ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社(E34587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】 gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務部長 小室 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務部長 小室 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,402,444 4,635,169 6,108,534
経常利益 (千円) 271,096 421,391 471,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 169,382 279,406 291,609
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 172,888 267,601 303,136
純資産額 (千円) 1,942,527 2,340,376 2,072,775
総資産額 (千円) 3,277,750 3,613,434 3,487,099
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 50.36 83.00 86.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.32 76.52 77.78
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 59.2 64.8 59.4
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日
自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.22 23.67
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、UT創業者の会有限責任組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合に
出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しておりま
す。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動
正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられました。しかしながら、完全な収束は未だ見通
しづらい状況にあたることに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響によるエネルギー価格の高騰、原材
料の供給不足や世界的なインフレ懸念等もあり、引き続き不透明な経営状況が継続しております。
当社グループはITセグメントと暮らしセグメントの２つから構成されております。当社は、生活提案型企業とし
て不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、グループの強みを融合し相乗効果を生み出すこ
とで「どこにもないふつう」の実現を目指しております。
ITセグメントにおいては、主に金融及び流通小売業界にITソリューションを提供しております。当第３四半期連
結累計期間において、金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして
は、10月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比17.7％の増加となりました（出典：（社）日
本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年12月28日）。
流通小売業界の市場動向においても、行動制限が緩和し外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつありま
す。業界全体で11月の販売額は前年同月比2.5％増、百貨店業界におきましても前年同月比で4.1％増と個人消費も
回復傾向にあります（出典：経済産業省商業動態統計月報2022年11月分）。前年のオフライン（リアル店舗）によ
る営業時間短縮や入店者数制限の反動からきた売上回復により、引続きオンライン（ネット）とオフライン（リア
ル店舗）を両立させるニーズが高まっていることが分かります。
今後の方向性について、金融ビジネスでは、決済業務等に特化したエリアに絞り、流通小売ビジネスにおいて
は、今後全体のシステムコスト削減を目指し、店舗とネットと顧客（消費者）を繋ぐ「Redx」を中心に事業を組立
てて参ります。その上で金融ビジネスと流通小売ビジネスの連携を図り、合わせてシステム（Redx等）導入後の維
持・保守をローコストで提供するサービスビジネスを強化することで、新しいビジネスサイクルの創造を目指しま
す。
特に「Redx」に関しては、今後クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を
目指す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。
暮らしセグメントにおいては、主に不動産エリアで新しい暮らし方、新しい働き方に向けて不動産ソリューショ
ンを提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、暮らしセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下にお
ける新しい暮らし方や新しい働き方への大きな市場変化がおきております。東京都の2021年における転入超過数は
5,433人であったのに対し、2022年は38,023人と増加しております。コロナ禍以前の人口移動の復活が見られ、特に
進学や就職に伴う引っ越し需要の変化があり、人の流れが大きく変わってきております。（出典：総務省統計局
「住民基本台帳」）。またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主
要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年12月時点で6.5％
となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2022年12
月時点）。
今後の方向性について、リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は変化しており新しい暮らし
方、新しい働き方を提供するため、自社ブランド「TOMOS」「goodroom」をベースとして、つくる（リノベーション
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ビジネス）、貸す（賃貸ビジネス）、運営する（運営ビジネス）をワンストップソリューションとして提供するこ
とで、ビジネスサイクルの確立とビジネスの拡大を目指します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,635百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は419百万円
（前年同期比65.7%増）、経常利益は421百万円（前年同期比55.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279
百万円（前年同期比65.0%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、金融ビジネス、流通小売ビ
ジネス、サービスビジネスの３つから構成されています。
金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注が堅調に推移しています。クレジット開発等で
蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、将来に向けての連携を推進しておりま
す。その結果、売上は前年同期比59.1％増となりました。
流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトの「Redx」の開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換
期となる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネス
の販売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。当第３四半期連結累計期間において
は、専門店への「RedxクラウドPOS」の導入が始まり引き合いは増加傾向となっていますが、今期は「Redx」の標準
機能を強化する開発に注力をする方針としたため、売上は前年同期比35.8％減となりました。
サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基盤の構築サービス、店舗システム保
守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきてお
り、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比48.3％増となりました。金融ビジネスと流通小売
ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げ、クラウドサービスの標準化を進める事で
ローコスト導入、ローコストオペレーションを目指します。
以上の結果、売上高は2,379百万円（前年同期比2.6%増）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（前年同期
比33.7%増）となりました。
② 暮らしセグメント
暮らしセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、
賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、継続して大幅な円安等による部材や物流コストの高騰、法規対応にかかる追加コ
ストが発生しており、プロジェクトの利益率に影響を及ぼしております。また、１棟リノベーションなどの大規模
なプロジェクトの受注がありましたが、売上計上は第４四半期となりました。その結果、売上は前年同期比2.0％増
となりました。
賃貸ビジネスでは、広告宣伝費の最適化と営業体制の合理化を行いましたが、前年度からTOMOSの成約に注力する
方針とし、一般物件を取扱わなくなったため、売上は前年同期比3.9％減となりました。
運営ビジネスでは、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができ、稼働率を高い水準で維持したことに
加え、新拠点の運営開始があり売上高が増大しました。またマンスリー物件についても継続してホテルパスを活用
して集客を行っており、高い稼働率を維持しております。その結果、売上は前年同期比40.1％増となりました。
以上の結果、売上高は2,255百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期
比771.8%増）となりました。
(2) 財政状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が477百万円増加、差入保証金が34百万円増加、未成工事支出金が30百万円増加
した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が442百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が89百万円減少、賞与引当金が57百万円減少、短期借入金が50百万円減少した一
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方で、契約負債が36百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いた
しました。これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が
279百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,366,360 3,366,360 る標準となる株式であります。
（グロース）
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 3,366,360 3,366,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日
― 3,366,360 ― 190,662 ― 84,679
～ 2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,365,600
完全議決権株式(その他) 33,656 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 760
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,366,360 ― ―
総株主の議決権 ― 33,656 ―
（注）１．自己株式 16株は「単元未満株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,084 1,917,219
受取手形、売掛金及び契約資産 1,158,157 715,238
商品 507 4,653
未成工事支出金 49,955 80,329
原材料及び貯蔵品 27,371 53,581
未収還付法人税等 ― 4,579
125,616 113,512
その他
流動資産合計 2,801,694 2,889,113
固定資産
有形固定資産 73,905 90,542
無形固定資産 102,927 99,961
※ 508,572 ※ 533,816
投資その他の資産
固定資産合計 685,405 724,320
資産合計 3,487,099 3,613,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,496 382,051
短期借入金 50,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 ― 198,000
契約負債 90,268 126,408
未払法人税等 124,393 34,655
賞与引当金 97,854 40,441
完成工事補償引当金 8,638 8,756
343,977 382,968
その他
流動負債合計 1,120,629 1,173,282
固定負債
長期借入金 198,000 ―
繰延税金負債 1,563 ―
94,131 99,774
その他
固定負債合計 293,694 99,774
負債合計 1,414,323 1,273,057
純資産の部
株主資本
資本金 190,662 190,662
資本剰余金 725,228 725,228
利益剰余金 1,134,995 1,414,401
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 2,050,884 2,330,290
その他の包括利益累計額
21,380 9,576
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,380 9,576
新株予約権 510 510
純資産合計 2,072,775 2,340,376
負債純資産合計 3,487,099 3,613,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,402,444 4,635,169
3,127,659 3,234,902
売上原価
売上総利益 1,274,785 1,400,266
販売費及び一般管理費 1,021,609 980,799
営業利益 253,175 419,466
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 324 367
受取保険金 2,129 ―
確定拠出年金返還金 1,832 2,331
補助金収入 13,238 1,429
986 517
その他
営業外収益合計 18,518 4,652
営業外費用
支払利息 506 66
投資事業組合運用損 ― 2,595
91 66
その他
営業外費用合計 598 2,727
経常利益 271,096 421,391
特別損失
522 ―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 522 ―
税金等調整前四半期純利益 270,573 421,391
法人税、住民税及び事業税
78,400 100,573
22,791 41,411
法人税等調整額
法人税等合計 101,191 141,985
四半期純利益 169,382 279,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,382 279,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 169,382 279,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,506 △ 11,804
3,506 △ 11,804
その他の包括利益合計
四半期包括利益 172,888 267,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 172,888 267,601
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに出資したUT創業者の会有限責任組合及びUT創業者の会投資事業有限責任
組合を持分法の適用範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ問題の影響について）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 839 千円 1,314 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 12,715千円 27,534千円
のれんの償却額 2,452千円 2,452千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らし 計
売上高
金融ビジネス 671,821 ― 671,821 ― 671,821
流通小売ビジネス 1,346,079 ― 1,346,079 ― 1,346,079
サービスビジネス 301,547 ― 301,547 ― 301,547
リノベーションビジネス ― 1,492,301 1,492,301 ― 1,492,301
賃貸ビジネス
― 198,931 198,931 ― 198,931
運営ビジネス ― 69,189 69,189 ― 69,189
その他 ― 18,269 18,269 ― 18,269
顧客との契約から生じる収益 2,319,447 1,778,692 4,098,139 ― 4,098,139
その他の収益 (注)３ ― 304,304 304,304 ― 304,304
外部顧客への売上高 2,319,447 2,082,996 4,402,444 ― 4,402,444
セグメント間の内部売上高
23,492 46,139 69,631 △ 69,631 ―
又は振替高
計 2,342,940 2,129,136 4,472,076 △ 69,631 4,402,444
セグメント利益 213,776 10,144 223,920 29,255 253,175
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,040千円、グループ会社からの経営指導料327,600千円
及び各セグメントに分配していない全社費用△299,385千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部
門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
IT 暮らし 計
（注）２
売上高
金融ビジネス 1,068,606 ― 1,068,606 ― 1,068,606
流通小売ビジネス 864,073 ― 864,073 ― 864,073
サービスビジネス 447,171 ― 447,171 ― 447,171
リノベーションビジネス ― 1,521,607 1,521,607 ― 1,521,607
賃貸ビジネス
― 191,097 191,097 ― 191,097
運営ビジネス ― 128,294 128,294 ― 128,294
その他 ― 19,388 19,388 ― 19,388
顧客との契約から生じる
2,379,851 1,860,388 4,240,239 ― 4,240,239
収益
その他の収益（注）３ ― 394,929 394,929 ― 394,929
外部顧客への売上高 2,379,851 2,255,317 4,635,169 ― 4,635,169
セグメント間の内部売上高
60,769 61,478 122,247 △ 122,247 ―
又は振替高
計 2,440,621 2,316,795 4,757,417 △ 122,247 4,635,169
セグメント利益 285,890 88,440 374,331 45,135 419,466
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去292千円、グループ会社からの経営指導料等369,840千円
及び各セグメントに分配していない全社費用△324,997千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部
門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に
変更しております。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しておりま
す。
(1) ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメン
トの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネ
ス」「サービスビジネス」に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強
化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレー
ション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」
「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構
成されております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に
より作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
83円00銭
（1）１株当たり四半期純利益 50円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
169,382 279,406
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,382 279,406
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数(株)
3,363,516 3,366,344
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円32銭 76円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
293,238 285,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公 認 会 計
斎藤 昇
業務執行社員 士
指定有限責任社員
公認会計士 川又 恭子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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