株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第17期第2四半期(2022/07/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2022/07/01-2022/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社デュアルタップ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年6月30日
4,410,092 6,230,509 10,756,498
売上高 (千円)
420,088 95,393
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 176,990
親会社株主に帰属する(四半期)当期
273,049 57,754
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 130,774
半期純損失(△)
275,127 51,845
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,412
1,862,447 2,279,418 2,046,789
純資産額 (千円)
6,631,953 4,920,615 5,034,147
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当た
79.55 16.83
(円) △ 38.10
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
79.48 16.80
(円) -
(当期)純利益
28.0 46.2 40.5
自己資本比率 (%)
816,627 521,517 2,786,202
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
10,246
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 519 △ 12,711
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 762,617 △ 514,487 △ 2,466,971
現金及び現金同等物の四半期末
577,499 848,178 855,289
(千円)
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 28.19 △ 16.78
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは2022年9月1日付で、G7 PROPERTIES SDN.BHDの株式を新たに取得し、2022年9月30日をみなし
取得日として連結子会社としています。
2/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年12月31日)における日本経済は、水際対策の緩和や行動制
限の解除等、ウィズコロナへのシフトにより経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られまし
た。一方、欧米を中心として物価の上昇に対して金融引き締めが実行され、さらに、ロシア・ウクライナ情勢によ
る資源価格の高騰等が重なり、海外景気への下振れ懸念があります。わが国も日米の金利差による急激な円安や日
銀の金融緩和政策の修正観測から長期金利の上昇がみられ、日米の金利差が拡大したため、急激に円安が進行しま
した。
首都圏の新築マンション市場は、2023年1月26日に発表された「首都圏新築マンション市場動向2022年のまと
め」(株式会社不動産研究所)によると、マンション販売戸数は2022年度では2万9,569戸となり、前年比12.1%減
の2年振りの3万戸割れとなりました。資材の調達等、施工の先行き不透明感から供給が抑制され、単価が上昇傾向
にあり、株式会社不動産研究所の2023年度の供給見込みは3.2万戸で前年比8.2%の増加と予想しております。
当社グループの属する資産運用型マンション市場では、経済活動の正常化により、空港関連・ホテル・旅行・飲
食業界、大学等の講義再開等もあり、賃貸の需要が徐々に活発化しております。東京23区では、賃料は緩やかに上
昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定
されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マ
ンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。真に価値ある商品を提供するとともに、
資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC
(ジーベック)」は、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、全
国の投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高62億30百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益4億48百万
円(前年同期は営業損失1億17百万円)、経常利益4億20百万円(前年同期は経常損失1億76百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純利益2億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億30百万円)となりま
した。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そ
のため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧
客層へ販売チャンネルの拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高55億50百万円(前年同期比48.3%増)、セグメント利益4億24百万円(前年同期はセグメン
ト損失1億9百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高5億61百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益41百万円(同261.2%増)となりまし
た。
3/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されていたため、海外の富
裕層等への「XEBEC(ジーベック)」の分譲や企業の海外進出支援は減少しました。マレーシア国内では、G7
PROPERTIES SDN.BHDを傘下に収め、首都クアラルンプールへ進出し事業の拡大に努めております。
以上の結果、売上高94百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失16百万円(前年同期はセグメント損失18
百万円)となりました。
(営業支援事業)
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティングを行っております。主に製造、技術等に
経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのア
プローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合
的な支援を行っております。
以上の結果、売上高23百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失5
百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1億13百万円減少し49億20百万円となり
ました。総資産の減少の主な要因は、開発用地の仕入等により販売用不動産が2億90百万円増加する一方で、前期
より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が4億11百万円減少したことによるもの
であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から3億46百万円減少し26億41百万円となりま
した。負債の減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2億52百万円減少並びに短
期借入金が1億88百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2億32百万円増加し22億79百万円となり
ました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属す
る四半期純利益2億73百万円の計上により利益剰余金が2億30百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ7百万円減少し、8億48百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は5億21百万円(前年同期は8億16百万円の収入)となりました。主な収入は、税
金等調整前当期純利益の増加額4億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は12百万円(前年同期は0百万円の支出)となりました。主な支出は、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は5億14百万円(前年同期は7億62百万円の支出)となりました。主な支出は、販
売用不動産の分譲に伴う、長期借入金の返済による支出18億12百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入
15億48百万円であります。
4/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,433,500 3,433,500
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
3,433,500 3,433,500
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 3,433,500 151 217,457 151 151,253
2022年12月31日
6/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社Dimension 東京都大田区南千束1-8-18 1,235,000 35.97
東京都渋谷区広尾1-1-39 302,000 8.80
株式会社シーラテクノロジーズ
181,000 5.27
臼井 貴弘 東京都大田区
東京都千代田区大手町1-3-2 166,300 4.84
auカブコム証券株式会社
95,000 2.77
杉本 宏之 東京都港区
東京都渋谷区桜丘町20-1 77,100 2.25
株式会社日本ワークス
73,400 2.14
天田 浩平 東京都新宿区
73,300 2.13
松永 功司 東京都大田区
60,000 1.75
臼井 英美 東京都大田区
49,000 1.43
牧 留緋 愛知県名古屋市熱田区
2,312,100 67.33
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,432,200 34,322
完全議決権株式(その他) 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
900
単元未満株式 普通株式 - -
3,433,500
発行済株式総数 - -
34,322
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都品川区西品川
400 400 0.01
株式会社デュアルタップ -
一丁目1番1号
400 400 0.01
計 - -
7/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
855,289 848,178
現金及び預金
58,230 85,343
営業未収入金
1,595,797 1,886,725
販売用不動産
1,989,906 1,578,590
仕掛販売用不動産
67,214 1,500
前渡金
23,644 8,429
未収入金
51,494 107,246
その他
△ 6,181 △ 8,237
貸倒引当金
4,635,396 4,507,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,342 22,581
建物及び構築物(純額)
7,244 7,244
土地
87,035 78,459
リース資産(純額)
5,999 6,222
その他(純額)
123,622 114,507
有形固定資産合計
無形固定資産
77,913 96,906
のれん
3,402 2,090
その他
81,316 98,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
111,281 114,183
差入保証金
32,419 32,484
投資有価証券
2,781
繰延税金資産 -
50,112 49,884
その他
193,812 199,334
投資その他の資産合計
398,751 412,838
固定資産合計
5,034,147 4,920,615
資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
50,849 51,738
営業未払金
189,400 1,289
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1,434,909 98,381
1年内返済予定の長期借入金
24,569 25,916
リース債務
55,426 80,930
未払金
22,881 162,790
未払法人税等
83,274 51,580
前受金
111,532 101,989
その他
1,992,844 594,617
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
856,799 1,941,278
長期借入金
59,173 51,556
受入保証金
22,528 10,584
リース債務
23,128 23,160
資産除去債務
2,474
繰延税金負債 -
409
-
その他
994,513 2,046,579
固定負債合計
2,987,357 2,641,196
負債合計
純資産の部
株主資本
217,305 217,457
資本金
151,101 151,253
資本剰余金
1,680,922 1,911,218
利益剰余金
△ 336 △ 336
自己株式
2,048,993 2,279,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 279
その他有価証券評価差額金
△ 8,406 △ 6,022
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,803 △ 5,743
5,600 5,600
新株予約権
非支配株主持分 - △ 30
2,046,789 2,279,418
純資産合計
5,034,147 4,920,615
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,410,092 6,230,509
売上高
3,970,280 5,292,445
売上原価
439,811 938,064
売上総利益
※ 557,005 ※ 489,736
販売費及び一般管理費
448,327
営業利益又は営業損失(△) △ 117,193
営業外収益
431 19
受取利息及び配当金
4,343
為替差益 -
1,064
法人税等還付加算金 -
207
受取保険金 -
710 549
その他
6,549 777
営業外収益合計
営業外費用
39,191 13,367
支払利息
26,799 11,023
支払手数料
354 4,625
その他
66,346 29,016
営業外費用合計
420,088
経常利益又は経常損失(△) △ 176,990
特別利益
400
-
新株予約権戻入益
400
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
420,088
△ 176,590
純損失(△)
5,150 152,135
法人税、住民税及び事業税
△ 50,966 △ 5,113
法人税等調整額
147,021
法人税等合計 △ 45,815
273,067
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 130,774
17
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
273,049
△ 130,774
に帰属する四半期純損失(△)
12/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
273,067
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 130,774
その他の包括利益
1,293
その他有価証券評価差額金 △ 323
2,383
△ 1,931
為替換算調整勘定
2,060
その他の包括利益合計 △ 637
275,127
四半期包括利益 △ 131,412
(内訳)
275,109
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,412
17
非支配株主に係る四半期包括利益 -
13/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
420,088
△ 176,590
期純損失(△)
13,043 12,450
減価償却費
6,492 7,834
のれん償却額
317 2,135
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 431 △ 19
39,191 13,367
支払利息
26,799 11,023
支払手数料
813,643 119,881
棚卸資産の増減額(△は増加)
12,471
営業未払金の増減額(△は減少) △ 13,422
25,893 65,714
前渡金の増減額(△は増加)
3,133
未払金の増減額(△は減少) △ 4,591
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 61,087
157,862
前受金の増減額(△は減少) △ 31,694
受入保証金の増減額(△は減少) △ 21,267 △ 7,616
△ 33,062 △ 13,268
その他
841,605 546,689
小計
利息及び配当金の受取額 431 19
利息の支払額 △ 40,554 △ 12,965
法人税等の支払額 △ 8,886 △ 12,226
24,031 0
法人税等の還付額
816,627 521,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 15,030
支出
差入保証金の差入による支出 △ 2,700 △ 3,000
2,180 5,918
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 519 △ 12,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
863,714
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 190,738
2,039,600 1,548,976
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,605,858 △ 1,812,048
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
303
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 39,301 △ 40,277
△ 10,772 △ 10,702
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 762,617 △ 514,487
268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,429
53,758
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,110
523,740 855,289
現金及び現金同等物の期首残高
577,499 848,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.の重要性が増したことにより、G7 PROPERTIES SDN.BHD.が新たに株式を取得した
ため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年9月30日としているため、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第
2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給与手当 124,044 千円 138,321 千円
110,068 12,458
販売手数料
59,100 59,206
賃借料
34,629 20,997
広告宣伝費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 577,499千円 848,178千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 577,499 848,178
15/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年9月29日
2021年6月30日 2021年9月30日
普通株式 利益剰余金 39,473千円 11.50円
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年9月29日
2022年6月30日 2022年9月30日
普通株式 利益剰余金 41,188千円 12.00円
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援 (注)1
,
計 計上額(注)2
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
3,742,925 143,436 106,399 21,820 4,014,582 - 4,014,582
益
その他の収益(注)3 - 395,509 - - 395,509 - 395,509
外部顧客への売上高 3,742,925 538,946 106,399 21,820 4,410,092 4,410,092
セグメント間の内部売上高
2,491 2,491
- - - △ 2,491 -
又は振替高
3,742,925 541,438 106,399 21,820 4,412,584 4,410,092
計 △ 2,491
11,366 3,960
セグメント利益又は損失(△) △ 109,287 △ 18,224 △ 5,007 △ 121,153 △ 117,193
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額3,960千円は、セグメント間取引消去3,960千円であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援 (注)1
,
計 計上額(注)2
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
5,550,472 151,637 94,430 23,802 5,820,343 - 5,820,343
益
その他の収益(注)3 - 410,166 - - 410,166 - 410,166
外部顧客への売上高 5,550,472 561,803 94,430 23,802 6,230,509 - 6,230,509
セグメント間の内部売上高
1,420 1,420
- - - △ 1,420 -
又は振替高
5,550,472 563,224 94,430 23,802 6,231,930 6,230,509
計 △ 1,420
424,112 41,055 444,367 3,960 448,327
セグメント利益又は損失(△) △ 16,168 △ 4,631
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額3,960千円は、セグメント間取引消去3,960千円であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△38円10銭 79円55銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△130,774 273,049
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損 △130,774 273,049
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,432,452 3,433,118
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 79円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 2,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小山 雄司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュア
ルタップの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年9月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
20/21
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
21/21