ギークス株式会社 訂正四半期報告書 第15期第1四半期(2021/04/01－2021/06/30)
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ギークス株式会社(E34720)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第15期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任
契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これ
らの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、顧客企業及びITフリーランスとの契約関係を総合的に勘案すると、財又はサービスの提供に対して主た
る責任を有していないと考えられることから代理人取引に該当すると判断し、当該取引にかかる顧客企業への請求金
額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益として認識しておりました。
しかし、契約条件の見直しが必要な事項が生じたことや、2023年１月16日に開示しました「豪州IT 人材サービスの
Launch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連結子会社化）関する手続完了のお知らせ」のとおり、当社は豪州の
IT 人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd及びその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社の連
結子会社としたことを契機に、改めてグループ全体のIT人材事業売上の収益認識について再検討を行いました。
顧客との契約内容を精査した結果、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを
支配しているため、「収益認識会計基準」等の適用開始時点に遡り、本人取引として取引総額で収益を認識する方法
が適切と判断しました。
したがって、2021年８月６日に提出いたしました第15期第１四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）四半期
報告書の記載事項を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 699,635 3,187,180 3,427,816
経常利益 (千円) 108,085 54,934 713,942
親会社株主に帰属する
(千円) 60,269 28,771 457,755
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,435 25,611 458,020
純資産額 (千円) 3,419,071 3,755,314 3,830,496
総資産額 (千円) 4,946,634 5,109,522 6,486,303
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.78 2.75 43.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.67 2.70 43.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 73.5 59.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社３社を含む全４事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」
の４つに分類されております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称
を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の全世界的拡大の影響が長期化しております。日本経済においても、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の
度々の発令により経済活動が抑制され、非常に厳しい状況が続いております。各国でワクチン接種が進んでおり、
事態の収束に向けた動きもみえているものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月
期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新し
い働き方を模索する個人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たす
べく事業体制を構築してまいりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,187,180 千円（ 前年同期は699,635千円 ）、営業利
益は51,809千円（同58.5％減）、経常利益は54,934千円（同49.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
28,771千円（同52.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は 2,399,054 千円増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業環境は好調に推移いたしました。長引くコロナ禍にて、各企業でリモートワー
クの受入体制が整ったことで、８割以上のITフリーランスがリモートワークを取り入れるなど、既存の働き方に大
きな変化がみられました。こういった環境変化に対応するため、サポート体制を拡充し、企業およびITフリーラン
スとの細やかなコミュニケーション、ITフリーランス向けの福利厚生制度「フリノベ」の拡充や各種オンラインセ
ミナー等を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は 2,525,969 千円（ 前年同期は358,286千
円 ）、セグメント利益は226,494千円（同10.6％増）となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、堅調に推移いたしました。株式
会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」や株式会社バンダ
イナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」をはじめとした４本のタイトルの運営と、３本の新規タ
イトルの開発を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は555,692千円（前年同期比116.9％増）、
セグメント損失は59,067千円（前年同期はセグメント利益14,298千円）となりました。
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＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革
のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR（拡張現実）などの技術を活用したアプリや動画制作、ス
ポーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は71,702千円（前年同期比36.6％増）、セ
グメント利益は1,749千円（前年同期はセグメント損失8,040千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に設立した子会社のシードテッ
ク株式会社が本格的に営業を開始し、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業
を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は33,815千円（前年同期比4.5％減）、セグ
メント利益は3,732千円（前年同期はセグメント損失2,938千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して1,406,695千円減少し、4,508,795
千円となりました。これは主に仕掛品が1,114,422千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して29,913千円増加し、600,726千円と
なりました。これは主に建物および構築物（純額）が43,829千円減少した一方、敷金及び保証金が56,802千円、繰
延税金資産が18,262千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して1,300,755千円減少し、1,345,912
千円となりました。これは主に前受金が1,125,380千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して843千円減少し、8,295千円となり
ました。これは主にリース債務が957千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して75,182千円減少し、3,755,314千円と
なりました。これは主に利益剰余金が75,961千円減少したことによるものであります。
(3) 従業員
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 10,526,600 10,526,600
（市場第一部） 標準となる株式であり
ます。なお単元株式数
は100株であります。
計 10,526,600 10,526,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日から四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
13,160 10,526,600 1,996 1,096,210 1,996 1,046,210
2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 40,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,714 ―
10,471,400
単元未満株式 1,940 ― ―
発行済株式総数 10,513,440 ― ―
総株主の議決権 ― 104,714 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区道玄坂二丁目
40,100 － 40,100 0.38
ギークス株式会社 11番1号
計 ― 40,100 － 40,100 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,149,695 2,736,033
売掛金 1,518,823 -
売掛金及び契約資産 - 1,651,748
仕掛品 1,117,488 3,066
貯蔵品 410 623
前渡金 14 119
前払費用 81,789 85,072
その他 49,840 34,623
△2,572 △2,492
貸倒引当金
流動資産合計 5,915,490 4,508,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,687 16,857
工具、器具及び備品（純額） 6,574 7,372
15,465 17,168
リース資産（純額）
有形固定資産合計 82,726 41,398
無形固定資産
1,006 899
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,006 899
投資その他の資産
投資有価証券 109,912 109,912
敷金及び保証金 169,202 226,005
長期前払費用 7,338 3,622
200,626 218,888
繰延税金資産
投資その他の資産合計 487,080 558,428
固定資産合計 570,813 600,726
資産合計 6,486,303 5,109,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 858,138 891,367
未払金 35,514 79,076
未払費用 28,235 36,961
未払法人税等 337,593 50,034
未払消費税等 144,805 52,039
預り金 29,088 35,341
前受金 1,125,380 -
契約負債 - 105,918
前受収益 20,526 18,611
資産除去債務 55,662 55,742
リース債務 11,721 13,501
- 7,318
その他
流動負債合計 2,646,667 1,345,912
固定負債
リース債務 7,101 6,144
2,037 2,150
その他
固定負債合計 9,139 8,295
負債合計 2,655,807 1,354,207
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,214 1,096,210
資本剰余金 1,044,157 1,046,153
利益剰余金 1,714,342 1,638,381
△21,155 △21,208
自己株式
株主資本合計 3,831,559 3,759,537
その他の包括利益累計額
△1,073 △4,223
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,073 △4,223
非支配株主持分 10 -
純資産合計 3,830,496 3,755,314
負債純資産合計 6,486,303 5,109,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 699,635 3,187,180
229,599 2,710,382
売上原価
売上総利益 470,035 476,798
販売費及び一般管理費 345,220 424,989
営業利益 124,815 51,809
営業外収益
受取利息 17 1
講演料収入 100 -
補助金収入 - 1,330
為替差益 - 2,402
- 50
その他
営業外収益合計 117 3,784
営業外費用
支払利息 - 36
為替差損 787 -
株式交付費 15 25
市場変更費用 15,859 -
184 596
コミットメントフィー
営業外費用合計 16,847 658
経常利益 108,085 54,934
税金等調整前四半期純利益 108,085 54,934
法人税、住民税及び事業税
84,841 43,519
△36,955 △17,345
法人税等調整額
法人税等合計 47,886 26,173
四半期純利益 60,198 28,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △70 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,269 28,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 60,198 28,760
その他の包括利益
237 △3,149
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 237 △3,149
四半期包括利益 60,435 25,611
（内訳）
60,505 25,621
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △69 △10
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、ゲーム事業における受託開発売上に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る為、原価回収基準にて収益を認識しています。
また、当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる
案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスで
す。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、従来、顧客企業への請求金額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益と
して認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支
配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ 2,399,054 千円増加して、流動資産及び流動負債がそれぞれ
1,112,291千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四
半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計基方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 14,385 千円 53,030 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
（千円） 配当額（円）
発生日
2021年３月18
日 普通株式 利益剰余金 104,733 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変
更し、また、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セ
グメントの名称及び記載順序を同様に変更しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
算書
(注１)
IT人材 ゲーム x-Tech Seed Tech
(注２)
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 358,286 256,174 52,493 32,680 699,635 - 699,635
セグメント間の内部
- - - 2,744 2,744 △2,744 -
売上高又は振替高
計 358,286 256,174 52,493 35,424 702,379 △2,744 699,635
セグメント利益
204,826 14,298 △8,040 △2,938 208,146 △83,331 124,815
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△83,331千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△86,587
千円及びセグメント間消去取引3,256千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
算書
(注１)
IT人材 ゲーム x-Tech Seed Tech
(注２)
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,525,969 555,692 71,702 33,815 3,187,180 - 3,187,180
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 2,525,969 555,692 71,702 33,815 3,187,180 - 3,187,180
セグメント利益
226,494 △59,067 1,749 3,732 172,908 △121,099 51,809
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△121,099千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△129,199
千円及びセグメント間消去取引8,100千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の 「IT人材事業」の売上高が
2,109,334千円、 「ゲーム事業」の売上高は289,719千円増加しておりますが、セグメント損失への影響はあり
ません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Seed Tech
IT人材事業 ゲーム事業 x-Tech事業
事業
一時点で移転される財又はサー
38,526
7,961 － 30,565 －
ビス (注)
一定期間にわたり移転される財
3,148,654
2,518,008 555,692 41,137 33,815
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,525,969 555,692 71,702 33,815 3,187,180
外部顧客への売上高 2,525,969 555,692 71,702 33,815 3,187,180
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに
含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
（１） １株当たり四半期純利益 ５円78銭 ２円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 60,269 28,771
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
60,269 28,771
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,432,939 10,479,578
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ５円67銭 ２円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 194,020 180,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年３月18日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 104,733千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年8月6日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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