株式会社ナガホリ 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日 至令和４年３月31日
12,902,424 13,233,010 16,927,017
売上高 （千円）
189,509 285,063 253,122
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
113,986 163,921
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 37,921
する四半期純損失(△)
103,441 17,087 169,062
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,993,822 12,045,759 12,059,438
純資産額 （千円）
24,312,146 24,732,399 23,863,805
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.43 10.69
（円） △ 2.47
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.3 48.7 50.5
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年10月１日 自令和４年10月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日
7.27 3.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第３四半期連結累計期間及び第61期
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視
し、対応策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や経済活動に影
響する制限も緩和され、回復へ向かう兆しが見られるようになりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染
の第７波・第８波による自主的な行動制限のような潜在的な不安に加え、急激な円安の進行や、ロシアのウクライ
ナ侵攻等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う世界的なインフレの加速等、引き続き先行きの不透明な状況が
続いております。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大対策による制限が緩和されたことで販売動向
は回復傾向であるものの、感染拡大に対する自主的な行動制限の影響、大幅な円安方向への為替水準の変動、イン
フレ圧力の影響など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症の拡大による影響がある中で感染症対策を継続しつつ、
自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、財務の安定のため当座貸越契約締結による財務基盤強
化、販売増をにらんだ商品仕入の強化や経費支出のコントロール等を図るとともに、海外からの引き合いの活発化
への対応、インターネット販売等のITツールを活用した販売促進、自社ブランドの販売促進等にも取り組んでおり
ます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は132億33百万円（前年同期比 2.6％増）、営業利益２億97百万
円(前年同期比 39.1％増）、経常利益２億85百万円（前年同期比 50.4％増）と黒字を確保しましたが、リ・
ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況
を踏まえた緊急対応及び関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用２億59百万円を特別損失に計上したこと等
により、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益１億13百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
宝飾事業の売上高は131億38百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は２億38百万円(同55.4％増)、貸ビ
ル事業の売上高（外部顧客）は60百万円（同1.4％減）、セグメント利益は43百万円(同4.2％増)、太陽光発電事業
の売上高は33百万円(同8.3％減)、セグメント利益は15百万円(同16.5％減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は247億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億68百万円の増加
となりました。
流動資産は176億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億22百万円の増加となりました。これは主に受
取手形及び売掛金が５億円、商品及び製品が３億20百万円及び原材料及び貯蔵品が２億88百万円それぞれ増加
し、現金及び預金が１億66百万円減少したことによります。
固定資産は70億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の減少となりました。これは主に有形固定
資産が１億16百万円減少したことによります。
（負債）
負債は126億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億82百万円の増加となりました。
流動負債は110億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億55百万円の増加となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が６億51百万円、短期借入金が１億57百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は16億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が86百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は120億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失37百万円及び剰余金の配当30百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」並びに「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影
響を受けており、引き続き状況を注視し、経営成績の回復及び財務状態の健全化に努めてまいります。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、リ・ジェネレーション株式会社（旧社名は株式会社イノプライズ。なお、同社の代表取締役である尾端
友成氏は、2021年11月26日から2022年１月19日までアサヒ衛陶株式会社の代表取締役社長を務めておりました。）
その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえ（以上の当社株式
の大量買集めを、以下、まとめて「本株式買集め」と総称します。）、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆
様共同の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模
買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を、緊急対応として導入することを決議し、これにつ
いて、2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において株主の皆
様のご承認をいただきました。
１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、そ
れを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、
当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適
切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無
形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大
規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ
高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の
所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステーク
ホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や取締役会
が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報
を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりま
した当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さら
に②大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締
役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっ
ては③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行なうこ
と、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であ
ると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ない
し株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な
情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される
措置を講じてまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は、以上のとおりであります
が、当社取締役会と致しましては、大規模買付者が当社株式についての大規模買付行為等を実行するに際しては、
最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報と
が株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに
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同意されることが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手
続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によ
る このような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することと致
します。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された
場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承
認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決さ
れるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役会と致しましては、当該大規模買付行
為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するた
めの行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による
承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合（仮に、事後的に大規模
買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき定
めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、若しくは、
(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の勧告に基づ
き当社取締役会が合理的に定めた内容を誓約しなかったとき）、又は、(b)大規模買付者が本対応方針に記載した
手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合（仮に、事後的に大規模買付行為等が行われているこ
とが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき定めた合理的な期間内に、大規
模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、若しくは、(ii)今後本対応方針に定める手
続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定め
た内容を誓約しなかったとき）にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
(a)経営理念・経営方針
当社は、宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の
会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最
大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。
(b)経営戦略
当社は、以下のグループ経営ビジョンを掲げております。
(i) 事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの
新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果
が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
(ii) 差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系
商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またOEM（Original Equipment Manufacturing）対応等メーカー機能を有
する生産事業部門及び生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブラ
ンドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業
集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブラン
ド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
(iii) 景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標
を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、
収益基盤の安定化再構築を図る。
(iv) 働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過
去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするHRM（Human Resource Management）を実践することに
より、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指
す。
②コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレートガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
当社は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経
営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つ
として位置付けております。
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当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視
を行っております。取締役は、代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、白川文彦、川村忠
男、 富樫直記（社外取締役）及び長沢伸也（社外取締役）の取締役６名で構成されており、社外取締役２名は独立
社外取締役です。監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）及び岩上和道（社外監査役）が
出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役はいずれも独立社外監査役です。
（監査役監査及び内部監査）
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執行等の監
査を行なっております。業務監査においては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧
等を通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査においては、会計監査
人と適宜情報・意見交換等を行い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当1名が内部監査を実施して
おります。内部監査は内部監査計画に基づき、会社の業務運営が法令及び会社の規程類を遵守して適正に行なわれ
ているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、監査役と意見及び情報の交換を行
い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役会に報告する体制となっております。
さらに、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機
能の強化に努めております。
（その他）
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強
化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社コーポレート・
ガバナンス報告書（最新版は2022年９月29日付け）をご参照下さい。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
上記のとおり、当社取締役会は、本株式買集めを踏まえ、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利
益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして、本対応方針を、緊急対応として導入することを決議し、これについて、本定時株
主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。本対応方針は2022年４月22日から効力が生じるものとして
おりましたが、その有効期間は2022年４月22日から１年間です。なお、本対応方針の詳細につきましては、当社
ウェブサイト（https://www.nagahori.co.jp）において、全文を掲載しております。
４．上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記３の本対応方針については、大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な
企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に十分な情
報に基づいてご判断されることを可能にすることにより、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益
の最大化に資することを目的とするものであることから、上記１の基本方針に沿ったものです。また、本対応方針
は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収
防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付け報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」の提言内容、並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関する、買収防衛策
の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した
「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後のもの）の「原則1－5. いわゆる買収防衛策」の
趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものにつ
いては、本対応方針においても充足されております。さらに、本対応方針は2022年４月22日開催の当社取締役会の
決議により導入したものですが、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、本定時株主総会において
議案としてお諮りさせていただいており、株主の皆様から当該議案のご承認をいただけない場合にあっては、当社
取締役会は本対応方針を直ちに廃止することと致しておりました。また、大規模買付者が本対応方針に記載した手
続を遵守する限り、株主意思確認総会に基づいて対抗措置の発動の有無が決定されることとなり、当社取締役会の
恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはありません。加えて、本対応方針の必要性及び相当性を確保
し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方
針に則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の独立社外取締役１名及び独立社外監査役２名から成
る独立委員会の勧告を受けるものとし、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意
的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしていること、デッドハンド型買収防衛策
又はスローハンド型買収防衛策ではないこと等により当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最
大化に資するよう、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
従いまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないと判断しています。
（７）研究開発活動
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当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ㈱が研究開発
活動を行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動としては、
①鋳造製品の原型製作の研究開発
②ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発
③鋳造製品の新規デザイン開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和５年２月14日）
（令和４年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
スタンダード市場 100株
16,773,376 16,773,376
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年10月１
日～令和４年12月31 － 16,773,376 － 5,323,965 － 4,273,913
日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,437,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,330,300 153,303
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）未満
5,176
単元未満株式 普通株式 －
の株式
16,773,376
発行済株式総数 － －
153,303
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区上野
1,437,900 1,437,900 8.57
株式会社ナガホリ －
一丁目15番３号
1,437,900 1,437,900 8.57
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
株式会社ナガホリ 株式会社ナガホリ
取締役経営企画部長 取締役経営企画部長
兼生産事業本部長
株式会社仲庭時計店 兼茂原工場長
白川 文彦 令和４年11月４日
代表取締役社長（兼務）
ソマ株式会社専務取締役（兼務）
エスジェイジュエリー株式会社取締役（兼務）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
3,526,326 3,360,205
現金及び預金
※ 3,083,440
2,583,097
受取手形及び売掛金
9,305,937 9,626,452
商品及び製品
329,552 311,001
仕掛品
736,448 1,024,898
原材料及び貯蔵品
280,547 278,990
その他
△ 17,103 △ 17,980
貸倒引当金
16,744,806 17,667,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,434,438 1,380,158
建物及び構築物（純額）
173,044 158,261
機械装置及び運搬具（純額）
3,300,254 3,276,198
土地
266,792 243,803
その他（純額）
5,174,530 5,058,421
有形固定資産合計
無形固定資産 30,957 41,657
投資その他の資産
1,022,881 1,110,766
投資有価証券
19,711 19,631
長期貸付金
128,219 117,598
繰延税金資産
956,675 930,331
その他
△ 213,976 △ 213,016
貸倒引当金
1,913,511 1,965,311
投資その他の資産合計
7,118,999 7,065,390
固定資産合計
23,863,805 24,732,399
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,426,294
775,208
支払手形及び買掛金
8,670,000 8,827,500
短期借入金
115,504 115,504
１年内返済予定の長期借入金
72,788 46,842
未払法人税等
57,794 26,257
賞与引当金
4,200 3,150
役員賞与引当金
416,196 622,122
その他
10,111,691 11,067,670
流動負債合計
固定負債
562,880 476,252
長期借入金
643,057 630,940
退職給付に係る負債
225,261 239,183
役員退職慰労引当金
8,958 32,568
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
203,676 191,185
その他
1,692,674 1,618,970
固定負債合計
11,804,366 12,686,640
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
1,638,874 1,549,650
利益剰余金
△ 481,433 △ 481,530
自己株式
12,756,580 12,667,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,297 73,795
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 732,828 △ 712,196
15,389 16,900
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 697,142 △ 621,500
12,059,438 12,045,759
純資産合計
23,863,805 24,732,399
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
12,902,424 13,233,010
売上高
9,484,723 9,708,369
売上原価
3,417,701 3,524,641
売上総利益
3,203,686 3,226,905
販売費及び一般管理費
214,015 297,735
営業利益
営業外収益
110 105
受取利息
18,980 19,066
受取配当金
7,992 2,684
為替差益
3,175 16,636
保険返戻金
10,518 12,219
その他
40,776 50,711
営業外収益合計
営業外費用
62,940 62,217
支払利息
2,341 1,166
その他
65,282 63,383
営業外費用合計
189,509 285,063
経常利益
特別利益
8,721
投資有価証券売却益 －
18,129
固定資産処分益 －
138,390 13,706
助成金収入
147,111 31,835
特別利益合計
特別損失
145,796 10,476
新型感染症対応による損失
259,031
－
アドバイザリー費用
145,796 269,507
特別損失合計
190,824 47,391
税金等調整前四半期純利益
72,996 74,692
法人税、住民税及び事業税
3,841 10,621
法人税等調整額
76,837 85,313
法人税等合計
113,986
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,921
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
113,986
△ 37,921
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
113,986
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,921
その他の包括利益
53,497
その他有価証券評価差額金 △ 10,609
64 1,511
為替換算調整勘定
55,009
その他の包括利益合計 △ 10,545
103,441 17,087
四半期包括利益
（内訳）
103,441 17,087
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に
重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
受取手形 －千円 6,752千円
支払手形 －千円 48,510千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれん
の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 140,114千円 138,098千円
のれんの償却額 1,000千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年６月25日
普通株式 30,671 2 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和４年６月29日
普通株式 30,671 2 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 12,804,045 － － 12,804,045 － 12,804,045
一定の期間にわたり移
－ － 37,063 37,063 － 37,063
転される財
顧客との契約から生じ
12,804,045 － 37,063 12,841,109 － 12,841,109
る収益
その他の収益 － 61,315 － 61,315 － 61,315
12,804,045 61,315 37,063 12,902,424 12,902,424
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,441 9,441
－ － △ 9,441 －
売上高又は振替高
12,804,045 70,756 37,063 12,911,866 12,902,424
計 △ 9,441
153,545 41,704 18,765 214,015 214,015
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 13,138,590 － － 13,138,590 － 13,138,590
一定の期間にわたり移
－ － 33,973 33,973 － 33,973
転される財
顧客との契約から生じ
13,138,590 － 33,973 13,172,563 － 13,172,563
る収益
その他の収益 － 60,447 － 60,447 － 60,447
13,138,590 60,447 33,973 13,233,010 13,233,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,441 9,441
－ － △ 9,441 －
売上高又は振替高
13,138,590 69,888 33,973 13,242,452 13,233,010
計 △ 9,441
238,627 43,441 15,666 297,735 297,735
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
７円43銭 △２円47銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
113,986 △37,921
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 113,986 △37,921
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,335,547 15,335,407
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ナガホリの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日
から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社
の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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