株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
18,173,324 20,004,209 24,507,275
売上高 （千円）
1,153,092 1,954,027 1,668,905
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
761,974 1,194,683 1,041,901
（千円）
（当期）純利益
795,587 1,740,049 1,196,448
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,349,094 14,944,758 13,750,184
純資産額 （千円）
18,472,474 20,272,151 18,736,031
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
54.90 86.07 75.06
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
72.0 73.4 73.1
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
26.06 32.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により緩やかに持ち直しの動きが見られ
ましたが、個人消費の回復を含めた景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社が
属するリユース業界におきましては、社会全体でSDGsの推進が拡大する中でのリユース意識の高まり、インフレ
に伴うリユース品需要の増加等の追い風を受け、市場は順調に成長をしております。
当第３四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店15店舗を新規出店、８店舗を閉店
し、ＦＣ加盟店11店舗を新規出店、５店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店403店舗、
ＦＣ加盟店は524店舗となり、合計927店舗となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
138 125 15 10 55 ４ 50 ６ 403 １
直営店
(＋５) (±０) (△３) （△１) (＋５) (±０) （±０） (＋１) (＋７) (△１)
238 197 ２ ５ 74 １ ７ 524
FC加盟店
－
－
(＋５) (±０) (±０) (±０) (＋１) (±０) (±０) (＋６)
376 322 17 15 129 ５ 50 13 927 1
合計
(＋10) (±０) (△３) (△１) (＋６) (±０) （±０） (＋１) (＋13) (△１)
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めており
ます。
３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗
は海外直営店に含めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、国内既存店売上高が10.1％増と好調に推移しました。インターネット
売上高が25.3％増、米国及び台湾の海外店舗も好調を継続した結果、全社売上高は20,004百万円（前年同期比
10.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率は0.1％ポイント改善し、売上総利益は13,753百万円（前年同期比10.2％
増）となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比4.4％増となった結果、営業利益は1,823百万円（前年同期
比72.5％増）、経常利益は1,954百万円（前年同期比69.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,194百万
円（前年同期比56.8％増）と大幅増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、19,003百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は2,939百万円（前年
同期比41.3％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、978百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は647百万円（前年同期比
36.4％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が95百万円増加、売掛金が131百万円増加、および商品が594百万円増加し
たことによるものであります。
固定資産は9,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産
が332百万円増加、および投資その他の資産が357百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加い
たしました。固定負債は1,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に資
産除去債務が99百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が649百万円増加、その他有価証券評価差額金が543百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更お
よび新たに発生した課題はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
13,954,000 13,954,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 13,954 － 1,676,275 － 1,768,275
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
73,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
13,866,200 138,662
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
13,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,954,000
発行済株式総数 － －
138,662
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 新潟県新発田市新栄町
73,900 73,900 0.53
－
ハードオフコーポレーション ３丁目１番13号
73,900 73,900 0.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,604,860 2,700,564
現金及び預金
836,176 968,137
売掛金
5,881,313 6,475,903
商品
447 132
仕掛品
463,718 470,326
その他
△ 3,066 △ 3,067
貸倒引当金
9,783,449 10,611,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,987,355 2,198,366
建物及び構築物（純額）
970,044 972,549
土地
6,715 1,088
建設仮勘定
393,536 518,630
その他（純額）
3,357,652 3,690,635
有形固定資産合計
無形固定資産
728 323
ソフトウエア仮勘定
565,672 582,926
その他
566,401 583,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,401,942 3,118,879
投資有価証券
2,636,060 2,275,964
その他
△ 9,475 △ 8,575
貸倒引当金
5,028,527 5,386,269
投資その他の資産合計
8,952,581 9,660,154
固定資産合計
18,736,031 20,272,151
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
56,501 60,388
買掛金
1,760,000 1,800,000
短期借入金
354,283 360,720
未払法人税等
118,980
賞与引当金 －
12,671 23,293
契約負債
1,685,557 1,761,455
その他
3,869,013 4,124,836
流動負債合計
固定負債
482,610 582,413
資産除去債務
634,224 620,142
その他
1,116,834 1,202,556
固定負債合計
4,985,847 5,327,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,895,362 1,895,362
資本剰余金
9,516,445 10,165,713
利益剰余金
△ 37,603 △ 37,662
自己株式
13,050,480 13,699,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
651,093 1,194,702
その他有価証券評価差額金
△ 8,074 △ 18,267
為替換算調整勘定
643,018 1,176,434
その他の包括利益累計額合計
56,685 68,635
非支配株主持分
13,750,184 14,944,758
純資産合計
18,736,031 20,272,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,173,324 20,004,209
売上高
5,691,699 6,250,477
売上原価
12,481,625 13,753,732
売上総利益
11,424,596 11,930,660
販売費及び一般管理費
1,057,029 1,823,072
営業利益
営業外収益
1,787 1,645
受取利息
25,265 61,320
受取配当金
22,804 23,921
受取地代家賃
19,948 22,411
リサイクル収入
36,417 31,546
その他
106,224 140,844
営業外収益合計
営業外費用
8,578 7,201
支払利息
15 1,157
支払手数料
1,566 1,531
その他
10,160 9,889
営業外費用合計
1,153,092 1,954,027
経常利益
特別利益
27
固定資産売却益 －
105,118 2,112
投資有価証券売却益
12,111
－
受取保険金
105,146 14,223
特別利益合計
特別損失
1,761 16
固定資産除却損
6,241
投資有価証券評価損 －
93,882 91,417
減損損失
3,681
－
災害による損失
101,885 95,115
特別損失合計
1,156,353 1,873,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 361,528 569,458
31,915 102,565
法人税等調整額
393,444 672,024
法人税等合計
762,909 1,201,111
四半期純利益
934 6,427
非支配株主に帰属する四半期純利益
761,974 1,194,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
762,909 1,201,111
四半期純利益
その他の包括利益
8,696 543,608
その他有価証券評価差額金
23,981
△ 4,670
為替換算調整勘定
32,678 538,937
その他の包括利益合計
795,587 1,740,049
四半期包括利益
（内訳）
790,795 1,728,099
親会社株主に係る四半期包括利益
4,792 11,949
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 388,389千円 420,762千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 485,800 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 555,200 40.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計
（注）３
売上高
外部顧客へ
17,237,604 916,210 18,153,814 19,510 18,173,324 18,173,324
－
の売上高
セグメント
間の内部売
212,658 212,658 108,924 321,583
－ △ 321,583 －
上高又は振
替高
17,237,604 1,128,868 18,366,473 128,434 18,494,908 18,173,324
計 △ 321,583
セグメント
2,081,166 474,265 2,555,431 19,872 2,575,304 1,057,029
△ 1,518,275
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,518,275千円は、セグメント間取引消去△3,058千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,515,217千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては93,882千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計
（注）３
売上高
外部顧客へ
19,003,873 978,124 19,981,998 22,211 20,004,209 20,004,209
－
の売上高
セグメント
間の内部売
247,473 247,473 130,986 378,459
－ △ 378,459 －
上高又は振
替高
19,003,873 1,225,598 20,229,471 153,197 20,382,669 20,004,209
計 △ 378,459
セグメント
2,939,968 647,124 3,587,092 14,877 3,601,970 1,823,072
△ 1,778,898
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,778,898千円は、セグメント間取引消去17,202千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,796,100千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては91,417千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
部門名 合計
（注）１
リユース事業 ＦＣ事業 計
ハードオフ 5,914,816 － 5,914,816 － 5,914,816
オフハウス 6,532,949 － 6,532,949 － 6,532,949
モードオフ 726,686 － 726,686 － 726,686
ガレージオフ 392,206 － 392,206 － 392,206
ホビーオフ 1,324,436 － 1,324,436 － 1,324,436
ブックオフ 2,346,507 － 2,346,507 － 2,346,507
ＦＣ事業 － 916,210 916,210 － 916,210
その他 － － － 19,510 19,510
顧客との契約から生じる
17,237,604 916,210 18,153,814 19,510 18,173,324
収益
外部顧客への売上高 17,237,604 916,210 18,153,814 19,510 18,173,324
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
２ リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
部門名 合計
（注）１
リユース事業 ＦＣ事業 計
ハードオフ 6,614,498 － 6,614,498 － 6,614,498
オフハウス 7,368,802 － 7,368,802 － 7,368,802
モードオフ 728,256 － 728,256 － 728,256
ガレージオフ 450,836 － 450,836 － 450,836
ホビーオフ 1,581,038 － 1,581,038 － 1,581,038
ブックオフ 2,260,440 － 2,260,440 － 2,260,440
ＦＣ事業 － 978,124 978,124 － 978,124
その他 － － － 22,211 22,211
顧客との契約から生じる
19,003,873 978,124 19,981,998 22,211 20,004,209
収益
外部顧客への売上高 19,003,873 978,124 19,981,998 22,211 20,004,209
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
２ リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 54円90銭 86円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
761,974 1,194,683
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
761,974 1,194,683
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,880 13,880
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ハードオフコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の
第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会
社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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