ギークス株式会社 訂正四半期報告書 第15期第2四半期(2021/07/01－2021/09/30)
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ギークス株式会社(E34720)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第15期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任
契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これ
らの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、顧客企業及びITフリーランスとの契約関係を総合的に勘案すると、財又はサービスの提供に対して主た
る責任を有していないと考えられることから代理人取引に該当すると判断し、当該取引にかかる顧客企業への請求金
額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益として認識しておりました。
しかし、契約条件の見直しが必要な事項が生じたことや、2023年１月16日に開示しました「豪州IT 人材サービスの
Launch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連結子会社化）関する手続完了のお知らせ」のとおり、当社は豪州の
IT 人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd及びその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社の連
結子会社としたことを契機に、改めてグループ全体のIT人材事業売上の収益認識について再検討を行いました。
顧客との契約内容を精査した結果、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを
支配しているため、「収益認識会計基準」等の適用開始時点に遡り、本人取引として取引総額で収益を認識する方法
が適切と判断しました。
したがって、2021年11月11日に提出いたしました第15期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
四半期報告書の記載事項を訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,348,314 6,964,491 3,427,816
経常利益 (千円) 251,919 652,121 713,942
親会社株主に帰属する
(千円) 133,362 419,080 457,755
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 134,272 417,422 458,020
純資産額 (千円) 3,494,916 4,150,416 3,830,496
総資産額 (千円) 5,721,155 5,532,457 6,486,303
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.78 39.97 43.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.55 39.32 43.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.1 75.0 59.1
営業活動による
(千円) 390,157 △55,091 661,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △72,067 △108,657 △48,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △22,637 △103,118 △22,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,851,332 2,880,235 3,149,695
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.00 37.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社３社を含む全４事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」
の４つに分類されております。
第１四半期連結会計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更し
ております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の全世界的拡大の影響が長期化しております。日本経済においても、緊急事態宣言の度重なる延長により経済活
動が抑制され、引き続き厳しい状況が続いております。国内のワクチン接種が急速に進み、感染者数が減少に転じ
るなど、事態の収束に向けた動きもみえているものの、先行き不透明な状況が続いております。このような状況
下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針
に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索す
る個人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構
築してまいりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,964,491 千円（ 前年同期は1,348,314千円 ）、営業
利益は648,779千円（同138.2％増）、経常利益は652,121千円（同158.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は419,080千円（同214.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は 5,172,009 千円、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は
299,168千円増加いたしました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業環境は好調に推移いたしました。長引くコロナ禍にてリモートワークが定着化
し、８割以上のITフリーランスがリモートワークを取り入れるようになり、首都圏と地方拠点のマッチングが増加
するなど、既存の働き方に大きな変化がみられました。
こういった環境変化に対応するため、サポート体制の拡充や企業向け広告投資の拡大、営業体制の強化等の施策
を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は 5,152,642 千円（ 前年同期は701,978千
円 ）、セグメント利益は475,385千円（同18.9％増）となりました。
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＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」をはじめ
とした４本のタイトルの運営と、４本の新規タイトルの開発を行っております。
第１四半期連結会計期間より運営を開始した株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕の
ヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」のスマッシュヒットもあり、事業は好調に推移いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、原価回収基準で認識していた開発中の新規タイトルのうち１本が、
履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが可能となったため、進捗度に基づき収益を認識しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,598,096千円（前年同期比247.5％
増）、セグメント利益は381,755千円（同912.6％増）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革
のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR（拡張現実）などの技術を活用したアプリや動画制作、ス
ポーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は142,163千円（前年同期比8.5％増）、セ
グメント損失は192千円（前年同期はセグメント損失534千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に設立したシードテック株式会社
が本格的に営業を開始し、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業を推進して
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は71,588千円（前年同期比23.0％増）、セ
グメント利益は8,041千円（前年同期はセグメント損失3,847千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して857,289千円減少し、5,058,201千
円となりました。これは主に仕掛品が1,113,279千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して96,556千円減少し、474,256千円と
なりました。これは主に敷金及び保証金が56,802千円増加した一方、建物及び構築物（純額）が59,096千円、繰延
税金資産が88,472千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して1,271,961千円減少し、1,374,706
千円となりました。これは主に前受金が1,125,380千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して1,804千円減少し、7,334千円とな
りました。これは主にリース債務が1,917千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して319,920千円増加し、4,150,416千円
となりました。これは主に利益剰余金が314,347千円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べ269,459
千円減少し、2,880,235千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加額は、前年同期に比べ445,249千円減少し、△
55,091千円となりました。これは主に、法人税等の支払額312,162千円、契約負債の減少額1,096,158千円、棚卸資
産の減少額1,113,203千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は108,657千円となりました（前年同期は
72,067千円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出56,852千円、資産除去債務の履行による支出
39,920千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は103,118千円となりました （前年同期は
22,637千円の支出）。 これは主に、配当金の支払額104,518千円によるものであります。
(4) 従業員
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 10,532,000 10,532,000
（市場第一部） 標準となる株式であり
ます。なお単元株式数
は100株であります。
計 10,532,000 10,532,000 ― ―
（注）提出日現在株式数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年８月26日（第５回） 2021年８月26日（第６回）
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社代表取締役 １名
当社従業員 21名
新株予約権の数（個）※ 200(注)１ 1,220(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 20,000(注)１ 普通株式 122,000(注)１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,618(注)２ 1,722(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 2022年７月１日～2026年９月14日 2023年８月27日～2031年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 1,618 発行価額 1,722
する場合の株式の発行価額及び資本
資本組入額 809 資本組入額 861
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)４
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
ては、取締役会の承認を要する。 は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年９月15日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2025年３月
期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益
計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成してい
ない場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められるEBITDAが下記（ａ）乃至（ｃ）に定
める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。ただし、１
個未満の端数が生じる場合においては切り捨てるものとする。）を上限として、付与された本新株予約権
を行使することができる。
（ａ）EBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合50％
（ｂ）EBITDAが2,000百万円を超過した場合：行使可能割合80％
（ｃ）EBITDAが2,500百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業
利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る
株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収
等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判
定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の
影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 5,400 10,532,000 406 1,096,617 406 1,046,617
（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社アトム 東京都渋谷区松濤１丁目18番22号 3,900 37.17
曽根原 稔人 東京都渋谷区 2,702 25.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 489 4.66
（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 320 3.06
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 318 3.03
株式会社（信託口）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
ＥＳＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
Ｃ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡ
274 2.62
ＳＨＰＢ） ＯＭ
（常任代理人 野村証券株式会 （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
社）
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮ
４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，
ＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．
Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 261 2.50
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ －
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ １ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴ ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮ
218 2.08
Ｙ ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
ＷＭグロース３号投資事業有限
東京都千代田区麹町３丁目２番 175 1.67
責任組合
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 148 1.42
ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
Ｍ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
計 ― 8,808 83.95
(注) 持株比率は発行済株式総数より自己株式数（40,149株）を控除して計算しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 40,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,897 ―
10,489,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 10,532,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,897 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷二丁目24
40,100 － 40,100 0.38
ギークス株式会社 番12号
計 ― 40,100 － 40,100 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,149,695 2,880,235
売掛金 1,518,823 -
売掛金及び契約資産 - 2,015,355
仕掛品 1,117,488 4,209
貯蔵品 410 487
前渡金 14 113
前払費用 81,789 131,895
その他 49,840 28,454
△2,572 △2,550
貸倒引当金
流動資産合計 5,915,490 5,058,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,687 1,590
工具、器具及び備品（純額） 6,574 6,197
15,465 14,065
リース資産（純額）
有形固定資産合計 82,726 21,854
無形固定資産
1,006 793
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,006 793
投資その他の資産
投資有価証券 109,912 109,912
敷金及び保証金 169,202 226,005
長期前払費用 7,338 3,536
200,626 112,154
繰延税金資産
投資その他の資産合計 487,080 451,608
固定資産合計 570,813 474,256
資産合計 6,486,303 5,532,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 858,138 917,482
未払金 35,514 93,235
未払費用 28,235 68,965
未払法人税等 337,593 156,525
未払消費税等 144,805 34,409
預り金 29,088 35,784
前受金 1,125,380 -
契約負債 - 50,726
前受収益 20,526 -
資産除去債務 55,662 -
リース債務 11,721 10,286
- 7,291
その他
流動負債合計 2,646,667 1,374,706
固定負債
リース債務 7,101 5,183
2,037 2,150
その他
固定負債合計 9,139 7,334
負債合計 2,655,807 1,382,041
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,214 1,096,617
資本剰余金 1,044,157 1,046,560
利益剰余金 1,714,342 2,028,689
△21,155 △21,208
自己株式
株主資本合計 3,831,559 4,150,659
その他の包括利益累計額
△1,073 △2,736
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,073 △2,736
新株予約権 - 2,479
非支配株主持分 10 13
純資産合計 3,830,496 4,150,416
負債純資産合計 6,486,303 5,532,457
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,348,314 6,964,491
401,796 5,507,786
売上原価
売上総利益 946,518 1,456,704
＊１ ＊１
674,101 807,925
販売費及び一般管理費
営業利益 272,416 648,779
営業外収益
受取利息 44 18
講演料収入 100 -
補助金収入 - 1,840
為替差益 - 2,167
146 332
その他
営業外収益合計 290 4,358
営業外費用
支払利息 - 70
為替差損 3,951 -
株式交付費 36 48
市場変更費用 15,859 -
コミットメントフィー 941 896
0 -
その他
営業外費用合計 20,788 1,016
経常利益 251,919 652,121
税金等調整前四半期純利益 251,919 652,121
法人税、住民税及び事業税
232,636 143,648
△113,937 89,388
法人税等調整額
法人税等合計 118,699 233,036
四半期純利益 133,219 419,085
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△142 4
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 133,362 419,080
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 133,219 419,085
その他の包括利益
1,052 △1,662
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,052 △1,662
四半期包括利益 134,272 417,422
（内訳）
134,408 417,419
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △136 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 251,919 652,121
減価償却費 29,652 57,477
株式報酬費用 - 2,459
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,827 △22
受取利息及び受取配当金 △44 △18
支払利息 - 70
補助金収入 - △1,840
株式交付費 36 48
市場変更費用 15,859 -
為替差損益（△は益） 3,951 33
売上債権の増減額（△は増加） 159,136 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △495,988
棚卸資産の増減額（△は増加） △602,475 1,113,203
仕入債務の増減額（△は減少） △58,484 58,389
前受金の増減額（△は減少） 742,524 -
前受収益の増減額（△は減少） △5,172 -
契約負債の増減額（△は減少） - △1,096,158
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,181 △110,396
△100,124 75,902
その他
小計 465,130 255,283
利息及び配当金の受取額
44 18
利息の支払額 - △70
法人税等の支払額 △75,018 △312,162
- 1,840
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 390,157 △55,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △69,832 -
有形固定資産の取得による支出 △777 △12,221
無形固定資産の取得による支出 △144 -
敷金及び保証金の差入による支出 △1,314 △56,852
敷金及び保証金の回収による収入 - 336
- △39,920
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,067 △108,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △11,146 △3,352
株式の発行による収入 4,410 4,806
市場変更費用の支出 △15,859 -
自己株式の取得による支出 △40 △53
- △104,518
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,637 △103,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,388 △2,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,064 △269,459
現金及び現金同等物の期首残高 2,559,268 3,149,695
＊１ ＊１
2,851,332 2,880,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、ゲーム事業における受託開発売上に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収
することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。
また、当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる
案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスで
す。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、従来、顧客企業への請求金額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益と
して認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支
配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、売上高が 5,172,009 千円、売上原価が 4,872,841 千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益が299,168千円増加して、流動資産が1,258,545千円、流動負債が1,557,714千円減少しております。な
お、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」
は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給料手当 304,097 千円 348,465 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金 2,851,332千円 2,880,235千円
現金及び現金同等物 2,851,332千円 2,880,235千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
配当額（円）
（千円）
発生日
2021年３月18
日 普通株式 利益剰余金 104,733 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期連結累計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更
し、また、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグ
メントの名称及び記載順序を同様に変更しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
算書
(注)１
IT人材 Seed Tech
x-Tech
ゲーム事業
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 701,978 459,882 130,978 55,475 1,348,314 - 1,348,314
セグメント間の内部
- - - 2,744 2,744 △2,744 -
売上高又は振替高
計 701,978 459,882 130,978 58,219 1,351,058 △2,744 1,348,314
セグメント利益
399,830 37,699 △534 △3,847 433,147 △160,730 272,416
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△160,730千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△174,647千円及びセグメント間消去取引10,917千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
算書
(注)１
IT人材 x-Tech Seed Tech
ゲーム
(注)２
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,152,642 1,598,096 142,163 71,588 6,964,491 - 6,964,491
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 5,152,642 1,598,096 142,163 71,588 6,964,491 - 6,964,491
セグメント利益
475,385 381,755 △192 8,041 864,989 △216,210 648,779
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△216,210千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△232,110千円及びセグメント間消去取引15,900千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の 「IT人材事業」の売上高が4,291,656
千円、 「ゲーム事業」の売上高が880,352千円、セグメント利益が299,168千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Seed Tech
IT人材事業 ゲーム事業 x-Tech事業
事業
一時点で移転される財又はサー
96,011
22,783 － 73,227 －
ビス (注)
一定期間にわたり移転される財
6,868,479
5,129,858 1,598,096 68,935 71,588
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,152,642 1,598,096 142,163 71,588 6,964,491
外部顧客への売上高 5,152,642 1,598,096 142,163 71,588 6,964,491
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに
含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
（１） １株当たり四半期純利益 12円78銭 39円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 133,362 419,080
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
133,362 419,080
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,436,751 10,484,862
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円55銭 39円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 189,017 173,193
新株予約権２種類
(新株予約権の数1,420個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり なお、新株予約権の概要は
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― 「第３提出会社の状況
会計年度末から重要な変動があったものの概要 １ 株式等の状況 ストッ
クオプション制度の内容」
に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社
の2021年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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