セイコーグループ株式会社 四半期報告書 第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイコーグループ株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 セイコーグループ株式会社
（旧会社名 セイコーホールディングス株式会社）
【英訳名】 SEIKO GROUP CORPORATION
（旧英訳名 SEIKO HOLDINGS CORPORATION）
（注）2022年６月29日開催の第161回定時株主総会の決議により、2022年10月１日
から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員財務管理部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーグループ株式会社
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員財務管理部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
至 2022年３月31日
売上高 百万円 173,861 197,459 237,382
経常利益 〃 7,196 12,716 9,939
親会社株主に帰属する
〃 3,910 8,104 6,415
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 〃 7,961 13,724 11,870
純資産額 〃 117,784 132,976 121,624
総資産額 〃 334,769 361,341 327,533
１株当たり四半期(当期)純利益 円 94.81 196.43 155.56
潜在株式調整後１株当たり
〃 94.81 196.43 155.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 ％ 34.7 36.3 36.7
第161期 第162期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 円 65.87 68.14
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エ
モーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメ
イン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメン
トとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイ
スソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。
なお、この区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」
の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に掲げる報告セグメントの区分と
同一であります。
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以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
※ 持分法適用会社であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日～12月31日）では、前期からの世界同時的な景気回復等から生じた物
価上昇に加え、ウクライナ情勢の影響を受けた国際商品市況の高騰や中国でのゼロコロナ政策によるロックダウン
にともなうサプライチェーンの混乱、さらに各国での金融引き締めの進展等を背景に世界経済における景気減速感
が鮮明になってきました。一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことによる個人
消費の回復が顕著となり、世界景気の悪化や物価高等を背景とした停滞感はあるものの、インバウンド需要の回復
も始まり緩やかな回復傾向となっています。
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期 前々年同期 前年同期
第３四半期 第３四半期 第３四半期 増減 増減
累計期間(a) 累計期間(b) 累計期間① ①－(a) ①－(b)
売上高 145,998 173,861 197,459 51,461 23,597
営業利益 692 6,492 12,446 11,754 5,954
％ 0.5％ 3.7％ 6.3％ 5.8pt 2.6pt
経常利益 △878 7,196 12,716 13,594 5,520
％ － 4.1％ 6.4％ － 2.3pt
親会社株主に帰属する
2,297 3,910 8,104 5,807 4,194
四半期純利益
％ 1.6％ 2.2％ 4.1％ 2.5pt 1.9pt
換算レート
USD（円） 106.1 111.1 136.5 30.4 25.4
EUR（円） 122.4 130.6 140.6 18.2 10.0
このような中、当社は、当期を初年度とする５か年計画である第８次中期経営計画「SEIKO Milestone 145 =
SMILE145」をスタートさせ、新たに定めた３つの戦略ドメインである「エモーショナルバリューソリューション事
業（EVS事業）」、「デバイスソリューション事業（DS事業）」、「システムソリューション事業（SS事業）」を中
心に事業展開を進めました。
EVS事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が個人消費の改善を背景に大きく回復し、ウオッチ事業の
海外市場向けも多くの国や地域で売上高を伸ばすことができました。DS事業でも引き続き好調な需要を確実に捉え
ることで売上高を伸ばしましたが、第３四半期から受注状況に減速傾向が見られています。SS事業は多角化やス
トックビジネス拡大への取組みが奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当
第３四半期連結累計期間の売上高は、1,974億円（前年同期比13.6％増）となりました。
連結全体の国内売上高は978億円（同7.3％増）、海外売上高は996億円（同20.5％増）となり、海外売上高割合は
50.5％でした。
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当第３四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約10％増加いたしました。その他の販売費およ
び一般管理費も前年同期から増加しましたが、売上高が伸びたことなどにより営業利益は前年同期から59億円改善
し124億円（同91.7％増）となりました。営業外収支が２億円のプラスとなり、経常利益は前年同期を55億円上回る
127億円（同76.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大にともなう損失等を特別損失に計上し、法人
税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億円（同
107.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル136.5円、１ユーロ140.6円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はグループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン
（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューション
ドメイン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しておりま
す。これにともない、報告セグメントを従来の「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリュー
ション事業」から、第１四半期連結会計期間より３つの戦略ドメインである「エモーショナルバリューソリュー
ション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」へ変更しております。従来の
ウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーション・和光事業他に含めて
いたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業といたしました。デバイ
スソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューション事業に変更した一
部事業以外となります。システムソリューション事業は従来から変更はありません。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比188億円増加の1,295億円（前年同期比17.1％増）となりました。
国内の完成品ウオッチは個人消費の回復により「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」を中心に前
年同期から大きく売上高を伸ばしました。また海外でも、米国で「グランドセイコー」をはじめとしたグローバル
ブランドが牽引し大幅な売上高増となり、欧州でも全般的に「グランドセイコー」が好調に推移し、英国、フラン
ス、ドイツ等で大きく売上高が増加しました。一方、中国ではロックダウンやその後の個人消費の低迷の影響を受
けて売上高を落としました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、機械式ムーブメントを中心に売上高を伸ばしています。
和光事業の売上高は国内消費の回復に伴い前年同期と比べ大きく伸びましたが、国内市場向けクロック、設備時
計の売上高は伸び悩みました。
売上高の増加、円安の進行等により営業利益は前年同期から48億円増加し110億円（同80.1％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高499億円（前年同期比12.6％増）、営業利益52億円（同36.5％増）となりました。
第３四半期以降、民生品向けあるいは汎用品向けデバイスの受注に減速傾向が見られはじめたものの、医療向け
電池、半導体製造装置向け高機能金属やオシレータ等が引き続き好調に推移し、前年同期から大幅な増収増益とな
りました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高は前年同期比16億円増加の269億円（前年同期比6.7％増）、営業利益は前年同期比３億円増加の
31億円（同11.2％増）となりました。
外食産業向けなどにコロナ禍からの回復傾向が見られた他、性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジタル
インフラを支える事業も順調に推移し、システム関連、決済関連が伸長した結果、27四半期連続で対前年同四半期
比増収増益となりました。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,613億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め338億円の
増加となりました。流動資産では、現金及び預金が70億円、棚卸資産が140億円増加したことなどにより、流動資産
合計は前年度末より246億円増加し1,794億円となりました。固定資産では、有形固定資産が53億円、無形固定資産
が９億円、投資その他の資産が27億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ91億円増加の1,818億円と
なりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が212億円増加し長期借入金が91億円減少したことで借入金合計は1,282億円と
なりました。支払手形及び買掛金が43億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響
も含め224億円増加の2,283億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が55億円増加し、また、為替換算調整勘定が42億円増加したことなどから、合
計でも前年度末と比べ113億円増加の1,329億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は 30億円 であります。
(3)従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から192名減少し、169名となりまし
た。主な要因は、グループ横断での技術・新事業開発を中長期的な視点かつ機動性を持って遂行するため、当社グ
ループの開発系リソースをセイコーフューチャークリエーション株式会社に配置したことにより、研究開発及び生
産技術開発機能を同社へ移管したことによるものであります。なお、セグメント情報では、セイコーフューチャー
クリエーション株式会社はデバイスソリューション事業に含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年２月14 日) 商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,404,261 41,404,261
ります。
(プライム市場)
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 41,404 ― 10,000 ― 2,378
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 112,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,272 ―
41,227,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
64,861
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,272 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式50,400株(議決権504個)お
よび(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)
所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座４-５-
セイコーグループ株式会社 60,800 － 60,800 0.1
11
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 51,200 － 51,200 0.1
小山１-15-30
福島県須賀川市森宿字向
林精器製造株式会社 200 － 200 0.0
日向45
計 ― 112,200 － 112,200 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式50,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,740 37,811
受取手形、売掛金及び契約資産 38,767 41,451
棚卸資産 73,048 87,048
未収入金 4,437 4,378
その他 9,102 10,130
△ 1,310 △ 1,354
貸倒引当金
流動資産合計 154,786 179,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,046 79,037
機械装置及び運搬具 82,590 89,416
工具、器具及び備品 35,782 38,614
その他 9,909 12,907
減価償却累計額 △ 156,227 △ 166,351
土地 54,056 54,123
1,942 2,739
建設仮勘定
有形固定資産合計 105,100 110,488
無形固定資産
のれん 6,453 7,201
8,391 8,595
その他
無形固定資産合計 14,844 15,797
投資その他の資産
※３ 43,536 ※３ 46,505
投資有価証券
繰延税金資産 2,200 2,145
その他 7,171 7,086
△ 106 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,802 55,590
固定資産合計 172,747 181,876
資産合計 327,533 361,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,027 25,356
電子記録債務 7,138 8,662
短期借入金 63,709 84,949
１年内償還予定の社債 150 450
１年内返済予定の長期借入金 23,719 17,244
未払金 11,359 10,789
未払法人税等 1,546 1,676
賞与引当金 4,174 3,101
その他の引当金 1,140 1,284
資産除去債務 - 8
20,448 22,704
その他
流動負債合計 154,413 176,227
固定負債
社債 300 -
長期借入金 28,752 26,041
繰延税金負債 3,069 4,963
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 807 597
退職給付に係る負債 7,617 7,654
資産除去債務 1,070 1,085
6,262 8,181
その他
固定負債合計 51,494 52,137
負債合計 205,908 228,365
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 79,075 84,595
△ 292 △ 248
自己株式
株主資本合計 96,028 101,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,942 11,828
繰延ヘッジ損益 △ 331 △ 9
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 5,116 9,332
120 93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,038 29,434
非支配株主持分 1,557 1,948
純資産合計 121,624 132,976
負債純資産合計 327,533 361,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 173,861 197,459
100,665 111,422
売上原価
売上総利益 73,196 86,037
販売費及び一般管理費 66,703 73,590
営業利益 6,492 12,446
営業外収益
受取利息 52 134
受取配当金 773 771
持分法による投資利益 359 772
1,129 482
その他
営業外収益合計 2,314 2,161
営業外費用
支払利息 675 808
934 1,082
その他
営業外費用合計 1,610 1,891
経常利益 7,196 12,716
特別利益
126 -
補助金収入
特別利益合計 126 -
特別損失
※１ 136
事業構造改善費用 -
※２ 974 ※２ 90
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 974 226
税金等調整前四半期純利益 6,348 12,490
法人税等 2,267 4,180
四半期純利益 4,080 8,309
非支配株主に帰属する四半期純利益 170 205
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,910 8,104
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,080 8,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,213 780
繰延ヘッジ損益 50 322
為替換算調整勘定 869 3,188
退職給付に係る調整額 139 △ 20
608 1,145
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,880 5,415
四半期包括利益 7,961 13,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,764 13,500
非支配株主に係る四半期包括利益 196 224
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員(住宅資金) 1 百万円 1 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 944 百万円 987 百万円
※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 406 百万円 448 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
事業構造改善費用は、デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う費用であります。
※２. 感染症拡大に伴う損失
感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 8,056 百万円 9,037 百万円
のれんの償却額 718 百万円 898 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,033 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,550 37.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エモーショ
その他
調整額 損益計算書
合計
ナルバ デバ イスソ システムソ
(注２) 計上額
(注１)
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 108,525 41,138 23,914 173,578 283 173,861 － 173,861
セグメント間の内部
2,119 3,250 1,389 6,759 505 7,264 △ 7,264 －
売上高又は振替高
計 110,645 44,388 25,304 180,337 788 181,126 △ 7,264 173,861
セグメント利益 6,106 3,875 2,857 12,838 171 13,010 △ 6,517 6,492
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △6,517百万円 には、のれんの償却額 △424百万円 、セグメント間取引消去等 △12百
万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △6,080百万円 が含まれております。全社費用の主なも
のは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エモーショ
その他
調整額 損益計算書
合計
ナルバ デバ イスソ システムソ
(注２) 計上額
(注１)
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 127,259 44,847 24,758 196,864 282 197,146 312 197,459
セグメント間の内部
2,270 5,130 2,233 9,634 507 10,142 △ 10,142 －
売上高又は振替高
計 129,529 49,977 26,992 206,499 790 207,289 △ 9,829 197,459
セグメント利益 11,000 5,290 3,178 19,469 147 19,617 △ 7,170 12,446
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
２． セグメント利益の調整額 △7,170百万円 には、のれんの償却額 △424百万円 、セグメント間取引消去等 △518
百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △6,227百万円 が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エ
モーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションド
メイン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しておりま
す。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメ
ントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デ
バイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。
この変更により、従来のウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエー
ション・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューショ
ン事業といたしました。デバイスソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリュー
ソリューション事業に変更した一部事業以外となりました。システムソリューション事業は従来から変更はあり
ません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は、以下のとおりであります。
事業区分 主要な製品及び商品
エモーショナルバリュー
ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨
品、設備時計
ソリューション事業
デバイスソリューション事業 電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶発振器用IC
デジタルトラストソリューション、ネットワークソリューション、ITマ
ネジメントソリューション、IoTソリューション、無線ネットワークソ
システムソリューション事業
リューション、カスタマーエクスペリエンス（CX）ソリューション、
キャッシュレスソリューション
その他 シェアードサービス、不動産賃貸 他
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売（注１） 74,926 － － － － 74,926
ウオッチ小売（注１） 17,445 － － － － 17,445
電子デバイス
－ 14,511 － － － 14,511
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 10,311 － － － 10,311
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 12,593 － － － 12,593
システム関連
－ － 11,189 － － 11,189
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 9,798 － － 9,798
決済関連 － － 4,315 － － 4,315
その他 18,273 6,972 － 788 － 26,034
セグメント間の内部売上
△2,119 △3,250 △1,389 △505 － △7,264
高又は振替高
顧客との契約から生じる
108,525 41,138 23,914 283 － 173,861
収益
外部顧客への売上 108,525 41,138 23,914 283 － 173,861
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エモーショナ
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 54,262 12,976 23,657 283 － 91,180
米州 14,399 3,658 198 － － 18,256
欧州 12,609 5,393 24 － － 18,027
アジアその他 27,253 19,109 33 － － 46,397
顧客との契約から生じる
108,525 41,138 23,914 283 － 173,861
収益
外部顧客への売上 108,525 41,138 23,914 283 － 173,861
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表
示をしております。
３.当社は、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメン
トとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「エモーショナルバリューソリューション事業」、
「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。これに伴い、前
第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成して
おります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売（注１） 89,522 － － － － 89,522
ウオッチ小売（注１） 20,718 － － － － 20,718
電子デバイス
－ 17,524 － － － 17,524
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 11,017 － － － 11,017
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 13,340 － － － 13,340
システム関連
－ － 14,231 － － 14,231
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 8,036 － － 8,036
決済関連 － － 4,724 － － 4,724
その他 19,288 8,094 － 790 312 28,485
セグメント間の内部売上
△2,270 △5,130 △2,233 △507 － △10,142
高又は振替高
顧客との契約から生じる
127,259 44,847 24,758 282 312 197,459
収益
外部顧客への売上 127,259 44,847 24,758 282 312 197,459
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エモーショナ
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 59,852 13,188 24,458 282 43 97,825
米州 19,635 5,210 224 － 10 25,081
欧州 15,121 5,498 41 － 239 20,901
アジアその他 32,648 20,949 34 － 17 53,650
顧客との契約から生じる
127,259 44,847 24,758 282 312 197,459
収益
外部顧客への売上 127,259 44,847 24,758 282 312 197,459
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表
示をしております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
94円81銭 196円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,910 8,104
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,910 8,104
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,239 41,258
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
94円81銭 196円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △0 △0
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額
( △0 ) ( △0 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間83千株、当第３四半期連結累計期間63千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,550百万円
(2) １株当たりの金額 37円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
セイコーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 谷 秋 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーグルー
プ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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