今後も堅調な成長が見込まれております。しかしなが
ら、プラットフォーム事業者の事業方針変更や予期せぬ法的規制、通信業者によるデータ通信料の改正などによ
り市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 受託開発及び受託運営売上について
当社グループが顧客から得るゲーム制作の企画・開発・運営の対価は、開発業務の納品に合わせて受け取る受
託開発売上、ゲーム配信後の運営に伴う受託運営売上、顧客の課金売上に連動した分配収入であり、これらによ
り、安定的な収益が得られるよう努めております。しかしながら、納期や仕様変更の要請があった場合、何らか
の理由により契約が中途で終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によって
は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ゲーム配信後に課金売上の低迷が継続
する場合には、配信事業者の意向により受託運営売上の減額や配信停止の判断がなされ、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
③ 不具合発生等について
当社グループがゲーム開発を受託した場合、通常、顧客に対して納品したソフトウェアについて契約不適合責
任（瑕疵担保責任）を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した
場合には、無償修補等の対応を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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④ 技術革新について
当社グループの事業領域であるスマートフォン向けゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等
に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入等にあわせて、通信技術やデバイス等の技術
革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努
めておりますが、このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(3) その他のリスク
① 広告宣伝が期待どおりの効果を得られないリスクについて
当社グループの事業にとって、業務委託先となるITフリーランスや、顧客となる留学生などの増加は非常に重
要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施し、ITフリーラン
スや留学生の増加を図っております。広告宣伝活動については、IT人材事業とSeed Tech事業のいずれにおいて
も、ITフリーランスや留学生獲得効率を勘案の上、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの
想定通りに推移するとは限らず、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 海外進出について
当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどに
よる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信など
のインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更など不測の事象の発
生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績
及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ フィリピンにおける外国資本の出資規制について
連結子会社のNexSeed Inc.が事業を展開しているフィリピンでは、教育事業等の公益事業について、同国の憲
法により外国資本が出資可能な上限が40％と定められています。そして、憲法の同規定を受け、外国資本の投資
に関する細則を定めるForeign Investments Act(以下「外国投資法」といいます。)と外国資本が自己の出資比率
以上に会社を支配し、経済的利益を得ることを規制するAnti Dummy Law(以下「アンチダミー法」といいます。)
が制定されております(上記各法令に基づく外国資本の投資規制を以下「外資規制」と総称します。)。
そのためフィリピンにおける公益事業に関し、経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では
実現できず、信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協
調が不可欠となります。
NexSeed Inc.は、Technical Education and Skills Development Authority(教育事業者適格)を取得してお
り、かかる外資規制の対象となっており、その株式は、当社子会社であるシードテック株式会社が40.0％保有
し、残りの60.0％を当社と信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が保有しております。さらに、長期にわ
たり当社との間に信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に取締役に就任いただき、経営権を維
持するようにしております。
当社と現地パートナーであるフィリピン国籍を有する個人株主や取締役との間で信頼関係が失われるなどし
て、当社の意向に反する取締役の選任等を行ったときは、当社と協調しない取締役が過半数を占める等により実
質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。
④ 法的規制について
日本国内においてはインターネット上の情報流通や商取引、青少年のインターネット及びモバイル端末の利用
等について様々な議論がなされているところ、現在、当社グループ事業に関して、ビジネスの継続に著しく重要
な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年６月施行)、「特定電気通信役
務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)、「不正アクセス行為の
禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年４月施行)、「青少年が安全
に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2009年４月施行)など、当社グループの事
業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に基づき、法令遵守意識・モラルの向上に向けた周知・徹底に努め、不正アクセ
スに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
2012年７月１日付で景品表示法の運用基準の改正があったように、今後インターネット及びインターネット上
で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グ
ループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの運営するサービスにおいて被害・損失を被った第三者より、サービス運営事業者として
当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。
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⑤ 知的財産権について
当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的
財産権の社内管理体制を強化しております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが
所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、当社グループが第三者の所有する知的財産権の使用許諾を
受ける場合があり、知的財産権管理部門の強化、使用許諾契約の締結、社内啓蒙等による管理体制を強化してお
ります。しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であること、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループ
が第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当
社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑥ 自然災害・感染症等によるリスクについて
想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害やコンピューターウイルス、テロ攻撃、また重大もしくは未知
の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループではこ
のような事象が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これら
の事象を完全に防止、軽減できる保証はありません。よって、これら自然災害、感染症等の発生により、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症について、更なる感染拡大等の理由により、当社グループの業績、財務状態等に影
響を与える可能性があります。当社グループでは、時差通勤やリモートワークを推奨し、予防や感染拡大防止に
対して適切な管理体制を構築しております。
⑧ 風評や評判について
当社グループの風評や評判は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築く
ために非常に重要であります。しかしながら、法令違反、従業員不正、システム障害等が発生し、適切な対処が
行えなかった場合には、風評や信用が損なわれる可能性があります。そのような場合に、お客様、投資者及び監
督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うことになり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与
える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して391,112千円減少し5,524,378千円となりました。これは主に、現金及
び預金が207,502千円、収益認識会計基準の適用に伴い、従来の検収基準から履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更したことにより売掛金及び契約資産が
508,449千円増加した一方、仕掛品が1,111,660千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して220,896千円減少し349,916千円となりました。これは主に、投資有価
証券が19,870千円増加した一方で、繰延税金資産が133,407千円、建物及び構築物（純額）が58,589千円、敷金及び
保証金が56,443千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,874,294千円となり、前連結会計年度末と比較して612,008千円減少致しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,248,118千円減少し1,398,549千円となりました。これは主に前受金
が1,125,380千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,254千円減少し4,884千円となりました。これは主にリース債務が
3,848千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,403,433千円となり、前連結会計年度末と比較して1,252,373千円減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して640,364千円増加し、4,470,860千円となりました。これは主に利益剰余金
が600,460千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.7％(前連結会計年度末は59.1％)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社３社を含む全４事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」
の４つに分類されております。
当連結会計年度より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更しておりま
す。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出や、ま
ん延防止等重点措置の実施により、経済活動が停滞するなど大きな影響を受けました。さらに、資源価格の高騰や
ロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中での急速なデジタルトランスフォーメーションに伴い、IT人材や個人
のITスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月
期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新し
い働き方を模索する個人それぞれのニーズを捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果た
すべく事業体制を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 14,340,774 千円（ 前期は3,427,816千円 ）、営業利益は1,133,696千円（同
53.5％増）、経常利益は1,135,706千円（同59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は705,194千円（同
54.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は 9,496,336 千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は228,068千円
増加いたしました。
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セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業は好調に推移いたしました。企業側からの需要が引き続き高い中で、リ
モートワークによる首都圏と地方とのマッチングが増加し、ITフリーランスの新規登録者数も順調に増加して
おります。また、企業向け広告投資の拡大やセールス・イネーブルメント強化によって、新規取引企業数が通
期で大幅に伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は 10,766,569 千円（ 前期は1,444,289千円 ）、セグ
メント利益は996,534千円（同21.0％増）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は8,952,126千円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に与える影響はありません。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株
式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の６本の
タイトルの運営と、３本の新規タイトルの開発を行っております。開発ラインが増加していることから、フ
リーランスを活用した適切なリソースコントロールに注力しております。当第４四半期連結会計期間において
は、既存運営タイトルの海外版の運営を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は3,153,713千円（前期比95.1％増）、セグメント
利益は584,016千円（同116.2％増）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は544,209千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は228,068千円増加いたしました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル
変革のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR（拡張現実）などの技術を活用したアプリや動画制
作、ゴルフ等のスポーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は304,296千円（前期比14.3％増）、セグメント利
益は15,054千円（前期はセグメント損失12,187千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業
を行っております。加えて、来期サービス提供開始予定の法人向けSaaS型のDX/IT人材育成サービス「ソダテ
ク」の準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は116,194千円（前期比12.2％増）、セグメント損
失は26,880千円（前期はセグメント損失15,615千円）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ207,502千円
増加し、3,357,198千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加額は、369,207千円となりました。これは主に収益認識会計基準の適用に伴い、従
来の検収基準から履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
する方法に変更したことによる棚卸資産の減少額1,111,603千円、売掛金及び契約資産の増加額507,949千円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、68,653千円となりました（前年同期は48,908千円の支出）。これは主に、
投資有価証券の取得による支出49,950千円、有形固定資産の取得による支出23,103千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、91,339千円となりました（前年同期は22,588千円の支出）。これは主に、
配当金の支払額104,561千円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、売上原価であるITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及
び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資
金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当
することとしております。
当社のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
なお、当社は資金の機動的かつ安定的な調達に向け、2021年7月に取引銀行２行との間にコミットメントライ
ン契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現
状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積
りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載しております。
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⑥ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ゲーム事業 1,431,550 26.8 636,494 3.0
合計 1,431,550 26.8 636,494 3.0
(注) IT人材事業、x-Tech事業、Seed Tech事業は提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、
当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
IT人材事業 10,766,569 645.5
ゲーム事業 3,153,713 95.1
x-Tech事業 304,296 14.3
Seed Tech事業
116,194 12.2
合計 14,340,774 318.4
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の期首より収益認識基準を適用しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
第15期連結会計年度
第14期連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社バンダイナムコエンターテ
647,182 18.9 2,249,499 41.7
インメント
株式会社バンダイナムコオンライン 432,466 12.6 ― ―
(注) １．当期の株式会社バンダイナムコオンラインについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、20,710千円の設備投資を行いました。その主なものは、オフィス賃借料や本社移転に伴うオ
フィス什器等の取得費用となります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
リース資産 合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
IT人材事業
(東京都
事務所 1,494 3,469 542 6,780 12,288 124
x-Tech事業
渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は141,130千円であります。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
リース資産 合計
構築物 及び備品 ウエア
NexSeed
事務所
Inc.
Seed Tech事業
― 1,219 ― 10,407 11,626 36
(フィリピ 及び校舎
ンセブ州)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 建物及び構築物は、過年度において全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月24日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 10,564,840 10,564,840 市場第一部（事業年度末現在）
る株式であります。なお
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は100株であ
ります。
計 10,564,840 10,564,840 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約券の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2015年３月13日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社監査役１名、
当社従業員73名、子会社取締役２名、子会社従業員８名)
事業年度末現在
(2022年３月31日)
新株予約権の数(個) ※ 588(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 23,520(注)１、４
75 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2017年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 75（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 37.5（注）４
新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・
監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行
使することができない。ただし、任期満了により退任した場
合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認められた場合はこの限りではない。
その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものと
の間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2022年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて40株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、
2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行ってお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
2016年３月24日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社監査役１名、当社従業員63名、子会社従業員５名)
事業年度末現在
(2022年３月31日)
新株予約権の数(個) ※ 1,406(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 56,240(注)１、４
425 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2018年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 425（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 212.5（注）４
新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・
監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行
使することができない。ただし、任期満了により退任した場
合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認められた場合はこの限りではない。
その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものと
の間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2022年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて40株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、
2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行ってお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
2017年３月29日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員87名、子会社従業員９名)
事業年度末現在
(2022年３月31日)
新株予約権の数(個) ※ 198(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 7,920(注)１、４
450 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2019年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 450（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 225（注）４
新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・
監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行
使することができない。ただし、任期満了により退任した場
合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認められた場合はこの限りではない。
その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものと
の間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2022年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて40株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、
2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行ってお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
2018年３月29日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社監査役３名、当社従業員108名)
事業年度末現在
(2022年３月31日)
新株予約権の数(個) ※ 2,488(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 99,520(注)１、４
525 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2020年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 525（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 262.5（注）４
新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・
監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行
使することができない。ただし、任期満了により退任した場
合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認められた場合はこの限りではない。
その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものと
の間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2022年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて40株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
24/100
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３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、
2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行ってお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
2021年８月26日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名)
事業年度末現在
(2022年３月31日)
新株予約権の数(個) ※ 200(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 20,000(注)１
1,618 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2022年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,618
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 809
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2022年３月31日)において100株、提出日の前月末現在(2022年５月31日)
において100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2025年３月
期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計
算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない
場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められるEBITDAが下記（ａ）乃至（ｃ）に定める水
準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。ただし、１個未満の
端数が生じる場合においては切り捨てるものとする。）を上限として、付与された本新株予約権を行使する
ことができる。
（ａ）EBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合50％
（ｂ）EBITDAが2,000百万円を超過した場合：行使可能割合80％
（ｃ）EBITDAが2,500百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業
利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株
式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の
事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行
うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排
除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
2021年８月26日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社従業員21名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年３月31日) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,070(注)１ 1,040(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 107,000(注)１ 104,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,722(注)２ 1,722(注)２
2023年８月27日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,722 発行価格 1,722
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 861 資本組入額 861
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４ (注)４
に関する事項
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(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2022年３月31日)において100株、提出日の前月末現在(2022年５月31日)
において100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年６月30日 (注)１
2,500 208,146 25,000 320,191 25,000 270,191
2018年10月19日 (注)２
13,300 221,446 99,750 419,941 99,750 369,941
2018年11月14日 (注)３
4,207,474 4,428,920 ― 419,941 ― 369,941
2019年３月19日 (注)４
622,000 5,050,920 552,211 972,152 552,211 922,152
2019年４月22日 (注)５
121,500 5,172,420 107,867 1,080,020 107,867 1,030,020
2019年９月１日 (注)６
5,172,420 10,344,840 ― 1,080,020 ― 1,030,020
2019年９月２日～
118,120 10,462,960 5,995 1,086,015 5,995 1,036,015
2020年３月31日 (注)７
2020年４月１日～
50,480 10,513,440 8,199 1,094,214 8,199 1,044,214
2021年３月31日 (注)７
2021年４月１日～
51,400 10,564,840 7,317 1,101,531 7,317 1,051,531
2022年３月31日 (注)７
(注) １．有償第三者割当
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
加賀電子株式会社 2,500株
２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加
発行価格 15,000円
資本組入額 7,500円
ＷＭグロース３号投資事業有限責任組合 13,300株
３．株式分割(１株を20株に分割)によるものであります。
４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,930.0円
引受価額 1,775.6円
資本組入額 887.8円
５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,775.6円
資本組入額 887.8円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 121,500株
６．株式分割(１株を２株に分割)によるものであります
７．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 26 14 32 6 2,012 2,100 ―
(人)
所有株式数
― 13,523 3,469 39,960 9,822 26 38,792 105,592 5,640
(単元)
所有株式数
― 12.81 3.29 37.84 9.30 0.02 36.74 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式40,151株は、「個人その他」に401単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社アトム 東京都渋谷区松濤一丁目18番22号 3,900 37.06
曽根原 稔人 東京都渋谷区 2,702 25.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 867 8.25
株式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LOMDON, EC4R 3AB, UNITED
OMN IBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 372 3.54
(常任代理人野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 324 3.08
(信託口)
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡ
42 AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
ＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． 261 2.49
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人香港上海銀行)
荒井 富雄 宮城県仙台市 110 1.05
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 92 0.88
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 78 0.75
(信託Ｂ口)
株式会社グッドスマイルカンパ
東京都千代田区外神田三丁目16番12号 66 0.63
ニー
計 ― 8,776 83.39
(注) 持株比率は発行済株式総数より自己株式数（40,151株）を控除して計算しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,100
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 105,191
10,519,100 ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 5,640 ― ―
発行済株式総数 10,564,840 ― ―
総株主の議決権 ― 105,191 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷二丁目
(自己保有株式)
40,100 － 40,100 0.38
ギークス株式会社
24番12号
計 ― 40,100 － 40,100 0.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 47 97
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 40,151 ― 40,151 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展等を勘案しながら、
継続的かつ安定的な利益還元に努め、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、
株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は取締役会と
しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり10円としておりま
す。なお、当社は取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（千円） (円)
2022年３月17日
105,246 10.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングや次世代エンジニアの育成など、IT人
材領域をメイン事業とする事業の性質上、社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、そのためにも健全性
の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。この基本
的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視
し、また、社会的信頼の確保を図ってまいります。
当社の主要株主である曽根原稔人氏の持株比率は、同氏の個人資産管理会社の所有株式を合計すると過半数に
なることから支配株主に該当いたします。当社グループは、支配株主及び当該資産管理会社との間で取引を行っ
ておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうこと
のないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分
に審議した上で意思決定を行うこととしております。
当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社
会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コー
ポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．会社機関の説明
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業
を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営
の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
(a) 取締役会・役員体制
当社の取締役会は常勤取締役３名、非常勤取締役(社外)２名で構成されており、２名の常勤取締役が経営
管理本部とIT人材事業本部をそれぞれ管掌しております。他の部門長には執行役員を選任しております。毎
月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名も
出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。
役名 職名 氏名
代表取締役社長 － 曽根原 稔人
取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
取締役 IT人材事業本部長 成末 千尋
社外取締役 － 松島 俊行
社外取締役 － 花井 健
社外監査役
－ 佐々木 貴
（常勤）
社外監査役 － 秦 信行
社外監査役 － 花木 大悟
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(b) 監査役会・監査役
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、毎
月１回開催される取締役会への出席を通して取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しておりま
す。また、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、経営会議等の重要会議にも適宜出席し、日常
的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営
会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき共有し協議しております。
役名 職名 氏名
社外監査役
－ 佐々木 貴
（常勤）
社外監査役 － 秦 信行
社外監査役 － 花木 大悟
(c) 経営会議
経営会議は、常勤取締役全員、執行役員及び本部長で構成しており、常勤監査役も参加しております。毎
週１回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会への
付議事項についての事前討議や取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項について
の審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
役名 職名 氏名
代表取締役社長 － 曽根原 稔人
取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
取締役 IT人材事業本部長 成末 千尋
社外監査役
－ 佐々木 貴
（常勤）
執行役員 － 桜井 敦
執行役員 海外事業推進室長 高原 大輔
－ x-Tech事業本部長 池田 陽太
(d) 執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会に
よって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は
２名おり、任期は１年となっております。
役名 職名 氏名
執行役員 － 桜井 敦
執行役員 海外事業推進室長 高原 大輔
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(e) リスク管理委員会
当社は、リスク管理体制及び危機対策体制を整備し、リスクの発生の防止または、リスクが発生した場合
の損失の最小化を図り、もって業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置して
おります。リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長とし、本部長及び室長で構成しており、リスク情報
や予防対策等を議論、共有し、報告しております。
役名 職名 氏名
代表取締役社長 － 曽根原 稔人
取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
取締役 IT人材事業本部長 成末 千尋
執行役員 － 桜井 敦
執行役員 海外事業推進室長 高原 大輔
－ x-Tech事業本部長 池田 陽太
－ 内部監査室長 金子 久武
(f) 内部監査
当社は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は当社グループを
カバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社
長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出さ
せることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しておりま
す。
役名 職名 氏名
－ 内部監査室長 金子 久武
(g) 責任限定契約
当社は、監督重視の観点から、執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分
に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項に基づき、同法第425条第1
項各号に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(h) 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナ
ンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。
指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選解任また報酬等ついて審議し、取締役会に
対して答申いたします。指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で
構成し、その過半数を独立社外取締役としております。
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ｂ．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図
ｃ．内部統制システムの整備状況
企業が健全に継続・発展していくためには、全ての役員及び従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫
理観をもち行動することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、以下のような業務の適
正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役及び従業員は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努
める。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
ロ．取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する
事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督す
る。
ハ．取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業
員は法令、定款及び定められた規程に従い業務を執行する。
ニ．取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認
するために、監査役会による監査を実施する。
ホ．内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。
ヘ．取締役・従業員が法令、定款に違反する行為を発見した場合、「リスク管理規程」に従い報告する。
ト．必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全
かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるようにする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．各部門は、担当事業・業務に関するリスクの把握に努め、業務の適正または効率的な遂行を阻害するリ
スクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。
ロ．各部門は、様々なリスクに応じた適切な対応策を準備し、また「リスク管理規程」に従いリスクを最小
限にするべく組織的な対応を行う。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月一回開催する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論・審議を行う事により
情報の共有化及び経営意思決定の迅速化を図るとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、子会社の法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を
行う。
ロ．子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会に
おいて協議する。また、経営内容を的確に把握するために定期的に事業概況、経営状況等の報告を受け
る。
ハ．法令及び定款に適合することを確保するための内部監査は、当社の内部監査を担当する部門が関連規程
に基づき実施する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じその人員を確保する。
ロ．当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の
指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該従業員の人事評価については、当初の人事考課制度によ
る評価対象外とする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び従業員から職務執行状況の報
告を求めることができる。
ロ．取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、速やかに監査役に報告することとする。
ハ．取締役及び従業員は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた
場合には、速やかに報告することとする。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ま
た、子会社の取締役及び従業員に対して、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関す
る報告を行うように指導する。
ロ．監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関す
る重要な文書、社内システムを閲覧することができ、取締役又は従業員は監査役から説明を求められた場
合は詳細に説明することとする。
ハ．監査役会の承認により、監査役の職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該従業員を置くことと
し、その人事については取締役会と監査役会の協議により決定する。当該従業員は、取締役又は他の従業
員の指揮命令を受けないものとする。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループの行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下取締役及び従業員が一丸
となって反社会的勢力の排除に取り組む姿勢を維持することに努めております。そのためには反社会的勢力
との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶します。
当社の対応部署を経営管理本部とし、事案により関係部署、社外関係先(警察署、顧問弁護士等)と協議
し、組織的に対応する体制を構築しております。また、不当要求防止責任者として経営管理本部長を選任
し、反社会的勢力からの不当要求に組織的対応ができる体制を整備しております。
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ｄ．リスク管理及びコンプライアンス体制について
(a) リスク管理体制の整備状況
当社では、代表取締役社長を委員長として本部長及び室長で構成されたリスク管理委員会を設置しており
ます。内部統制における重要な点の一つがリスク管理であると考えております。そこで「リスク管理規程」
を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図っております。
リスク管理委員会は、必要に応じて、経営会議で情報共有や報告を行っております。事業環境の変化等によ
る新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は、委員長は随時招集し、開催し
ております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを
推進しております。
(b) コンプライアンス体制の整備状況
当社グループでは、経営会議において法令遵守に係る取組みを推進し、教育の実施、遵守状況の調査、違
反事例が発生した場合には、事実関係を調査の上、被害を最小限に留め、再発防止策を構築します。各部門
長はコンプライアンス責任者として担当部門のコンプライアンスの徹底を図り所属員を指導します。
現在は「内部通報制度運用規程」を制定し、当社の経営に重大な影響を与える可能性のある企業倫理に関
する事項を通報することができるよう管理体制を整備しております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面又はコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、監査役会及び監査法人
の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を図
り、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が取締役会の場で報告さ
れ、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役
(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を負う場合におい
て、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする契約を締結できる旨を定款で定め
ております。なお、本報告書提出日現在で社外取締役２名、社外監査役３名との契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2022年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 ㈱パレスホテル入社
1997年３月 ㈱長谷工販売センター(現 ㈱長谷工
アーベスト)入社
2001年５月 ㈲ウェブドゥジャパン(現 クルーズ
㈱)設立 取締役副社長
2002年５月 同社を株式会社に組織変更 代表取
締役副社長
2007年８月 ㈱ベインキャリージャパン設立 代
表取締役社長
6,602,000
2009年４月 同社の全株式を取得(2013年10月に
代表取締役社長 曽根原 稔人 1975年３月１日 (注)３
(注)６
現在のギークス㈱に商号変更)代表
取締役社長(現任)
2009年８月 (同)ベインパートナーズ（現 (同)
アトム）代表社員
2012年４月 ㈱ベイングローバル取締役
2012年10月 Vein Carry Asia Pte. Ltd.(現 BA
Consulting Pte. Ltd.)director
2018年５月 G2 Studios㈱ 取締役(現任)
2021年１月 シードテック㈱ 取締役(現任)
1999年４月 日本アジア投資㈱入社
2010年12月 同社 ゼネラルマネージャー
2012年１月 クルーズ㈱入社
2015年１月 当社入社経営企画本部長
2015年２月
当社執行役員経営企画本部長
取締役
2016年１月 当社執行役員経営企画室長
経営管理 佐久間 大輔 1974年11月18日 (注)３ 36,000
2017年10月 当社管理部門管掌取締役 兼 経営企
本部長
画室長
㈱ベイングローバル取締役
2018年５月 G2 Studios㈱ 取締役(現任)
2018年７月 当社 取締役経営管理本部長(現任)
2021年１月 シードテック㈱ 取締役(現任)
2001年４月 住友商事㈱入社
2001年12月 デジット㈱入社(現 ㈱リンクアンド
モチベーション)
2008年10月 トレンダーズ㈱入社
2009年３月 ㈱ベインキャリージャパン(現 当
社)入社 リクルートメントコンサル
取締役
IT人材事業 成末 千尋 1977年５月19日 (注)３ 24,000
ティングDept.マネージャー
本部長
2010年５月 当社社長室長
2013年７月 当社執行役員PR・採用戦略本部長
2016年１月 当社執行役員クラウドエンジニアリ
ング(現 IT人材)事業本部長
2018年７月 当社執行役員IT人材事業本部長
2018年11月 当社取締役IT人材事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年９月 アクタスマネジメントサービス㈱入
社
2005年１月 松島会計事務所開設
2005年１月 ㈲スパイラル・アンド・カンパニー
入社
(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパ
ニー)
2005年11月 ㈱ウェブドゥジャパン(現 クルーズ
㈱)社外監査役
取締役 松島 俊行 1977年８月９日 (注)３ 1,200
2006年３月 税理士登録
2006年６月 税理士法人スパイラル代表社員
2008年１月 ㈱ディープインパクト 代表取締役
2008年２月 当社取締役
2008年３月 税理士法人ディープインパクト 代
表社員就任
2009年８月 当社監査役
2013年６月 当社社外取締役(現任)
2018年11月 松島俊行税理士事務所代表(現任)
1977年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)
入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱み
ずほ銀行)本店営業第四部長
2004年４月 同行執行役員上海支店長
2006年３月 同行常務執行役員アジア・オセアニ
ア地域統括役員
2007年６月 日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司董
事長
2008年４月 同行常務執行役員営業統括役員
2009年５月 楽天㈱常務執行役員
取締役 花井 健 1954年10月16日 2009年９月 楽天証券㈱取締役 (注)３ 2,000
2010年３月 楽天㈱取締役常務執行役員
2010年６月 楽天銀行㈱取締役
2013年６月 ㈱ネクスト(現 ㈱LIFULL)社外監査
役(現任)
2014年６月 ㈱アシックス社外取締役
㈱丸運社外取締役
2015年６月 日本精線㈱社外取締役(現任)
2017年６月 タツタ電線㈱社外取締役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2021年６月 ケイアイスター不動産㈱社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 日本勧業角丸証券㈱(現 みずほ証券
㈱)入社
1999年12月 アメリカン・ライフ・インシュアラ
ンス・カンパニー日本支社(現 メッ
トライフ生命保険㈱)入社
2000年12月 宝印刷㈱(現 TAKARA&COMPANT)公開
監査役
佐々木 貴 1950年６月７日 (注)４ ―
開発部次長
2015年10月 当社社外監査役
2016年５月 ㈱べイングローバル監査役
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
2018年５月
G2 Studios㈱監査役(現任)
2021年１月 シードテック㈱監査役(現任)
1973年４月 ㈱野村総合研究所入所
1991年６月 ㈱ジャフコへ出向
1994年４月 國學院大學経済学部助教授
1995年４月 國學院大學経済学部教授
1999年８月 スタンフォード大学客員教授
2005年４月 國學院大學経済学部学部長
2006年９月 ㈱オウケイウェイヴ社外監査役
2007年４月 学校法人國學院大學理事
2010年４月 財団法人(現一般財団法人)ベンチ
ャーエンタープライズセンター理事
監査役 秦 信行 1949年１月５日 (注)４ ―
(現任)
2013年６月 ㈱ジャフコ監査役
2015年６月 ㈱ジャフコ取締役(監査等委員)
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2019年４月 國學院大學名誉教授
2019年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学
院大学教授(現任)
2019年７月 特定非営利活動法人インデペンデン
ツクラブ代表理事(現任)
2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2004年４月 公認会計士登録
2014年９月 花木大悟公認会計士事務所(現FPC
会計事務所)代表
監査役 花木 大悟 1974年５月31日 (注)４ ―
2015年５月 税理士登録
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2016年６月 FPC会計事務所 パートナー(現任)
2016年７月 合同会社FPC Accounting代表社員
(現任)
計 6,665,200
(注) １．取締役松島俊行及び花井健は、社外取締役であります。
２．監査役佐々木貴、秦信行及び花木大悟は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年11月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、桜井敦、海外事業推進室長
高原大輔の２名で構成されております。
６．代表取締役社長 曽根原稔人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社アトムが所有する株式を
含んでおります。
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２．2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３
名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りと
なる予定であります。
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.0％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 ㈱パレスホテル入社
1997年３月 ㈱長谷工販売センター(現 ㈱長谷工
アーベスト)入社
2001年５月 ㈲ウェブドゥジャパン(現 クルーズ
㈱)設立 取締役副社長
2002年５月 同社を株式会社に組織変更 代表取
締役副社長
2007年８月 ㈱ベインキャリージャパン設立 代
表取締役社長
6,602,000
2009年４月 同社の全株式を取得(2013年10月に
代表取締役社長 曽根原 稔人 1975年３月１日 (注)３
(注)６
現在のギークス㈱に商号変更)代表
取締役社長(現任)
2009年８月 (同)ベインパートナーズ（現 (同)
アトム）代表社員
2012年４月 ㈱ベイングローバル取締役
2012年10月 Vein Carry Asia Pte. Ltd.(現 BA
Consulting Pte. Ltd.)director
2018年５月 G2 Studios㈱ 取締役(現任)
2021年１月 シードテック㈱ 取締役(現任)
1999年４月 日本アジア投資㈱入社
2010年12月 同社 ゼネラルマネージャー
2012年１月 クルーズ㈱入社
2015年１月 当社入社経営企画本部長
2015年２月
当社執行役員経営企画本部長
取締役
2016年１月 当社執行役員経営企画室長
経営管理 佐久間 大輔 1974年11月18日 (注)３ 36,000
2017年10月 当社管理部門管掌取締役 兼 経営企
本部長
画室長
㈱ベイングローバル取締役
2018年５月 G2 Studios㈱ 取締役(現任)
2018年７月 当社 取締役経営管理本部長(現任)
2021年１月 シードテック㈱ 取締役(現任)
2001年４月 住友商事㈱入社
2001年12月 デジット㈱入社(現 ㈱リンクアンド
モチベーション)
2008年10月 トレンダーズ㈱入社
2009年３月 ㈱ベインキャリージャパン(現 当
社)入社 リクルートメントコンサル
取締役
IT人材事業 成末 千尋 1977年５月19日 (注)３ 24,000
ティングDept.マネージャー
本部長
2010年５月 当社社長室長
2013年７月 当社執行役員PR・採用戦略本部長
2016年１月 当社執行役員クラウドエンジニアリ
ング(現 IT人材)事業本部長
2018年７月 当社執行役員IT人材事業本部長
2018年11月 当社取締役IT人材事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年９月 アクタスマネジメントサービス㈱入
社
2005年１月 松島会計事務所開設
2005年１月 ㈲スパイラル・アンド・カンパニー
入社
(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパ
ニー)
2005年11月 ㈱ウェブドゥジャパン(現 クルーズ
㈱)社外監査役
取締役 松島 俊行 1977年８月９日 (注)３ 1,200
2006年３月 税理士登録
2006年６月 税理士法人スパイラル代表社員
2008年１月 ㈱ディープインパクト 代表取締役
2008年２月 当社取締役
2008年３月 税理士法人ディープインパクト 代
表社員就任
2009年８月 当社監査役
2013年６月 当社社外取締役(現任)
2018年11月 松島俊行税理士事務所代表(現任)
1977年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)
入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱み
ずほ銀行)本店営業第四部長
2004年４月 同行執行役員上海支店長
2006年３月 同行常務執行役員アジア・オセアニ
ア地域統括役員
2007年６月 日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司董
事長
2008年４月 同行常務執行役員営業統括役員
2009年５月 楽天㈱常務執行役員
取締役 花井 健 1954年10月16日 2009年９月 楽天証券㈱取締役 (注)３ 2,000
2010年３月 楽天㈱取締役常務執行役員
2010年６月 楽天銀行㈱取締役
2013年６月 ㈱ネクスト(現 ㈱LIFULL)社外監査
役(現任)
2014年６月 ㈱アシックス社外取締役
㈱丸運社外取締役
2015年６月 日本精線㈱社外取締役(現任)
2017年６月 タツタ電線㈱社外取締役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2021年６月 ケイアイスター不動産㈱社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年７月 オリックス㈱入社
2001年８月 綱木税理氏事務所入所
2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
2011年10月 ブリンクスジャパン㈱ファイナンス
監査役
マネージャー
山口 祥子 1975年７月15日 (注)４ ―
(常勤)
2013年12月 ㈱リンクフォースマイル設立 代表
取締役(現任)
2021年４月 ㈱ナップス社外取締役
2022年３月
米国公認会計士(ワシントン州)
2022年６月 当社社外監査役(予定)
2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2004年４月 公認会計士登録
2014年９月 花木大悟公認会計士事務所(現FPC
会計事務所)代表
監査役 花木 大悟 1974年５月31日 (注)４ ―
2015年５月 税理士登録
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2016年６月 FPC会計事務所 パートナー(現任)
2016年７月 合同会社FPC Accounting代表社員
(現任)
2000年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
三井安田法律事務所(現 外国法共同
事業法律事務所リンクレーターズ)
入所
2002年４月 経済産業省出向 新規産業担当参事
官補佐
2004年10月 西村ときわ法律事務所(現 西村あさ
ひ法律事務所)入所
2011年４月 日比谷ステーション法律事務所パー
監査役 仲江 武史 1970年９月４日 (注)４ ―
トナー
2012年12月 株式会社ルネッサンスキャピタルグ
ループ取締役(現任)
2013年２月 東京渋谷法律事務所代表弁護士
2015年２月
銀座ブロード法律事務所代表弁護士
2021年３月 仲江総合法律事務所代表弁護士(現
任)
2022年６月
当社社外監査役(予定)
計 6,665,200
(注) １．取締役松島俊行及び花井健は、社外取締役であります。
２．監査役山口祥子、花木大悟及び仲江武史は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、桜井敦、海外事業推進室長
高原大輔の２名で構成されております。
６．代表取締役社長 曽根原稔人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社アトムが所有する株式を
含んでおります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員の状況は、社外取締役が２名、社外監査役が３名であります。社外監査役は取締役会に出席
し、また、常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行について、適宜それぞれの経験や知見を踏まえ意
見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査担当や監査法人による監査結果
について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係
または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを
重視して選任しております。
社外取締役 松島俊行は税理士の有資格者であり、税務に関する豊富な見識を有しており、当社グループの事業
に関連する専門的な知識を有しております。同氏は、松島俊行税理士事務所代表を兼務しておりますが、当社グ
ループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外取締役 花井健は、長年にわたり金融業界、インターネット業界をはじめとする様々な業界において経営に
携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は、株式会社LIFULL社外監査役、日本精線株式会社社
外取締役及びタツタ電線株式会社社外取締役を兼務しておりますが、同社等は、当社グループとの間に資本関係
または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 山口祥子は、これまで監査法人での監査業務及び上場支援業務等に携わり、また、米国公認会計士
として豊富な経験と見識を有しております。同氏は、株式会社リンクフォースマイル社外取締役を兼務しており
ますが、同社は、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 花木大悟は、公認会計士の有資格者であり、会計監査に関する豊富な見識を有しております。同氏
は、合同会社FPC Accounting代表社員及びFPC会計事務所パートナーを兼務しておりますが、同法人等は、当社グ
ループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 仲江武史は、弁護士として培ってきた企業法務に関する専門的知識と経験を有しております。同氏
は、仲江総合法律事務所代表社員を兼務しておりますが、同所は、当社グループとの間に資本関係または重要な
営業上の取引はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、山口祥子0個、花木大悟30個、仲江武史0個でありますが、こ
れら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社では代表取締役社長の直轄部門として内部監査室（１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部
監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として当社本
社及び各事業所、子会社等を対象とし、定期的に監査を実施しております。
また、監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になりま
す。
監査役会は、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受
け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査計画の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議へ
の出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。当事業年度において監査役会は毎月開
催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 貴 14回 14回
秦 信之 14回 14回
花木 大悟 14回 14回
② 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監
査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
・継続監査期間
６年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 瀬戸卓 伊藤裕之
・監査業務に係る補助者
公認会計士 ： ２名
試験合格者等： ４名
その他 ： ４名
③ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、海外事業を進める当社の事業規模及び事業内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査
工数及び監査実施要領並びに監査費用が妥当であることなどにより総合的に判断いたします。
現監査法人は、上記選定条件を満たしていると判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、
監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うす
るうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定し、これを株主総会に提出いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 2,000 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,000 2,000 28,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社連結子会社であるNexSeed Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイ
ト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査業務に係る報酬として494千円支払って
おります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNexSeed Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイ
ト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査業務に係る報酬として780千円支払って
おります。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新収益認識基準に関
する助言・指導業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び
前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりなどが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額についての同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額(注)が決定さ
れております。各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う、株主利益と連動した報酬体系とするべく定めており、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報
酬と、業績連動報酬等及び株式報酬による非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
具体的には、基本報酬は、役位、職責、在任年数などに応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
を考慮しながら、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で審議され、その答申を踏まえ、取締役会におい
て決議することとし、業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の業績に応じて
算出するものとしております。また、非金銭報酬等は、業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、よ
り一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、業務執行取締役に対して、ストック・オプ
ションとして新株予約権を割り当てるものとしています。
監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、監査役会での協議により決定されております。
(注) １．取締役の報酬限度額は、基本報酬及び業績連動報酬については2007年９月３日開催の臨時株主総会
において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、非金
銭報酬は2021年６月24日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議いただいており
ます。
２．監査役の報酬限度額は、2007年９月３日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議
いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
65,895 46,740 11,670 7,485 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 19,650 19,650 ― ― 5
(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、ストック・オプションであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係
の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との業務提携や協業の展開等による取引の強化を目的とし、将来の採算性や成長性の検
証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に、当該取引先企業の株式を取得
し、純投資目的以外の目的である投資株式として、中長期的に保有する方針としております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証
します。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 5 129,782
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 49,950 取引の強化を目的とした株式の取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務
諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に会計基準の検討
を行うとともに、社内規程を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,149,695 3,357,198
売掛金 1,518,823 -
売掛金及び契約資産 - 2,027,272
仕掛品 1,117,488 5,827
貯蔵品 410 467
前渡金 14 8,456
前払費用 81,789 78,283
その他 49,840 49,635
△2,572 △2,763
貸倒引当金
流動資産合計 5,915,490 5,524,378
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
60,687 2,097
建物及び構築物（純額）
※２ ※２
6,574 5,260
工具、器具及び備品（純額）
※２ ※２
15,465 17,187
リース資産（純額）
有形固定資産合計 82,726 24,545
無形固定資産
1,006 581
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,006 581
投資その他の資産
投資有価証券 109,912 129,782
敷金及び保証金 169,202 112,759
長期前払費用 7,338 3,028
繰延税金資産 200,626 67,219
- 12,000
その他
投資その他の資産合計 487,080 324,789
固定資産合計 570,813 349,916
資産合計 6,486,303 5,874,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 858,138 1,033,545
未払金 35,514 98,741
未払費用 28,235 51,177
未払法人税等 337,593 101,752
未払消費税等 144,805 54,407
預り金 29,088 34,906
前受金 1,125,380 -
契約負債 - 9,591
前受収益 20,526 -
資産除去債務 55,662 -
リース債務 11,721 14,255
- 171
その他
流動負債合計 2,646,667 1,398,549
固定負債
リース債務 7,101 3,252
2,037 1,631
その他
固定負債合計 9,139 4,884
負債合計 2,655,807 1,403,433
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,214 1,101,531
資本剰余金 1,044,157 1,051,474
利益剰余金 1,714,342 2,314,803
△21,155 △21,252
自己株式
株主資本合計 3,831,559 4,446,556
その他の包括利益累計額
△1,073 △2,426
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,073 △2,426
新株予約権 - 26,718
非支配株主持分 10 12
純資産合計 3,830,496 4,470,860
負債純資産合計 6,486,303 5,874,294
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,427,816 14,340,774
1,388,538 11,557,310
売上原価
売上総利益 2,039,278 2,783,463
※2 ※2
1,300,798 1,649,767
販売費及び一般管理費
営業利益 738,479 1,133,696
営業外収益
受取利息 120 43
業務受託収入 - 500
講演料収入 100 -
受取遅延損害金 372 -
補助金収入 - 2,540
為替差益 - 1,054
188 338
その他
営業外収益合計 782 4,475
営業外費用
支払利息 55 127
為替差損 6,836 -
株式交付費 103 842
市場変更費用 15,859 -
コミットメントフィー 2,436 1,495
25 -
その他
営業外費用合計 25,318 2,465
経常利益 713,942 1,135,706
特別損失
- 30,080
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 30,080
税金等調整前当期純利益 713,942 1,105,626
法人税、住民税及び事業税
419,371 266,029
△163,027 134,400
法人税等調整額
法人税等合計 256,344 400,429
当期純利益 457,598 705,197
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△157 3
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 457,755 705,194
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 457,598 705,197
その他の包括利益
422 △1,353
為替換算調整勘定
※ ※
422 △1,353
その他の包括利益合計
包括利益 458,020 703,843
（内訳）
458,170 703,842
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △149 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の
持分
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,086,015 1,035,958 1,256,587 △21,000 3,357,560 △1,495 △1,495 - 167 3,356,232
当期変動額
新株の発行 8,199 8,199 16,398 16,398
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属す
457,755 457,755 457,755
る当期純利益
自己株式の取得 △155 △155 △155
新株予約権の発行 -
新株予約権の失効 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 422 422 - △156 265
額）
当期変動額合計 8,199 8,199 457,755 △155 473,998 422 422 - △156 474,263
当期末残高 1,094,214 1,044,157 1,714,342 △21,155 3,831,559 △1,073 △1,073 - 10 3,830,496
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の
持分
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,094,214 1,044,157 1,714,342 △21,155 3,831,559 △1,073 △1,073 - 10 3,830,496
当期変動額
新株の発行 7,317 7,317 14,634 14,634
剰余金の配当 △104,733 △104,733 △104,733
親会社株主に帰属す
705,194 705,194 705,194
る当期純利益
自己株式の取得 △97 △97 △97
新株予約権の発行 29,875 29,875
新株予約権の失効 △3,156 △3,156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △1,353 △1,353 - 1 △1,351
額）
当期変動額合計 7,317 7,317 600,460 △97 614,997 △1,353 △1,353 26,718 1 640,364
当期末残高 1,101,531 1,051,474 2,314,803 △21,252 4,446,556 △2,426 △2,426 26,718 12 4,470,860
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 713,942 1,105,626
減価償却費 77,015 66,485
株式報酬費用 - 26,718
投資有価証券評価損益（△は益） - 30,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,398 190
受取利息及び受取配当金 △120 △43
支払利息 55 127
補助金収入 - △2,540
株式交付費 103 842
市場変更費用 15,859 -
売上債権の増減額（△は増加） △238,456 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △507,949
棚卸資産の増減額（△は増加） △752,466 1,111,603
仕入債務の増減額（△は減少） 46,377 174,691
前受金の増減額（△は減少） 923,880 -
前受収益の増減額（△は減少） △5,347 -
契約負債の増減額（△は減少） - △1,137,077
未払消費税等の増減額（△は減少） 105,659 △90,398
△42,212 122,650
その他
小計 837,893 901,008
利息及び配当金の受取額
120 43
利息の支払額 △55 △127
法人税等の支払額 △176,239 △534,256
- 2,540
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 661,718 369,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △79,832 △49,950
有形固定資産の取得による支出 △9,409 △23,103
無形固定資産の取得による支出 △870 -
敷金及び保証金の回収による収入 52,802 144,072
敷金及び保証金の差入による支出 △1,314 △87,753
資産除去債務の履行による支出 △10,285 △39,920
- △12,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,908 △68,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △22,868 △1,314
株式の発行による収入 16,294 14,634
市場変更費用の支出 △15,859 -
自己株式の取得による支出 △155 △97
- △104,561
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,588 △91,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 205 △1,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
590,426 207,502
2,559,268 3,149,695
現金及び現金同等物の期首残高
※１ ※１
3,149,695 3,357,198
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
G2 Studios株式会社
NexSeed Inc.
シードテック株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NexSeed Inc.の決算日は12月31日となっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現
在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っており、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 仕掛品
主として個別法による原価法
ｂ 貯蔵品
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法、一括償却資産については定額法による
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいておりま
す。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適
用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、主な収益を、IT人材事業から生じる収益と、ゲーム事業における運営受託売上から生じ
る収益及び受託開発売上から生じる収益と認識しております。
①IT人材事業売上
当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件
を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。
したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提
供期間で収益を認識しております。
当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているた
め、本人取引として取引総額で収益を認識しております。
②ゲーム事業売上
当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、スマートフォン向けネイティブアプリゲームの運
営受託による売上と、受託開発による売上であります。
運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等
であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービス
の提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識して
おります。
受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェア（アプリゲーム）の開発であり、これら
を履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、一定期間かけて開発する製品の提供で
あり、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じる
とともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を
有するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主と
してコストに基づくインプット法によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により認識する方法
によって収益認識を行っております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受託開発における履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 740,679千円
②金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しておりま
す。
③金額の算出に用いた主要な仮定
納期や対価総額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できるとの判断に至った場合に、当該時点から進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。当連結会計年度において進捗度に基づき収益を認識した受託開発案件は、納期を翌期と仮定し、納期ま
での対価総額及び見積原価総額に基づいて進捗度を見積もっております。
④翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末において想定できなかった事態等による、納期や対価総額、見積原価総額の変更により
利益又は損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ゲー
ム事業における受託開発売上に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。
また、当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる
案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスで
す。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、従来、顧客企業への請求金額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益と
して認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支
配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が 9,496,336 千円、売上原価が 9,268,267 千円、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が228,068千円増加しております。当連結会計年度の連結貸借対照
表は、流動資産が1,110,214千円、流動負債が1,338,283千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は228,068千円増加し、棚卸資産の増減額は1,110,214千円増
加、契約負債の増減額は1,338,283千円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありませ
ん。なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前
連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連
結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係) (3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 95,981 千円 2,729 千円
車両運搬具 2,737 千円 2,902 千円
工具、器具及び備品 39,782 千円 16,563 千円
リース資産 26,925 千円 4,719 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料手当 579,954 千円 712,320 千円
広告宣伝費 7,052 千円 38,912 千円
減価償却費 30,334 千円 45,515 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
為替換算調整勘定
422 千円 △1,353 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 422 千円 △1,353 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,462,960 50,480 ― 10,513,440
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 50,480株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,000 104 ― 40,104
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 104株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
配当額（円）
（千円）
発生日
2021年３月18
日 普通株式 利益剰余金 104,733 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,513,440 51,400 ― 10,564,840
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 51,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,104 47 ― 40,151
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 47株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2021年第５回
普通株式 ― 20,000 ― 20,000 20
新株予約権
提出会社
2021年第６回
普通株式 ― 122,000 15,000 107,000 26,698
新株予約権
合計 ― 142,000 15,000 127,000 26,718
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式数緒変動事由の概要
2021年第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2021年第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2021年第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．2021年第５回新株予約権及び2021年第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年３月18日
普通株式 104,733 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
配当額（円）
（千円）
発生日
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2022年３月17
日
普通株式 利益剰余金 105,246 10.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現金及び預金 3,149,695 3,357,198
現金及び現金同等物 3,149,695 3,357,198
２ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る債務の額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
リース債務 18,822 17,508
（２）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 191 -
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(リース取引関係)
１. ファイナンス ・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸オフィス、複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
一年内 36,861 36,071
一年超 36,796 39,103
合計 73,657 75,175
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を自己資金により調達しております。また、一時的な
余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金は主に普通預金であり、預入
先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である
売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに
晒されております。
金融負債の主なものは買掛金があります。ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、取引先管理取扱要領に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 発行体の信用リスクの管理
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 169,202 167,491 △1,710
資産計 169,202 167,491 △1,710
(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等
投資有価証券（非上場株式）
連結貸借対照表計上額 109,912千円
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,149,695 ― ― ―
売掛金 1,518,823 ― ― ―
敷金及び保証金 130,266 ― ― 38,936
合計 4,798,785 ― ― 38,936
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 112,759 104,631 △8,128
資産計 112,759 104,631 △8,128
(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等
投資有価証券（非上場株式）
連結貸借対照表計上額 129,782千円
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,357,198 ― ― ―
売掛金 1,708,250 ― ― ―
敷金及び保証金 ― ― ― 112,759
合計 5,065,448 ― ― 112,759
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 104,631 ― 104,631
合計 ― 104,631 ― 104,631
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
敷金及び保証金
これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フロー
を市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―千円 26,698千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2015年３月13日 2016年３月24日 2017年３月29日
当社取締役２名
当社監査役１名 当社監査役１名
付与対象者の区分
当社従業員87名
当社従業員73名 当社従業員63名
子会社従業員９名
及び人数
子会社取締役２名 子会社従業員５名
子会社従業員８名
株式の種類別のストック・
普通株式 357,600株
普通株式 93,840株 普通株式 19,800株
オプションの数(注)
付与日 2015年３月31日 2016年３月31日 2017年３月31日
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社・当社子会社・当社関 社・当社子会社・当社関 社・当社子会社・当社関
係会社の取締役・監査 係会社の取締役・監査 係会社の取締役・監査
役・従業員のいずれの地 役・従業員のいずれの地 役・従業員のいずれの地
位をも喪失したときは、 位をも喪失したときは、 位をも喪失したときは、
権利を行使することがで 権利を行使することがで 権利を行使することがで
きない。ただし、任期満 きない。ただし、任期満 きない。ただし、任期満
了により退任した場合、 了により退任した場合、 了により退任した場合、
定年退職した場合、又は 定年退職した場合、又は 定年退職した場合、又は
権利確定条件 当社取締役会において正 当社取締役会において正 当社取締役会において正
当な理由があると認めら 当な理由があると認めら 当な理由があると認めら
れた場合はこの限りでは れた場合はこの限りでは れた場合はこの限りでは
ない。 ない。 ない。
その他の条件は当社と その他の条件は当社と その他の条件は当社と
新株予約権者の割り当て 新株予約権者の割り当て 新株予約権者の割り当て
を受けたものとの間で締 を受けたものとの間で締 を受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当 結した「新株予約権割当 結した「新株予約権割当
契約」で定めるところに 契約」で定めるところに 契約」で定めるところに
よる。 よる。 よる。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2017年４月１日～ 2018年４月１日～ 2019年４月１日～
権利行使期間
2025年３月13日 2026年３月15日 2027年３月15日
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第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2018年３月29日 2021年８月26日 2021年８月26日
当社取締役１名
付与対象者の区分
当社取締役２名
当社監査役３名 当社取締役１名
当社従業員21名
及び人数
当社従業員108名
株式の種類別のストック・
普通株式 172,640株
普通株式 20,000株 普通株式 122,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年３月31日 2021年９月15日 2021年９月15日
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社・当社子会社・当社関 社・当社子会社・当社関 社・当社子会社・当社関
係会社の取締役・監査 係会社の取締役・監査 係会社の取締役・監査
役・従業員のいずれの地 役・従業員のいずれの地 役・従業員のいずれの地
位をも喪失したときは、 位をも喪失したときは、 位をも喪失したときは、
権利を行使することがで 権利を行使することがで 権利を行使することがで
きない。ただし、任期満 きない。ただし、任期満 きない。ただし、任期満
了により退任した場合、 了により退任した場合、 了により退任した場合、
定年退職した場合、又は 定年退職した場合、又は 定年退職した場合、又は
権利確定条件 当社取締役会において正 当社取締役会において正 当社取締役会において正
当な理由があると認めら 当な理由があると認めら 当な理由があると認めら
れた場合はこの限りでは れた場合はこの限りでは れた場合はこの限りでは
ない。 ない。 ない。
その他の条件は当社と その他の条件は当社と その他の条件は当社と
新株予約権者の割り当て 新株予約権者の割り当て 新株予約権者の割り当て
を受けたものとの間で締 を受けたものとの間で締 を受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当 結した「新株予約権割当 結した「新株予約権割当
契約」で定めるところに 契約」で定めるところに 契約」で定めるところに
よる。 よる。 よる。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2020年４月１日～ 2022年７月１日～ 2023年８月27日～
権利行使期間
2028年３月15日 2026年９月14日 2031年８月26日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており
ます。また、2019年９月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており、また、2019年９月１日付で株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 50,760 56,960 9,120
権利確定 ― ― ―
権利行使 27,240 480 600
失効 ― 240 600
未行使残 23,520 56,240 7,920
第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― 20,000 122,000
失効 ― ― 15,000
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― 20,000 107,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 122,600 ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 23,080 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 99,520 ― ―
② 単価情報
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 75 425 450
行使時平均株価(円) 1,623 1,439 1,780
付与日における公正な
－ － －
評価単価(円)
第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 525 － －
行使時平均株価(円) 1,719 － －
付与日における公正な
－ 692 896
評価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２) 主な基礎数値及びその見積方法
第５回ストックオプション 第６回ストックオプション
株価変動性 （注）１ 59.84％ 59.84％
予想残存期間 （注）２ 2.9年 6.0年
予想配当 （注）３ 5円 5円
無リスク利子率 （注）４ -0.122％ -0.088％
（注）１．株式上場日（2019年３月20日）から付与日（2021年９月15日）までの株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっ
ております。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．評価基準日（2021年９月15日）における償還年月日の国債のレートであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 175,360千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
71,024千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 24,835 千円 7,634 千円
税務売上認識額 131,364 千円 38,609 千円
資産除去債務 17,549 千円 ― 千円
繰越欠損金 15,930 千円 14,174 千円
18,652 千円 20,634 千円
その他
繰延税金資産小計
208,331 千円 81,052 千円
－ 千円 △9,210 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
208,331 千円 71,841 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,151 千円 ― 千円
△553 千円 △4,622 千円
その他
繰延税金負債合計 △7,705 千円 △4,622 千円
繰延税金資産純額 200,626 千円 67,219 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
留保金課税 4.91 ％ 1.38 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 ％ 0.34 ％
住民税等均等割額 1.61 ％ 0.45 ％
株式報酬費用 － ％ 0.74 ％
評価性引当金の増減 △2.44 ％ 0.83 ％
税額控除 － ％ △1.47 ％
連結子会社との税率差異 0.72 ％ 3.88 ％
連結調整による影響額 0.11 ％ △0.64 ％
0.21 ％ 0.10 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.91 ％ 36.22 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社ビル建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を移転時から18年と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 67,752 千円 55,662 千円
時の経過による調整額 191 千円 92 千円
資産除去債務の履行による減少額 △12,280 △55,755
千円 千円
期末残高 55,662 千円 ― 千円
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Seed Tech
IT人材事業 ゲーム事業 x-Tech事業
事業
一時点で移転される財又はサー
45,532 ― 136,988 ― 182,521
ビス(注）
一定期間にわたり移転される財
10,721,036 3,153,713 167,308 116,194 14,158,253
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,766,569 3,153,713 304,296 116,194 14,340,774
外部顧客への売上高 10,766,569 3,153,713 304,296 116,194 14,340,774
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに
含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関
する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にゲーム事業の受託開発において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時
に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業における顧客
からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約
資産」に含めております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,385,749千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,708,250千円
契約資産（期首残高） 133,073千円
契約資産（期末残高） 319,022千円
契約負債（期首残高） 165,884千円
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契約負債（期末残高） 9,591千円
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契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたもので
あります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じた
ものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は
165,884千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引
価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
１年内 636,494千円
１年超 ―千円
合計 636,494千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは子会社３社を含む全４事業で構成されており、「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事
業」、「Seed Tech事業」の４つを報告セグメントとしています。
(２)各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT人材事業」は主に 顧客企業からシステム開発等の案件を受託し適切なITフリーランスに再委託することで顧
客企業に必要な人材の確保をサポートするサービスです。 「ゲーム事業」は主にスマートフォンゲームの受託開
発、受託運営を行っております。「x-Tech事業」は主に最先端のAR（拡張現実）などを駆使したアプリや動画制
作、デジタルマーケティング支援を行っております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングス
クールサービスとオフショア受託開発を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更し、ま
た、報告セグメントの記載順序を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価
格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変
更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の 「IT人材事業」の売上高が8,952,126千円、 「ゲーム事業」の売
上高が544,209千円、セグメント利益が228,068千円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
合計
(注)１
IT人材 ゲーム x-Tech Seed Tech
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,444,289 1,616,506 266,204 100,816 3,427,816 - 3,427,816
セグメント間の内部
- - - 2,744 2,744 △2,744 -
売上高又は振替高
計 1,444,289 1,616,506 266,204 103,560 3,430,560 △2,744 3,427,816
セグメント利益
823,498 270,112 △12,187 △15,615 1,065,809 △327,329 738,479
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△327,329千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△350,846千円及びセグメント間消去取引23,517千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
合計
(注)１
IT人材 ゲーム x-Tech Seed Tech
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,766,569 3,153,713 304,296 116,194 14,340,774 - 14,340,774
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 10,766,569 3,153,713 304,296 116,194 14,340,774 - 14,340,774
セグメント利益
996,534 584,016 15,054 △26,880 1,568,725 △435,029 1,133,696
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△435,029千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△466,529千円及びセグメント間消去取引31,500千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテ
647,182 ゲーム事業及びx-Tech事業
インメント
株式会社バンダイナムコオンライン 432,466 ゲーム事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 合計
12,918 11,626 24,545
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテ
2,249,499 ゲーム事業
インメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 365.74円 422.26円
１株当たり当期純利益 43.83円 67.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43.06円 66.17円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
457,755 705,194
(千円)
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
457,755 705,194
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 10,443,408 10,497,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
457,755 705,194
(千円)
普通株式増加数(株） 187,331 159,793
（うち新株予約権（株）） （187,331) （159,793)
2021年８月26日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな ― 決議による新株予約権２種
かった潜在株式の概要
(新株予約権の数1,270個)
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）
3,830,496 4,470,860
純資産の部の合計額から控除する金額
10 26,730
（千円）
（うち新株予約権（千円））
（－) （26,718)
（10) （12)
（うち非支配株主持分（千円））
3,830,485 4,444,129
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,473,336 10,524,689
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 11,721 14,255 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
2023年4月～
リース債務(１年以内に返済予定
7,101 3,252 ―
のものを除く) 2025年3月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 18,822 17,508 ― ―
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,241 951 59 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,187,180 6,964,491 10,601,106 14,340,774
税金等調整前四半期
(千円) 54,934 652,121 862,047 1,105,626
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 28,771 419,080 533,962 705,194
純利益
１株当たり四半期
(円) 2.75 39.97 50.91 67.18
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 2.75 37.21 10.94 16.27
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,378,826 2,527,876
売掛金 1,157,615 1,332,186
仕掛品 4,392 5,827
貯蔵品 395 415
前渡金 14 8,356
前払費用 34,922 42,278
※ ※
252,906 265,829
立替金
※ ※
7,618 5,938
その他
△2,572 △2,763
貸倒引当金
流動資産合計 3,834,119 4,185,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,995 1,494
工具、器具及び備品（純額） 3,943 3,469
10,753 6,780
リース資産（純額）
有形固定資産合計 51,692 11,745
無形固定資産
807 542
ソフトウエア
無形固定資産合計 807 542
投資その他の資産
投資有価証券 109,912 129,782
関係会社株式 246,127 336,127
敷金及び保証金 163,939 107,785
長期前払費用 283 -
繰延税金資産 82,629 70,685
- 12,000
その他
投資その他の資産合計 602,892 656,380
固定資産合計 655,391 668,668
資産合計 4,489,511 4,854,614
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,979 927,371
未払金 77,638 89,959
未払費用 27,452 46,919
未払配当金 - 171
未払法人税等 126,596 101,067
未払消費税等 42,229 42,850
※ ※
32,091 34,878
預り金
リース債務 3,794 3,848
42,937 -
資産除去債務
流動負債合計 1,128,720 1,247,067
固定負債
※
49,976
長期預り保証金 -
リース債務 7,101 3,252
57,077 3,252
固定負債合計
負債合計 1,185,797 1,250,320
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,214 1,101,531
資本剰余金
1,044,214 1,051,531
資本準備金
資本剰余金合計 1,044,214 1,051,531
利益剰余金
その他利益剰余金
1,186,440 1,445,765
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,186,440 1,445,765
自己株式 △21,155 △21,252
新株予約権 - 26,718
株主資本合計 3,303,713 3,577,575
純資産合計 3,303,713 3,604,293
負債純資産合計 4,489,511 4,854,614
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,710,493 11,070,865
285,259 9,299,687
売上原価
売上総利益
1,425,234 1,771,178
※２ ※２
964,769 1,226,118
販売費及び一般管理費
営業利益 460,464 545,059
営業外収益
受取利息及び配当金 213 22
※１ ※１
26,061 31,700
業務受託収入
653 2,582
その他
営業外収益合計 26,927 34,304
営業外費用
支払利息 55 127
コミットメントフィー 2,436 1,495
株式交付費 - 381
市場変更費用 15,859 -
130 2
その他
営業外費用合計 18,483 2,006
経常利益
468,909 577,358
特別損失
- 30,080
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 30,080
税引前当期純利益 468,909 547,278
法人税、住民税及び事業税
167,422 171,275
△24,113 11,943
法人税等調整額
法人税等合計 143,309 183,219
当期純利益 325,600 364,058
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,086,015 1,036,015 1,036,015 860,840 860,840 △21,000 2,961,870 - 2,961,870
当期変動額
新株の発行 8,199 8,199 8,199 16,398 16,398
剰余金の配当
当期純利益 325,600 325,600 325,600 325,600
自己株式の取得 △155 △155 △155
新株予約権の発行 -
新株予約権の失効 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - -
額）
当期変動額合計 8,199 8,199 8,199 325,600 325,600 △155 341,843 - 341,843
当期末残高 1,094,214 1,044,214 1,044,214 1,186,440 1,186,440 △21,155 3,303,713 - 3,303,713
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,094,214 1,044,214 1,044,214 1,186,440 1,186,440 △21,155 3,303,713 - 3,303,713
当期変動額
新株の発行 7,317 7,317 7,317 14,634 14,634
剰余金の配当 △104,733 △104,733 △104,733 △104,733
当期純利益 364,058 364,058 364,058 364,058
自己株式の取得 △97 △97 △97
新株予約権の発行 29,875 29,875
新株予約権の失効 △3,156 △3,156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - -
額）
当期変動額合計 7,317 7,317 7,317 259,324 259,324 △97 273,861 26,718 300,580
当期末残高 1,101,531 1,051,531 1,051,531 1,445,765 1,445,765 △21,252 3,577,575 26,718 3,604,293
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
主として個別法による原価法
(2) 貯蔵品
主として個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法、一括償却資産については定額法による均
等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、償却年数は５年です。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契
約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、
これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供
期間で収益を認識しております。
当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社が当該財又はサービスを支配しているため、本人取
引として取引総額で収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約
として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これ
らの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、従来、顧客企業への請求金額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益とし
て認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に提供される前に当社が当該財又はサービスを支配しているた
め、本人取引として取引総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期
首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が8,952,126千円、売上原価が8,952,126千円増加しておりま
す。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「株式交付費」は(前事業年度は103千円)、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 256,818 千円 271,434 千円
短期金銭債務 3,672 千円 1,071 千円
長期金銭債務 49,976 千円 - 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業取引以外の取引による取引高 26,253 千円 31,200 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料手当 415,359 千円 525,962 千円
広告宣伝費 4,082 千円 36,455 千円
減価償却費 23,591 千円 36,959 千円
おおよその割合
販売費 0.4 ％ 3.0 ％
一般管理費 99.6 ％ 97.0 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
子会社株式 246,127 336,127
計 246,127 336,127
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア 8,358 千円 6,934 千円
未払事業税 7,591 千円 7,634 千円
資産除去債務 13,147 千円 - 千円
関係会社株式 60,269 千円 60,269 千円
子会社株式評価損 3,960 千円 3,960 千円
投資有価証券評価損 - 千円 9,210 千円
5,201 千円 2,243 千円
その他
繰延税金資産小計
98,528 千円 90,252 千円
△3,960 千円 △13,171 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 77,081
94,568 千円 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,542 千円 - 千円
△6,396 千円 △6,396 千円
関係会社株式
繰延税金負債合計 △11,938 千円 △6,396 千円
繰延税金資産純額 82,629 千円 70,685 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
留保金課税 1.19 ％ 1.19 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.15 ％ 0.58 ％
住民税等均等割額 1.03 ％ 0.82 ％
株式報酬費用 - ％ 1.49 ％
評価性引当金の増減 △2.79 ％ 1.68 ％
税額控除 - ％ △2.97 ％
0.36 ％ 0.06 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.56 ％ 33.48 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 90,711 1,654 90,711 1,654 160 37,155 1,494
工具、器具及び備品 25,639 4,174 18,932 10,822 7,412 4,648 3,469
リース資産 11,500 ― ― 11,500 4,719 3,972 6,780
有形固定資産計 127,851 5,829 109,643 24,037 12,291 45,776 11,745
無形固定資産
ソフトウエア 5,393 － ― 5,393 4,850 264 542
無形固定資産計 5,393 ― ― 5,393 4,850 264 542
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
オフィス什器、オフィス内装工事 5,829千円
【引当金明細表】
期首残高
当期増加額 当期減少額 期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
貸倒引当金 2,572 190 ― 2,763
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数(注) 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://geechs.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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訂正有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提
出。
事業年度 第15期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月11日関東財務局長に提
出。
事業年度 第15期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2021年８月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2021年９月16日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月14日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るギークス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ギークス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1. IT 人材事業セグメントにおける収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント情報に記載のとおり、IT人材事業セグメン 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
トの売上高は10,766,569千円であり、連結損益計算書の は、特に以下の内部統制の検討及び実証手続を実施し
売上高の75.0%を占めている。 た。
IT人材事業セグメントの売上高は、顧客企業への請求
情報をもとに売上計上されており、多数の取引により構 ・監査法人内のIT専門家を利用して、基幹システムにか
成されている。 かるユーザーアクセス制限やプログラム変更、システム
具体的には、担当者がITフリーランスから作業実績報 の保守、運用等のIT全般統制について検討した。
告を入手し、作業時間を基幹システムに入力する。基幹 ・基幹システムへの単価及び作業時間の登録に関して、
システムに予め登録されていた単価と入力された作業時 その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性
間をもとに請求情報が集計され、売上計上の根拠となる を検討した。
情報が生成される。 ・IT人材事業セグメントの売上高と基幹システムの支払
作業時間は、担当者が手作業で基幹システムに登録し 情報及び請求情報の整合性を確認し、IT人材事業セグメ
ており、仮に基幹システムへの登録誤りが生じた場合や ントの売上高の発生・網羅性を検討した。
システムに不備、障害等があった場合には、財務報告に ・通期の基幹システムの支払情報及び出金データの整合
重要な影響を及ぼす可能性がある。 性を確認し、支払情報の実在性・網羅性を検討した。
また、IT人材事業セグメントの売上高は重要な会計方 ・支払情報と請求情報の整合性を確かめ、請求情報の実
針に記載の通り、本人取引として取引総額で収益を認識 在性・網羅性を検討した。
している。 ・サンプリングにより、請求情報の実在性・網羅性を検
会社は本人取引か代理人取引かの判断にあたっては、 討した。
サービス等を顧客に提供する前に支配しているかどうか ・上記の整合性の確かめにより識別された差異について
で判定を行っている。判定にあたっては、顧客に対する は、差異の要因を確かめるとともに、差異の合理性の検
サービス等の提供についての主たる責任の有無、在庫リ 討及び差異の根拠証憑を確かめた。
スクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無 ・顧客との取引実態を質問し、顧客に対するサービス等
等を考慮している。当該判定は顧客との契約や取引実態 の提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担
を踏まえて検討する必要があり、判断や複雑性を伴う。 の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を確認す
当監査法人はIT人材事業セグメントの売上高が多数少 るとともに、サンプルで顧客との契約を閲覧することで
額の取引で構成されており、売上高の金額に重要性が高 本人取引として判断することの妥当性を検討した。
いことから、IT人材事業セグメントの売上高の認識と本
人取引の判断を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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2. ゲーム事業セグメントにおける収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント情報に記載のとおり、ゲーム事業セグメン 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
トの売上高は3,153,713千円であり、連結損益計算書の は、特に以下の内部統制の評価及び実証手続を実施し
売上高の21.9%を占めている。ゲーム事業は、大手ライ た。
センサーやゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協
業・パートナーシップを組み、スマートフォン向けネイ （内部統制の評価）
ティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託してい ・履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
る。中でも、ネイティブアプリゲームの受託開発に係る 基づき収益を一定の期間にわたり認識する際の、進捗度
売上高が、ゲーム事業セグメントの売上高の大部分を占 の算定の基礎となる納期や対価総額、原価総額の見積り
めている。 に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価
した。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)４ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及 （実証手続）
・受託開発案件のうち、進捗度に基づき収益を一定の期
び費用の計上基準に記載の通り、受託開発に係る売上高
間にわたり認識している重要な案件について、以下の手
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
続を実施した。
に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっ
① 受託開発案件に関する契約書等を閲覧し、識別さ
て収益認識を行っている。履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット れた履行義務が一定の期間にわたり充足されるも
法による。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理 のかを検討した。
的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足 ② 最終納品のスケジュールや開発計画等、履行義務
する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
ると判断した根拠資料を閲覧した。
とができる時まで、原価回収基準により認識する方法に
③ 原価総額の見積りの精度を評価するため、過去に
よって収益認識を行っている。
完了したプロジェクトの原価の見積りと実際発生
原価との比較分析を実施した。
ネイティブアプリゲームの受託開発は、成果物や納期
④ 原価総額の見積りについて開発計画との整合性を
は契約書等で明確化されているものの、仕様変更や納期
検討した。
変更の要請があり、対価総額や見積原価総額の変更を伴
⑤ 取引確認状を顧客に送付し、進捗度算定資料にお
う可能性が高い。このため、最終納品近くまで履行義務
ける対価総額、最終納品までの開発期間、一般公
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、原
開予定日を検討した。
価回収基準により収益を認識する場合が多い。
⑥ 対価総額と原価総額の見積りに基づき、進捗度が
ただし、原価回収基準により収益を認識しているネイ
算定され、収益が正確に算定されているかを再計
ティブアプリゲームの受託開発において、納期や対価総
算し検討した。
額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができるとの判断に
至った場合には、当該時点から進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識することとなる。ここで、進捗度
の算定の基礎となる納期や対価総額、原価総額の見積り
は経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、ネイティブアプリゲームの
受託開発における、進捗度の算定の基礎となる納期や対
価総額、原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年6月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の
連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
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した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月14日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るギークス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第15期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギーク
ス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと 認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
IT 人材事業セグメントにおける収益認識
会社の当事業年度の損益計算書の売上高は、IT人材事業の売上高が多くを占めている。なお、財務諸表の監査報告書
で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IT人
材事業セグメントにおける収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
有価証券報告書の 訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年6月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表
に対して本監査報告書を提出する 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
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訂正有価証券報告書
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいて いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券報告書
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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