株式会社ヌーラボ 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ヌーラボ(E37435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ヌーラボ
【英訳名】 Nulab Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 正徳
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】 092-752-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 赤津 光成
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】 092-752-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 赤津 光成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,712,561 1,962,686 2,328,264
売上高 （千円）
113,655 67,227 164,007
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
148,085 54,364 197,884
（千円）
期）純利益
154,405 78,388 208,590
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
337,063 939,113 391,248
純資産額 （千円）
1,512,685 2,250,372 1,618,567
総資産額 （千円）
24.93 8.65 33.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
22.3 41.7 24.2
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
12.16 8.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期及び第19期第３四半期連結累計期間は
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第20期第３四半
期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間における純資産額、総資産額及び自己資本比率の大幅な増加は、2022年６月
28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことにともなう新株発行によるものです。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞か
らの回復の兆しがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や各国の政策
金利の引上げによる景気後退が懸念されており、先行きが依然として不透明な状況となっております。
全国的にテレワークが定着する中、遠隔コミュニケーションの円滑化等のテレワークの実施に必要なツールや
様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入が進展しているものと考えられる一方、多くの企業でデジ
タルトランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題として意識されており、遠隔でのプロジェクト管理やコ
ミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有等をサポートするサービスは今後も継続して需要が高まるものと
想定しています。
このような環境において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提
供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネス
チャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してま
いりました。
また、継続的な人材採用強化による人件費の増加、円安の進行にともなうサーバー費用を含む通信費の増加や東
京証券取引所グロース市場への新規上場及びこれにともなう公募増資や売出しに関連する一過性の費用の計上と
いったコスト増といった要因があった一方、不急の外注業務の抑制などの費用削減や広告宣伝費の運用効率化を実
施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,962,686千円（前年同期比14.6%
増）、営業利益75,063千円（前年同期比34.4%減）、経常利益67,227千円（前年同期比40.8%減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は54,364千円（前年同期比63.3%減）となっております。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は2,250,372千円となり、前連結会計年度末に比べ631,805千円増
加いたしました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が554,765千円、サーバー費の年払い等により前払
費用が49,561千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は1,311,259千円となり、前連結会計年度末に比べ83,940千円増
加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が35,938千円、賞与支給により賞与引当金が26,759千
円減少したものの、Backlogの利用増加により前受収益が148,745千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は939,113千円となり、前連結会計年度末に比べ547,864千円増加い
たしました。これは主に、新株発行により資本金が234,738千円、資本剰余金が234,738千円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により、利益剰余金が54,364千円増加したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,760,388
計 23,760,388
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式
6,450,397 6,450,397
普通株式
グロース市場 であります。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
6,450,397 6,450,397
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 6,450,397 － 617,135 － 605,135
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,449,000 64,490
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
1,397
単元未満株式 普通株式 － －
6,450,397
発行済株式総数 － －
64,490
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,127,801 1,682,566
現金及び預金
124,459 112,092
売掛金
42,009 91,571
前払費用
4,720 26,779
その他
△ 1,731 △ 1,373
貸倒引当金
1,297,259 1,911,635
流動資産合計
固定資産
32,724 34,267
有形固定資産
無形固定資産
177,762 147,010
ソフトウエア
25,328 73,273
その他
203,090 220,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,445 51,401
繰延税金資産
32,045 32,783
その他
85,491 84,185
投資その他の資産合計
321,307 338,736
固定資産合計
1,618,567 2,250,372
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
44,938 9,000
１年内返済予定の長期借入金
892,081 1,040,826
前受収益
36,803 10,044
賞与引当金
234,757 239,394
その他
1,208,580 1,299,265
流動負債合計
固定負債
13,750 7,000
長期借入金
4,988 4,993
その他
18,738 11,993
固定負債合計
1,227,318 1,311,259
負債合計
純資産の部
株主資本
382,397 617,135
資本金
370,397 605,135
資本剰余金
△ 359,922 △ 305,558
利益剰余金
392,871 916,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,401
△ 1,622
為替換算調整勘定
22,401
その他の包括利益累計額合計 △ 1,622
391,248 939,113
純資産合計
1,618,567 2,250,372
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,712,561 1,962,686
売上高
681,145 735,027
売上原価
1,031,415 1,227,659
売上総利益
917,072 1,152,595
販売費及び一般管理費
114,343 75,063
営業利益
営業外収益
1,168 3,198
補助金収入
865 521
その他
2,033 3,720
営業外収益合計
営業外費用
7,131
株式交付費 －
1,761 3,929
為替差損
959 494
その他
2,721 11,555
営業外費用合計
113,655 67,227
経常利益
113,655 67,227
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,717 10,819
2,044
△ 46,146
法人税等調整額
12,863
法人税等合計 △ 34,429
148,085 54,364
四半期純利益
148,085 54,364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
148,085 54,364
四半期純利益
その他の包括利益
6,320 24,024
為替換算調整勘定
6,320 24,024
その他の包括利益合計
154,405 78,388
四半期包括利益
（内訳）
154,405 78,388
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 75,235千円 68,803千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月27日
を払込期日とする公募増資による新株式510,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,738千円
増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が617,135千円、資本剰余金が
605,135千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2022年12月31日）
至 2021年12月31日）
Backlog 1,611,023 1,827,416
Cacoo 84,620 89,438
Typetalk 12,318 13,406
Nulab Pass
4,598 32,425
顧客との契約から生じる収益 1,712,561 1,962,686
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,712,561 1,962,686
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 24.93円 8.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 148,085 54,364
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
148,085 54,364
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,940,097 6,287,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ヌーラボ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
只 隈 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヌーラボ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ヌーラボ(E37435)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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