株式会社ＷＯＷＯＷ 四半期報告書 第39期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
59,621 57,633 79,657
売上高 （百万円）
4,948 4,181 5,349
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,520 2,807 4,239
（百万円）
（当期）純利益
3,350 2,696 4,209
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,097 68,005 66,956
純資産額 （百万円）
93,456 99,727 99,652
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
129.59 97.88 154.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
70.7 68.2 67.2
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
81.09 51.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和や政府による旅
行支援策等により、経済活動は正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景と
した景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇や人手不足によるコストの増加等、依
然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に
伴い会員収入（注）が減少したこと等により、売上高は576億33百万円と前年同期に比べ19億87百万円（△3.3％）
の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったた
め、当第３四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ大幅に減少しましたが、広告宣伝費等が増加した
ことにより、営業利益は41億31百万円と前年同期に比べ５億59百万円（△11.9％）の減益、経常利益は41億81百万
円と前年同期に比べ７億67百万円（△15.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億７百万円と前年
同期に比べ７億12百万円（△20.2％）の減益となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収
入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
＜メディア・コンテンツ＞
累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は532億69百万円と前年同期に比べ21
億85百万円（△3.9％）の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの
戦略的な投下を行ったため、当第３四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ大幅に減少しましたが、
広告宣伝費等が増加したことにより、セグメント利益は36億84百万円と前年同期に比べ４億56百万円（△11.0％）
の減益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第38期第３四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
第39期第３四半期
新規加入件数 459,861 380,244 △79,617 △17.3%
解約件数 555,029 506,220 △48,809 △8.8%
正味加入件数 △95,168 △125,976 △30,808 －
累計正味加入件数 2,696,303 2,554,435 △141,868 △5.3%
内）複数契約 (注)1
383,985 362,299 △21,686 △5.6%
内）宿泊施設契約 (注)2 80,686
77,474 3,212 4.1%
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
＜テレマーケティング＞
外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上及びグループ内部売上が増加したことにより、売上高は74億
96百万円と前年同期に比べ２億86百万円（4.0％）の増収となりました。セグメント利益は、外部顧客からの新規受
注に係る初期コストがかさんだこと等により、４億47百万円と前年同期に比べ１億３百万円（△18.7％）の減益と
なりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
第３四半期連結会計期間末における総資産は997億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加と
なりました。主な要因は、有形固定資産が減少したものの、流動資産の番組勘定及びその他が増加したことによる
ものです。
（負債）
負債は317億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億74百万円の減少となりました。主な要因は、流動負
債のその他が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は680億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円の増加となりました。主な要因は、剰余
金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、68.2％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はあ
りません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間における新たな設備投資計画は次のとおりです。
（主要な設備の新設）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 メディア・ ２Ｋ３ｃｈ送出
東京都江東区 2,400 － 自己資金 2023年５月 2025年12月 （注）
放送センター コンテンツ 設備更新
（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,844,400 28,844,400
普通株式
プライム市場
100株
28,844,400 28,844,400
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 28,844,400 － 5,000 － 2,601
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
138,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,694,500 286,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,600
単元未満株式 普通株式 － －
28,844,400
発行済株式総数 － －
286,945
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式の割合
（％）
東京都港区赤坂五丁目
株式会社ＷＯＷＯＷ 138,300 138,300 0.48
－
２番20号
138,300 138,300 0.48
計 － －
（注）自己株式は、2022年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、49,351株減
少しました。
２【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
30,742 31,372
現金及び預金
6,422 6,034
売掛金
8 3
商品及び製品
26,838 27,613
番組勘定
16 19
仕掛品
50 59
貯蔵品
2,931 3,858
その他
△ 67 △ 66
貸倒引当金
66,942 68,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,641 4,418
建物及び構築物（純額）
5,227 4,695
機械及び装置（純額）
2,225 1,856
工具、器具及び備品（純額）
91 82
建設仮勘定
34 31
その他（純額）
12,221 11,083
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
3,093 2,921
その他
8,105 7,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,088 9,124
投資有価証券
2,213 1,763
繰延税金資産
1,432 952
その他
△ 351 △ 24
貸倒引当金
12,383 11,815
投資その他の資産合計
32,710 30,831
固定資産合計
99,652 99,727
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
23,538 23,685
買掛金
380 207
未払法人税等
56 28
引当金
6,590 5,611
その他
30,566 29,533
流動負債合計
固定負債
2,026 2,042
退職給付に係る負債
103 145
その他
2,130 2,188
固定負債合計
32,696 31,721
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,240 3,230
資本剰余金
58,538 59,627
利益剰余金
△ 312 △ 230
自己株式
66,467 67,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345 248
その他有価証券評価差額金
111 98
繰延ヘッジ損益
32 30
退職給付に係る調整累計額
489 377
その他の包括利益累計額合計
66,956 68,005
純資産合計
99,652 99,727
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
59,621 57,633
売上高
37,775 36,977
売上原価
21,846 20,656
売上総利益
17,155 16,525
販売費及び一般管理費
4,690 4,131
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
76
為替差益 －
86 169
持分法による投資利益
35 27
助成金収入
103 66
その他
316 278
営業外収益合計
営業外費用
187
為替差損 －
58 41
その他
58 228
営業外費用合計
4,948 4,181
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
1 8
固定資産除却損
1 8
特別損失合計
4,947 4,173
税金等調整前四半期純利益
1,334 828
法人税、住民税及び事業税
92 536
法人税等調整額
1,427 1,365
法人税等合計
3,520 2,807
四半期純利益
3,520 2,807
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,520 2,807
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 186 △ 96
2
繰延ヘッジ損益 △ 62
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 2
15 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 169 △ 111
3,350 2,696
四半期包括利益
（内訳）
3,350 2,696
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 13,270百万円 13,270百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,270 13,270
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保
等を内容とする財務制限条項が付されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,542百万円 2,716百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 2,163 80 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式50,384株の処分を行って
おります。また、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月13日を払込期日とする公募によ
り自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに
関連した第三者割当により自己株式202,300株の処分を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が463百万円増加、自己株式が2,690百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円、自己株式が312百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 1,719 60 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
メディア・ テレマーケ
計上額
計
コンテンツ ティング
（注）
売上高
55,440 4,180 59,621 59,621
外部顧客への売上高 －
14 3,028 3,043
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3,043 －
55,454 7,209 62,664 59,621
計 △ 3,043
4,140 550 4,690 4,690
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
メディア・ テレマーケ
計上額
計
コンテンツ ティング
（注）
売上高
53,253 4,380 57,633 57,633
外部顧客への売上高 －
15 3,115 3,131
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3,131 －
53,269 7,496 60,765 57,633
計 △ 3,131
3,684 447 4,131 4,131
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 50,072 － 50,072
その他収入 5,368 4,180 9,549
顧客との契約から生じる収益 55,440 4,180 59,621
外部顧客への売上高 55,440 4,180 59,621
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 47,596 － 47,596
その他収入 5,657 4,380 10,037
顧客との契約から生じる収益 53,253 4,380 57,633
外部顧客への売上高 53,253 4,380 57,633
（注）第１四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来
「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。なお、当該変
更は収益の名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はあ
りません。また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間の情報も変更後の名称で表示して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 129円59銭 97円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,520百万円 2,807百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,520百万円 2,807百万円
益
普通株式の期中平均株式数 27,165,370株 28,686,117株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷ
ＯＷの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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