日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第138期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第138期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 里 見 多 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41-１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 88,371 87,104 117,752
経常利益 (百万円) 13,306 12,140 17,003
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,843 7,897 9,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,781 17,241 15,372
純資産額 (百万円) 184,088 197,294 187,673
総資産額 (百万円) 225,349 236,384 228,982
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.18 68.09 76.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 69.7 70.3 70.0
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.56 23.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第137期第３四半期連結累計期間・第137期連結会計年
度及び第138期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
連結子会社でありました重慶パーカライジングは当第３四半期連結会計期間において出資金を全て売却した事によ
り連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されることとな
りました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展し
たことにより緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・エネルギー価格の高騰や世界規模でのインフレが継続
していることに加え、欧米の金融引き締め政策等による景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状
況となっております。わが国経済におきましても、社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費を中心に
緩やかな持ち直しの動きが維持されましたが、原材料価格の上昇や部品供給制約の影響により回復力は鈍く、企
業収益や生産においては一部で弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、アジア諸国を中心に生産台数の回復傾向が見られま
したが、依然として半導体供給不足による減産の影響は続いており、国内の生産台数は前年並みの水準となりま
した。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、インドでは経済成長を背景に粗鋼生産量が前年を上回る水
準で推移したものの、自動車減産の長期化や中国の不動産市況悪化等の影響により、日本、中国、米国において
は前年を下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第４次中期経営計画をスタートさせました。2028年の
創業100周年に向けて、新たな成長を実現するための重要な期間と位置づけ、全事業セグメントにおいて、既存事
業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組む
など、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービ
スを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
売上高は871億４百万円（前年同期比1.4％減）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同
期に比べ薬品事業が13.9％の増収、装置事業が40.9％の減収、加工事業が2.7％、その他が17.6％の増収で推移し
ております。また、地域別セグメントは、国内が2.8％、アジアが3.0％の減収、欧米が17.8％の増収で推移して
おります。
営業利益は91億60百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は121億40百万円（前年同期比8.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は78億97百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で44億54百万円程度の増収、営業利益で３億52百
万円程度の増益となっております。
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セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
【事業の種類別セグメントの概況】
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高 セグメント利益又は損失(△)（営業利益）
報告セグメント
前第３四 当第３四 前第３四 当第３四
増減額 増減率 増減額 増減率
半期累計 半期累計 半期累計 半期累計
34,749 39,577 4,828 13.9％ 6,254 5,751 △502 △8.0％
薬品事業
17,992 10,640 △7,351 △40.9％ 337 △468 △805 △239.0％
装置事業
33,753 34,681 927 2.7％ 5,489 4,738 △750 △13.7％
加工事業
1,875 2,205 329 17.6％ 15 36 21 144.0％
その他
－ － － － △1,021 △897 123 12.1％
調整額（消去）
88,371 87,104 △1,266 △1.4％ 11,074 9,160 △1,914 △17.3％
連結損益計算書計上額
①薬品事業
売上高は395億77百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は57億51百万円（前年同期比8.0％減）とな
りました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的とし
て表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主
要顧客の減産等の影響により、期前半は金属表面処理剤の販売は伸び悩みましたが、期後半にかけては緩やかな
回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インドネシアなどアジア地域での販売回復
も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。一方で、依然として原材料価格の高騰が続いているこ
とや、回復基調にある販売数量も前年の水準には到達していないこと等から収益性は低下し、営業利益は減益と
なりました。
②装置事業
売上高は106億40百万円（前年同期比40.9％減）となり、営業損失は４億68百万円（前年同期は３億37百万円の
営業利益）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを
製造・販売しております。前年同期は国内外で大型設備案件の施工が進捗し業績に寄与しましたが、今期はその
効果が減少したことに加え、中国ロックダウンに伴う工期の後ろ倒しや鋼材価格の高騰などの要因もあり、収益
面では大幅な減収となり、利益面では営業利益から営業損失へと転換しました。
③加工事業
売上高は346億81百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は47億38百万円（前年同期比13.7％減）とな
りました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高め
る「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」
などの表面処理の加工サービスを提供しております。インド・ベトナムなど一部のアジア地域では比較的堅調に
推移したことや、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方
で、国内および北米、中国、タイでは主要取引先である自動車部品メーカーの生産低調に伴い販売が伸び悩んだ
ことに加えて、原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。
④その他
売上高は22億５百万円（前年同期比17.6％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比144.0％増）となりま
した。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事
業の販売が順調に推移したため増収増益となりました。また、ライフサイエンス事業として、血液や生体組織の
付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」などの製造販売を通じて、医療機器分野への参入も進めております。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し74億１百万円増加し2,363億84百万円となりました。流動資産は18億60
百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が31億98百万円が減少した一方で、受取手形、売掛金及び
契約資産が22億94百万円、棚卸資産が23億30百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は55億41百万円増加い
たしました。主な要因は、有形固定資産が60億79百万円増加した一方で、投資その他の資産が８億14百万円減少
いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し22億19百万円減少し390億90百万円となりました。流動負債は11億34百
万円、固定負債は10億84百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が13億92百万円減少いた
しました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し96億21百万円増加し1,972億94百万円となりました。主な要因は、為
替換算調整勘定が69億３百万円、非支配株主持分が36億79百万円、利益剰余金が24億10百万円、自己株式が18億
29百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が14億49百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は70.3％と前連結会計年度末と比較し0.3ポイント増加するとともに、１株当たり純
資産は1,441円67銭と75円20銭増加いたしました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 14億43百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ―
ける標準となる株式
13,973,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
8,394,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,101,873 同上
110,187,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
49,324
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,101,873 ―
(注)１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 23 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
㈱パーカーコーポレーション 96
パーカー熱処理工業㈱ 26
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式145,500株（議決権の数1,455個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
13,973,000 － 13,973,000 10.53
日本橋一丁目15－１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 － 4,708,900 3.55
株式会社雄元
日本橋二丁目16－８
(相互保有株式) 東京都中央区
株式会社パーカー
2,004,700 － 2,004,700 1.51
日本橋人形町二丁目22－
コーポレーション １
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
1,681,300 － 1,681,300 1.26
日本橋二丁目16－８
株式会社
計 ― 22,367,900 － 22,367,900 16.86
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
145,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,459 72,260
※1 41,321
受取手形、売掛金及び契約資産 39,027
有価証券 361 662
商品及び製品 3,304 4,122
仕掛品 479 377
原材料及び貯蔵品 6,263 7,877
その他 2,947 3,188
△ 1,583 △ 1,691
貸倒引当金
流動資産合計 126,258 128,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,642 23,238
機械装置及び運搬具（純額） 15,164 15,441
土地 16,485 17,899
建設仮勘定 2,181 5,889
1,548 1,633
その他（純額）
有形固定資産合計 58,022 64,102
無形固定資産
2,488 2,764
投資その他の資産
投資有価証券 29,305 26,976
退職給付に係る資産 56 49
繰延税金資産 1,741 1,774
その他 11,237 12,726
△ 127 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,212 41,398
固定資産合計 102,724 108,265
資産合計 228,982 236,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 18,072
支払手形及び買掛金 17,200
1年内返済予定の長期借入金 565 530
未払法人税等 2,432 1,040
賞与引当金 2,416 1,220
役員賞与引当金 70 44
※1 9,556
8,913
その他
流動負債合計 31,599 30,465
固定負債
長期借入金 745 550
退職給付に係る負債 4,124 4,028
役員退職慰労引当金 246 272
繰延税金負債 3,043 2,426
1,549 1,347
その他
固定負債合計 9,709 8,624
負債合計 41,309 39,090
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,438 4,457
利益剰余金 150,543 152,953
△ 11,805 △ 13,634
自己株式
株主資本合計 147,736 148,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,750 7,301
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 2,429 9,333
1,373 1,262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,557 17,898
非支配株主持分 27,379 31,059
純資産合計 187,673 197,294
負債純資産合計 228,982 236,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 88,371 87,104
58,502 58,602
売上原価
売上総利益 29,868 28,502
販売費及び一般管理費 18,793 19,341
営業利益 11,074 9,160
営業外収益
受取利息 229 236
受取配当金 458 523
受取賃貸料 605 588
持分法による投資利益 514 505
為替差益 333 1,035
570 574
その他
営業外収益合計 2,710 3,465
営業外費用
支払利息 32 20
賃貸費用 263 249
183 215
その他
営業外費用合計 479 486
経常利益 13,306 12,140
特別利益
固定資産売却益 81 420
投資有価証券売却益 13 90
関係会社株式売却益 － 251
－ 3
その他
特別利益合計 94 765
特別損失
固定資産除売却損 64 179
減損損失 1,245 42
0 0
その他
特別損失合計 1,310 222
税金等調整前四半期純利益 12,090 12,682
法人税等 3,391 3,102
四半期純利益 8,698 9,579
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,855 1,681
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,843 7,897
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 8,698 9,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42 △ 1,486
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 1,652 8,383
退職給付に係る調整額 △ 29 △ 112
501 878
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,083 7,662
四半期包括利益 10,781 17,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,758 13,243
非支配株主に係る四半期包括利益 2,023 3,998
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました重慶パーカライジングは当第３四半期連結会計期間において出資金を全て売却した事に
より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する米国の連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しています。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することが求め
られており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用しています。なお、会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にて記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する
会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 689 百万円
支払手形 － 669
設備支払手形 － 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,398 百万円 4,427 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,683 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,563 13.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,246 27.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 2,372 20.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
34,749 17,992 33,753 86,495 1,875 88,371 － 88,371
売上高
(2)セグメント間の内部
814 327 25 1,167 65 1,233 △ 1,233 －
売上高又は振替高
計 35,564 18,319 33,778 87,662 1,941 89,604 △ 1,233 88,371
セグメント利益又は
6,254 337 5,489 12,081 15 12,096 △ 1,021 11,074
損失（△）
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,021百万円 には、セグメント間取引消去 229百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,250百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては、1,245百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
39,577 10,640 34,681 84,899 2,205 87,104 － 87,104
売上高
(2)セグメント間の内部
1,030 246 30 1,307 53 1,361 △ 1,361 －
売上高又は振替高
計 40,608 10,887 34,711 86,206 2,259 88,466 △ 1,361 87,104
セグメント利益又は
5,751 △ 468 4,738 10,021 36 10,058 △ 897 9,160
損失（△）
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △897百万円 には、セグメント間取引消去 286百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,183百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 21,392 6,550 20,063 48,006 1,875 49,882
アジア 12,607 11,030 8,628 32,266 － 32,266
欧米 749 411 5,062 6,222 － 6,222
顧客との契約から生じる収益 34,749 17,992 33,753 86,495 1,875 88,371
外部顧客への売上高 34,749 17,992 33,753 86,495 1,875 88,371
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、15,631百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 23,035 3,993 19,248 46,277 2,205 48,482
アジア 15,864 6,016 9,408 31,289 － 31,289
欧米 677 630 6,024 7,331 － 7,331
顧客との契約から生じる収益 39,577 10,640 34,681 84,899 2,205 87,104
外部顧客への売上高 39,577 10,640 34,681 84,899 2,205 87,104
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、8,239百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 58円18銭 68円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,843 7,897
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,843 7,897
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 117,622,404 115,992,869
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間166,600株、当第３四半期連結累計期間145,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第138期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,372百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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