株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,291,776 12,846,985 17,020,985
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 74,534 1,069,341 1,511,867
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) △ 61,019 734,119 1,034,458
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 4,402,617 6,043,124 5,501,052
総資産額 (千円) 19,235,166 21,134,637 16,826,262
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 12.31 148.00 208.74
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 37.00
自己資本比率 (％) 22.9 28.6 32.7
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日
自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.30 123.15
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期及び第22期第３四半期累計期間は潜在株
式が存在しないため、第21期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は 、ウィズコロナへの移行を背景に、景気に緩やかな持ち直しの動き
が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価全般の上昇、為替の
急激な変動など、依然として極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する不動産業界におきましては、2022年の首都圏マンションの供給は前年に対し12.1％減の２万9,569戸
となりました。平均価格は0.4％上昇し6,288万円、平米単価は1.6％上昇し95.1万円と平均価格、平均単価のいずれ
も上昇、過去最高値という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
なお、安定した収益が見込める東京の賃貸用不動産への投資需要は、引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売、今
後需要の拡大が見込まれる不動産小口化商品の販売を積極的に推進するとともに、新たな社内業務システムの運用
を開始し、業務効率化に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高は、12,846,985千円 （前年同期比 76.2％増 ）、 営業利益
は、1,220,583千円 （前年同期比 1,067.7％増 ）、 経常利益は、1,069,341千円 （前年同期は 74,534千円の損失 ）、 四
半期純利益は、734,119千円 （前年同期は 61,019千円の損失 ）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性
質上、下半期に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品６件、建築商品14件を販売いたしました。 売上高は12,337,510
千円 （前年同期比 81.0％増 ）、 セグメント利益は1,151,901千円 （前年同期比 2,238.9％増 ）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、 売上高は509,475千円 （前年同期
比 6.8％増 ）、 セグメント利益は68,682千円 （前年同期比 24.2％増 ）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ 4,308,374千円増加 し、 21,134,637千円 となりまし
た。その要因は、主に仕掛販売用不動産が3,586,897千円、完成工事未収入金が1,588,096千円、販売用不動産が
1,386,336千円増加し、現金及び預金が2,178,348千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ 3,766,302千円増加 し、 15,091,512千円 となりました。その要因は、主に借入金が
3,833,224千円、工事未払金が645,776千円増加し、未成工事受入金が518,750千円、納税により未払法人税等が
200,103千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ 542,072千円増加 し、 6,043,124千円 となりました。その要因は、主に繰越
利益剰余金が四半期純利益により734,119千円増加し、配当金の支払いにより183,273千円減少したことによるもの
であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(プライム市場)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 4,980,000 － 681,120 － 631,120
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,665 ける標準となる株式であります。な
4,966,500
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,665 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区千駄ヶ谷
11,300 － 11,300 0.23
株式会社フェイスネットワーク 三丁目２番１号
計 11,300 － 11,300 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,539,782 3,361,433
完成工事未収入金 988,517 2,576,614
販売用不動産 152,777 1,539,113
仕掛販売用不動産 7,499,533 11,086,431
前渡金 226,645 95,484
144,703 125,227
その他
流動資産合計 14,551,959 18,784,304
固定資産
有形固定資産
建物 961,140 980,883
構築物 3,216 15,124
機械及び装置 101,514 101,514
車両運搬具 18,298 43,214
工具、器具及び備品 47,657 56,755
土地 1,236,128 1,236,128
建設仮勘定 10,335 －
△ 292,839 △ 327,779
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,085,453 2,105,842
無形固定資産
17,371 33,518
171,477 210,970
投資その他の資産
固定資産合計 2,274,302 2,350,332
資産合計 16,826,262 21,134,637
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 731,808 1,377,585
短期借入金 434,355 2,155,970
１年内返済予定の長期借入金 1,399,885 2,096,814
１年内償還予定の社債 74,000 74,000
未払金 93,810 106,936
未払法人税等 301,785 101,681
前受金 876 266
未成工事受入金 550,322 31,571
預り金 255,519 317,211
賞与引当金 102,304 53,028
アフターコスト引当金 6,540 8,948
工事損失引当金 15,454 21,244
株主優待引当金 4,642 15,037
41,101 62,765
その他
流動負債合計 4,012,406 6,423,060
固定負債
社債 176,000 129,000
長期借入金 7,088,632 8,503,312
48,171 36,139
その他
固定負債合計 7,312,804 8,668,452
負債合計 11,325,210 15,091,512
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
282 446
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,402 631,566
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
4,220,339 4,771,185
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,230,339 4,781,185
自己株式 △ 35,662 △ 48,190
株主資本合計 5,507,199 6,045,681
評価・換算差額等
△ 6,147 △ 2,557
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,147 △ 2,557
純資産合計 5,501,052 6,043,124
負債純資産合計 16,826,262 21,134,637
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,291,776 12,846,985
6,088,981 10,244,700
売上原価
売上総利益 1,202,795 2,602,285
販売費及び一般管理費 1,098,263 1,381,701
営業利益 104,531 1,220,583
営業外収益
助成金収入 － 2,600
保険金収入 12,280 226
1,418 746
その他
営業外収益合計 13,698 3,572
営業外費用
支払利息 125,729 121,268
支払手数料 24,800 12,537
登録免許税 30,435 18,927
11,799 2,081
その他
営業外費用合計 192,765 154,815
経常利益又は経常損失（△） △ 74,534 1,069,341
特別利益
固定資産売却益 － 7,528
－ 7,528
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 74,534 1,076,870
法人税、住民税及び事業税
1,717 315,669
△ 15,232 27,081
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,515 342,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,019 734,119
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容
から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪
化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(四半期損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上
高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多
く、売上高もそれに応じて下半期に大きくなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 44,940 千円 52,175 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年５月25日
普通株式 159,357 32.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
（注）１株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年５月25日
普通株式 183,273 37.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会決議
（注）１株当たり配当額には会社設立20周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 6,814,670 477,106 7,291,776
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 6,814,670 477,106 7,291,776
セグメント利益 49,249 55,281 104,531
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 12,337,510 509,475 12,846,985
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 12,337,510 509,475 12,846,985
セグメント利益 1,151,901 68,682 1,220,583
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産マネジメント
不動産投資支援事業
事業
一時点で移転される財及びサービス 4,866,415 285,848 5,152,263
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,948,254 － 1,948,254
顧客との契約から生じる取引 6,814,670 285,848 7,100,518
その他の収益 － 191,257 191,257
外部顧客への売上高 6,814,670 477,106 7,291,776
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産マネジメント
不動産投資支援事業
事業
一時点で移転される財及びサービス 7,571,929 319,517 7,891,447
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 4,540,280 － 4,540,280
顧客との契約から生じる取引 12,112,210 319,517 12,431,728
その他の収益 225,300 189,957 415,257
外部顧客への売上高 12,337,510 509,475 12,846,985
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動
化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △12円31銭 148円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△61,019 734,119
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△61,019 734,119
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,956,397 4,960,207
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2023年１月31日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いた
しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株株式総数 4,980,000株
今回の分割により増加する株式数 4,980,000株
株式分割後の発行済株式総数 9,960,000株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月16日（予定）
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△６円16銭 74円00銭
四半期純損失（△）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年４月１日をもっ
て、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １６０ 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ３２０
０ 万株とする。 ０ 万株とする。
（３）変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2022年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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